アイフル株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
【電話番号】 075(201)2000(大代表)
常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
【電話番号】 075(201)2000(大代表)
常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
(東京都港区芝二丁目31番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
9月30日 9月30日 3月31日
営業収益 (百万円) 63,462 64,837 127,481
経常利益 (百万円) 10,373 9,856 19,305
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,812 10,042 18,437
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,989 9,959 18,761
純資産額 (百万円) 138,921 154,208 147,692
総資産額 (百万円) 836,105 877,009 863,354
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.29 20.76 38.12
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 16.3 17.3 16.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 29,401 △ 1,121 20,280
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,408 △ 2,141 △ 9,274
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 28,619 △ 425 △ 18,813
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,028 32,237 35,945
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.58 10.40
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年5月1日にアイフルメディカルファイナンス株式会社はAGメディカル株式会社に商号変更しております。
2021年7月5日にアイフルビジネスファイナンス株式会社より、診療報酬等担保金融事業をAGメディカル株式会
社へ吸収分割しております。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 [経理の
状況] 1 [四半期連結財務諸表] [注記事項](セグメント情報等) [セグメント情報]」の「3.報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言期間中でありながらも、ワクチンの普及や接種
が進んだこともあり、緩やかに回復に向かっております。足元におきましては、緊急事態宣言並びにまん延防止等
重点措置が解除されたことに伴い、本格的な経済活動の再開が期待されております。
消費者金融業界におきましても、大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復基調にあり
ます。
今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊急事態宣言の再発令等、引き続き注視が必要な状況ではございま
すが、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求への対応を行いつつ、アイフルの認知度
を活かした効果的な広告・宣伝の投下や、様々なグループ商材の販売により、グループ全体で営業アセットの拡大
を図ってまいります。
また、経営テーマとして掲げております「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用により、I
T金融グループとして成長を遂げる」を具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポート
フォリオの分散」とIT技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組んでまい
ります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は64,837百万円(前年同期比2.2%増)となりまし
た。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が37,523百万円(前年同期比1.2%増)、包括信用購入あっ
せん収益が8,973百万円(前年同期比1.7%減)、信用保証収益が7,774百万円(前年同期比5.0%増)となっており
ます。
営業費用につきましては、822百万円増加の54,907百万円(前年同期比1.5%増)となりました。その主な要因と
いたしましては、前年同期において、新型コロナウイルス感染症の拡大により宣伝関連費用を抑制していたことな
どによります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は9,930百万円(前年同期比5.9%
増)、経常利益は9,856百万円(前年同期比5.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純利益106百万円を計上した結果、10,042百万円(前年同期比2.3%増)となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
います) 等の適用により、営業収益は57百万円増加、営業費用は100百万円減少、営業利益は157百万円増加し、経
常利益は156百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、「 AIRA & AIFUL Public Company Limited」について量的な重要性が乏し
くなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較につ
いては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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(アイフル株式会社)
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開を行いつつ、将来の認知形成に
繋がる施策としてデジタル媒体への広告出稿を強化することなどに取り組んでまいりました。また、システム内製
化による申込フォームの迅速な改修対応や、データ分析による与信力の最大化を行い、引き続き新規成約件数や営
業貸付金残高の増加に努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は9万9千件(前年同期比
48.9%増)、成約率は35.2%(前年同期比5.1ポイント減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は434,245百万円(前期末比2.0%
増)、有担保ローンの営業貸付金残高は4,079百万円(前期末比15.2%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は
8,027百万円(前期末比5.1%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は446,352百万円(前期末比1.8%増)となり
ました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金13,128百万円が含まれております。)。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に 向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は121,938百万円
(前期末比7.4%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は28,687百万円(前期末比11.0%増)となり
ました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち5,049百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会
社への保証によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収益は40,861百万円(前年同期比4.2%増)、営業
利益は5,725百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は6,198百万円(前年同期比8.9%減)、四半期純利益は
6,359百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
(ライフカード株式会社)
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、グループリソース活用による効率的な獲得、優良会員限定キャン
ペーンの実施などによる既存カード会員の稼動率向上、カード発行日数の短縮による利便性の向上などに取り組ん
でまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における取扱高は419,397百万円(前年同期比6.8%増)、当第2四半期連
結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は97,328百万円(前期末比3.0%減)とな
りました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,842百万円が含まれております。)。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第2四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は24,405百万円(前期末比
3.5%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,825百万円が含まれておりま
す。)。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は25,876百万円(前
期末比3.0%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,111百万円(前期末比3.1%増)となりまし
た。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は15,655百万円(前年同期比
1.8%減)、営業利益は1,882百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益は1,985百万円(前年同期比5.1%減)、四
半期純利益は2,465百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社8社(AIRA & AIFUL Public
Company Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、AG債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、
アイフルギャランティー株式会社、AGミライバライ株式会社、AGメディカル株式会社、すみしんライフカード
株式会社)の営業収益は9,151百万円(前年同期比 1.0%増)、営業利益は1,613百万円(前年同期比53.5%増)、
経常利益は1,583百万円(前年同期比13.3%増)、四半期純利益は1,012百万円(前年同期比37.9%増)となりまし
た。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ13,654百万円増加の877,009百万円(前
期末比1.6%増)となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が6,091百万円、買取債権が1,976百万円増加した
ことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,139百万円増加の722,801百万円(前期末比1.0%増)となりま
した。増加の主な要因は、長期借入金が13,660百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,515百万円増加の154,208百万円(前期末比4.4%増)となりま
した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
に比べ3,708百万円減少の32,237百万円(前期末比10.3%減)となりました。当第2四半期連結累計期間におけ
る、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,121百万円の支出(前年同期は29,401百万円の収入)となりました。こ
れは主に、営業貸付金などの増加による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,141百万円の支出(前年同期比71.1%減)となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは425百万円の支出(前年同期比98.5%減)となりました。これは主に、短
期借入金の返済による支出などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年9月30日 ) (2021年9月30日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (%) (百万円) (%) 金利(%) (件) (%) (百万円) (%) 金利(%)
消費者向
無担保
1,370,999 97.2 470,657 86.5 16.02 1,388,981 97.3 488,239 87.0 15.70
(住宅向を除く)
有担保
3,390 0.3 5,006 0.9 6.76 2,380 0.2 3,484 0.6 6.74
(住宅向を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 1,374,389 97.5 475,664 87.4 15.92 1,391,361 97.5 491,724 87.6 15.63
事業者向
貸付 35,735 2.5 68,400 12.6 13.52 35,340 2.5 69,289 12.4 13.69
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 35,735 2.5 68,400 12.6 13.52 35,340 2.5 69,289 12.4 13.69
合計 1,410,124 100.0 544,064 100.0 15.62 1,426,701 100.0 561,013 100.0 15.40
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末43,444百万円、当第2四
半期連結会計期間末38,582百万円)を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
製造業 2,363 0.2 4,489 0.8 2,260 0.2 4,568 0.8
建設業 9,801 0.7 14,806 2.7 10,375 0.7 16,433 2.9
電気・ガス・熱供給・
567 0.0 4,332 0.8 523 0.0 2,572 0.5
水道業
運輸・通信業 2,119 0.1 3,709 0.7 2,129 0.1 3,906 0.7
卸売・小売業・飲食店 7,166 0.5 15,093 2.8 6,652 0.5 15,066 2.7
金融・保険業 60 0.0 57 0.0 75 0.0 64 0.0
不動産業 1,090 0.1 2,515 0.5 1,099 0.1 2,876 0.5
サービス業 5,606 0.4 10,161 1.9 5,376 0.4 10,450 1.9
個人 1,374,389 97.5 475,664 87.4 1,391,361 97.5 491,724 87.6
その他 6,963 0.5 13,235 2.4 6,851 0.5 13,349 2.4
合計 1,410,124 100.0 544,064 100.0 1,426,701 100.0 561,013 100.0
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末43,444百万円、当第
2四半期連結会計期間末38,582百万円)を含めて記載しております。
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(ウ) 担保種類別残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
有価証券 ― ― ― ―
(うち株式) (―) (―) (―) (―)
債権 9,119 1.7 7,582 1.3
(うち預金) (1) (0.0) (1) (0.0)
商品 ― ― ― ―
不動産 10,956 2.0 9,389 1.7
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 20,075 3.7 16,971 3.0
保証 27,344 5.0 28,318 5.1
無担保 496,644 91.3 515,723 91.9
合計 544,064 100.0 561,013 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末43,444百万円、当第2四
半期連結会計期間末38,582百万円)を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
リボルビング 1,317,111 93.4 445,406 81.9 1,336,182 93.7 465,785 83.0
1年以下 676 0.1 2,783 0.5 724 0.1 1,308 0.2
1年超5年以下 22,513 1.6 21,196 3.9 21,774 1.5 21,617 3.9
5年超10年以下 69,482 4.9 72,180 13.3 67,702 4.7 69,720 12.4
10年超15年以下 188 0.0 881 0.1 170 0.0 840 0.2
15年超20年以下 109 0.0 754 0.1 104 0.0 812 0.1
20年超25年以下 25 0.0 455 0.1 26 0.0 562 0.1
25年超 20 0.0 406 0.1 19 0.0 365 0.1
合計 1,410,124 100.0 544,064 100.0 1,426,701 100.0 561,013 100.0
7.05年
1件当たりの平均期間 7.02年
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期連結会計期間末43,444百万円、当第
2四半期連結会計期間末38,582百万円)を含めて記載しております。
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イ.信販事業における部門別取扱高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
部門別
金額(百万円) 金額(百万円)
392,709 419,397
包括信用購入あっせん
(391,920) (418,615)
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
ウ.信販事業におけるクレジットカード発行枚数
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
区分
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
クレジットカード(発行枚数)(枚) 5,541,208 5,296,633
(注) 発行枚数は、第2四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ.信販事業における部門別信用供与件数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
部門別 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
包括信用購入あっせん(件) 155,523 165,238
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ.資金調達の内訳
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (%) (百万円) (%)
金融機関等からの借入 285,151 1.57 308,033 1.46
その他 162,256 0.97 150,255 0.85
社債・CP 35,160 1.47 35,000 0.96
合計 447,408 1.35 458,289 1.26
自己資本 233,127 ― 243,128 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額
を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
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② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア.営業貸付金増減額及び残高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
項目
件数(件) 金額(百万円) 件数(件) 金額(百万円)
期首残高 950,913 437,679 933,539 438,300
期中貸付 2,233,415 81,412 2,643,764 100,010
期中回収 5,037,578 81,277 5,035,171 81,417
破産更生債権等振替額 1,120 718 889 571
貸倒損失額 28,584 10,146 28,544 9,967
期末残高 917,876 426,950 947,919 446,352
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致
いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末19,421百万円、当第2四
半期会計期間末13,128百万円)を含めて記載しております。
イ.営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
(2020年9月30日 ) (2021年9月30日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (%) (百万円) (%) 金利(%) (件) (%) (百万円) (%) 金利(%)
消費者向
無担保
905,839 98.7 413,696 96.9 15.40 936,598 98.8 434,245 97.3 15.22
(住宅向を除く)
有担保
3,348 0.4 5,005 1.2 6.75 2,333 0.3 3,482 0.8 6.74
(住宅向を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 909,187 99.1 418,702 98.1 15.30 938,931 99.1 437,728 98.1 15.15
事業者向
貸付 8,689 0.9 8,247 1.9 13.66 8,988 0.9 8,624 1.9 13.76
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 8,689 0.9 8,247 1.9 13.66 8,988 0.9 8,624 1.9 13.76
合計 917,876 100.0 426,950 100.0 15.27 947,919 100.0 446,352 100.0 15.12
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末19,421百万円、当第2四半期
会計期間末13,128百万円)を含めて記載しております。
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(イ) 業種別貸付金残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
製造業 307 0.0 282 0.1 319 0.0 296 0.1
建設業 3,911 0.4 3,628 0.9 4,327 0.5 4,133 0.9
電気・ガス・熱供給・
1 0.0 0 0.0 1 0.0 2 0.0
水道業
運輸・通信業 570 0.1 481 0.1 616 0.1 528 0.1
卸売・小売業・飲食店 12 0.0 62 0.0 72 0.0 189 0.0
金融・保険業 55 0.0 47 0.0 68 0.0 56 0.0
不動産業 165 0.0 165 0.0 160 0.0 279 0.1
サービス業 181 0.0 167 0.0 199 0.0 218 0.0
個人 909,187 99.1 418,702 98.1 938,931 99.1 437,728 98.1
その他 3,487 0.4 3,412 0.8 3,226 0.3 2,919 0.7
合計 917,876 100.0 426,950 100.0 947,919 100.0 446,352 100.0
(注)1.消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末19,421百万円、当第2四
半期会計期間末13,128百万円)を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
男女別・年齢別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
20才~29才 198,871 22.0 75,331 18.2 200,119 21.4 76,360 17.6
30才~39才 156,125 17.2 81,473 19.7 162,079 17.3 86,141 19.8
40才~49才 128,436 14.2 80,964 19.6 129,562 13.8 83,007 19.1
男性
50才~59才 97,706 10.8 63,201 15.3 101,893 10.9 66,979 15.4
60才以上 57,465 6.3 27,564 6.6 59,053 6.3 28,512 6.6
小計 638,603 70.5 328,535 79.4 652,706 69.7 341,003 78.5
20才~29才 77,687 8.6 22,212 5.4 85,418 9.1 25,653 5.9
30才~39才 54,499 6.0 17,176 4.1 58,744 6.3 19,107 4.4
40才~49才 62,349 6.9 21,361 5.2 63,050 6.7 22,223 5.1
女性
50才~59才 47,957 5.3 16,913 4.1 50,833 5.4 18,303 4.2
60才以上 24,744 2.7 7,496 1.8 25,847 2.8 7,955 1.9
小計 267,236 29.5 85,160 20.6 283,892 30.3 93,242 21.5
合計 905,839 100.0 413,696 100.0 936,598 100.0 434,245 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末16,974百万円、当第2四半期
会計期間末11,034百万円)を含めて記載しております。
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(エ) 担保種類別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
(うち株式)
債権
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
(うち預金)
商品 ― ― ― ―
不動産 5,762 1.4 4,079 0.9
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 5,762 1.4 4,079 0.9
保証 543 0.1 474 0.1
無担保 420,644 98.5 441,798 99.0
合計 426,950 100.0 446,352 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末19,421百万円、当第2四半期
会計期間末13,128百万円)を含めて記載しております。
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(オ) 貸付金額別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
貸付金額別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
10万円以下 210,247 22.9 11,888 2.8 200,393 21.1 10,135 2.3
10万円超
100,479 10.9 15,275 3.6 105,395 11.1 16,004 3.6
20万円以下
20万円超
108,986 11.9 27,836 6.5 114,449 12.1 29,263 6.6
30万円以下
30万円超
87,808 9.6 30,922 7.2 93,986 9.9 33,105 7.4
無担保
40万円以下
ローン
40万円超
161,077 17.6 74,997 17.6 174,870 18.5 81,664 18.3
50万円以下
50万円超
140,541 15.3 106,781 25.0 144,279 15.2 108,687 24.3
100万円以下
100万円超 96,701 10.5 145,995 34.2 103,226 10.9 155,384 34.8
小計 905,839 98.7 413,696 96.9 936,598 98.8 434,245 97.3
100万円以下 1,829 0.2 792 0.2 1,304 0.2 561 0.1
100万円超
1,525 0.2 3,323 0.8 1,046 0.1 2,314 0.5
500万円以下
有担保
500万円超
167 0.0 1,111 0.2 116 0.0 765 0.2
ローン
1,000万円以下
1,000万円超 32 0.0 535 0.1 26 0.0 438 0.1
小計 3,553 0.4 5,762 1.3 2,492 0.3 4,079 0.9
100万円以下 6,089 0.7 3,229 0.8 6,200 0.7 3,352 0.8
100万円超
1,960 0.2 3,019 0.7 2,137 0.2 3,267 0.7
事業者
200万円以下
ローン
200万円超 435 0.0 1,242 0.3 492 0.0 1,407 0.3
小計 8,484 0.9 7,491 1.8 8,829 0.9 8,027 1.8
合計 917,876 100.0 426,950 100.0 947,919 100.0 446,352 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末19,421百万円、当第2四半期
会計期間末13,128百万円)を含めて記載しております。
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(カ) 貸付期間別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
当初貸付期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
リボルビング 829,812 90.4 342,039 80.1 860,234 90.8 362,232 81.2
1年以下 257 0.0 24 0.0 299 0.0 29 0.0
1年超
11,968 1.3 6,897 1.6 13,239 1.4 8,455 1.9
無担保
5年以下
5年超
ローン
63,799 7.0 64,730 15.2 62,824 6.6 63,525 14.2
10年以下
10年超 3 0.0 4 0.0 2 0.0 3 0.0
小計 905,839 98.7 413,696 96.9 936,598 98.8 434,245 97.3
リボルビング 1,075 0.1 1,494 0.3 788 0.1 1,072 0.3
1年以下 17 0.0 133 0.0 9 0.0 103 0.0
1年超
1,125 0.1 1,006 0.2 643 0.1 577 0.1
有担保
5年以下
5年超
ローン
1,069 0.1 2,048 0.5 831 0.1 1,438 0.3
10年以下
10年超 267 0.1 1,079 0.3 221 0.0 888 0.2
小計 3,553 0.4 5,762 1.3 2,492 0.3 4,079 0.9
リボルビング 7,086 0.8 6,538 1.6 7,923 0.8 7,354 1.7
1年以下 68 0.0 37 0.0 29 0.0 27 0.0
1年超
1,326 0.1 909 0.2 874 0.1 641 0.1
事業者
5年以下
5年超
ローン
― ― ― ― ― ― ― ―
10年以下
10年超 4 0.0 5 0.0 3 0.0 3 0.0
小計 8,484 0.9 7,491 1.8 8,829 0.9 8,027 1.8
合計 917,876 100.0 426,950 100.0 947,919 100.0 446,352 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末19,421百万円、当第2四半期
会計期間末13,128百万円)を含めて記載しております。
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(キ) 期間別貸付金残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
リボルビング 837,973 91.3 350,072 82.0 868,945 91.7 370,659 83.2
1年以下 342 0.0 196 0.0 337 0.0 160 0.0
1年超5年以下 14,419 1.6 8,813 2.0 14,756 1.6 9,673 2.1
5年超10年以下 64,868 7.1 66,778 15.7 63,655 6.7 64,963 14.5
10年超15年以下 155 0.0 492 0.1 123 0.0 402 0.1
15年超20年以下 95 0.0 411 0.1 83 0.0 327 0.1
20年超25年以下 11 0.0 41 0.0 8 0.0 34 0.0
25年超 13 0.0 145 0.1 12 0.0 131 0.0
合計 917,876 100.0 426,950 100.0 947,919 100.0 446,352 100.0
7.54年 7.46年
1件当たりの平均期間
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末19,421百万円、当第2四
半期会計期間末13,128百万円)を含めて記載しております。
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(ク) 貸付金利別残高
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
(2020年9月30日 ) (2021年9月30日 )
貸付金利別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
年利15.0%以下 254,579 27.7 212,271 49.7 270,518 28.5 225,393 50.5
年利15.0%超16.0%以下 3,328 0.4 2,343 0.5 3,503 0.4 2,307 0.5
年利16.0%超17.0%以下 4,922 0.5 2,910 0.7 6,001 0.6 3,705 0.8
年利17.0%超18.0%以下 632,996 69.0 192,000 45.0 648,483 68.5 199,461 44.7
年利18.0%超19.0%以下 56 0.0 75 0.0 44 0.0 58 0.0
年利19.0%超20.0%以下 88 0.0 100 0.0 72 0.0 83 0.0
無担保
年利20.0%超21.0%以下 46 0.0 66 0.0 35 0.0 52 0.0
ローン
年利21.0%超22.0%以下 353 0.1 373 0.1 286 0.0 304 0.1
年利22.0%超23.0%以下 231 0.0 209 0.1 179 0.0 159 0.0
年利23.0%超24.0%以下 340 0.0 252 0.1 266 0.0 201 0.1
年利24.0%超25.0%以下 578 0.1 431 0.1 485 0.1 359 0.1
年利25.0%超 8,322 0.9 2,663 0.6 6,726 0.7 2,156 0.5
小計 905,839 98.7 413,696 96.9 936,598 98.8 434,245 97.3
年利13.0%以下 3,050 0.3 4,899 1.2 2,130 0.2 3,452 0.8
年利13.0%超14.0%以下 53 0.0 186 0.0 44 0.0 149 0.0
年利14.0%超15.0%以下 341 0.1 484 0.1 241 0.1 339 0.1
年利15.0%超16.0%以下 9 0.0 26 0.0 7 0.0 23 0.0
有担保
ローン
年利16.0%超17.0%以下 7 0.0 18 0.0 5 0.0 13 0.0
年利17.0%超18.0%以下 5 0.0 8 0.0 5 0.0 7 0.0
年利18.0%超 88 0.0 138 0.0 60 0.0 93 0.0
小計 3,553 0.4 5,762 1.3 2,492 0.3 4,079 0.9
年利15.0%以下 4,621 0.5 5,554 1.3 5,086 0.5 6,173 1.4
年利15.0%超28.0%以下 3,857 0.4 1,934 0.5 3,739 0.4 1,852 0.4
事業者
年利28.0%超29.0%以下 3 0.0 0 0.0 2 0.0 0 0.0
ローン
年利29.0%超 3 0.0 1 0.0 2 0.0 0 0.0
小計 8,484 0.9 7,491 1.8 8,829 0.9 8,027 1.8
合計 917,876 100.0 426,950 100.0 947,919 100.0 446,352 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前第2四半期会計期間末19,421百万円、当第2四半期
会計期間末13,128百万円)を含めて記載しております。
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ウ.資金調達の内訳
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (%) (百万円) (%)
金融機関等からの借入 200,634 1.54 235,873 1.40
その他 162,256 0.97 150,255 0.85
社債・CP 35,160 1.47 35,000 0.96
合計 362,891 1.28 386,129 1.18
自己資本 167,526 ― 172,881 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金
(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、第2四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア.運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ.設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ.法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しておりま す。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調
達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当第2四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保され
るであろう将来のキャッシュ・フローは、翌1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えてお
ります。
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③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア.短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結会計期間
末の短期有利子負債は82,815百万円であります。その平均利率は1.55%であります。
イ.長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第2四半期連結
会計期間末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みま
す。)は375,474百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは340,474百万円であ
り、その平均利率は1.22%であります。また社債の発行による資金調達は35,000百万円であり、その平均利率
は0.96%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年3ヵ月(2022年12月)であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
市場第一部
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 484,620,136 ― 94,028 ― 52
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
株式会社AMG 京都市右京区西院東貝川町31番地 94,814 19.60
福田 光秀 京都市下京区 62,155 12.85
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 36,711 7.59
会社(信託口)
株式会社丸高 京都市西京区松室中溝町32番地7 24,543 5.07
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 18,449 3.81
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 13,381 2.77
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 11,733 2.43
口)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES E14 4QA, U. K.
10,049 2.08
(常任代理人 モルガン・スタン (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大
レーMUFG証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 9,916 2.05
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 4,396 0.91
計 ― 286,151 59.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 917,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 483,659,300
完全議決権株式(その他) 4,836,593 ―
普通株式 43,436
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,593 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
京都市下京区烏丸通
(自己保有株式)
917,400 ― 917,400 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381-1
計 ― 917,400 ― 917,400 0.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,950 37,075
※1 ,※4 ,※6 ,※7 516,340 ※1 ,※4 ,※6 ,※7 522,431
営業貸付金
※2 ,※4 101,719 ※2 ,※4 101,752
割賦売掛金
営業投資有価証券 1,701 1,800
支払承諾見返 170,553 184,266
その他営業債権 8,749 9,030
買取債権 3,173 5,150
その他 24,724 22,830
※8 △ 58,201 ※8 △ 60,997
貸倒引当金
流動資産合計 809,712 823,339
固定資産
有形固定資産 17,765 17,218
無形固定資産 5,306 6,003
※6 ,※9 30,570 ※6 ,※9 30,447
投資その他の資産
固定資産合計 53,642 53,669
資産合計 863,354 877,009
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,265 35,534
支払承諾 170,553 184,266
短期借入金 100,750 82,815
1年内償還予定の社債 15,075 15,000
1年内返済予定の長期借入金 146,136 154,961
未払法人税等 2,112 662
引当金 3,957 1,386
※3 22,745 ※3 26,869
その他
流動負債合計 499,596 501,496
固定負債
社債 15,000 20,000
長期借入金 180,677 185,513
利息返還損失引当金 12,913 8,335
7,474 7,456
その他
固定負債合計 216,065 221,305
負債合計 715,662 722,801
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金 13,948 13,948
利益剰余金 38,669 45,267
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 143,536 150,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,705 1,515
314 312
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,019 1,828
非支配株主持分 2,136 2,245
純資産合計 147,692 154,208
負債純資産合計 863,354 877,009
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
営業貸付金利息 37,066 37,523
包括信用購入あっせん収益 9,124 8,973
信用保証収益 7,400 7,774
その他の金融収益 3 3
9,868 10,563
その他の営業収益
営業収益合計 63,462 64,837
営業費用
金融費用 3,632 3,572
売上原価 602 116
※1 49,849 ※1 51,217
その他の営業費用
営業費用合計 54,084 54,907
営業利益 9,378 9,930
営業外収益
貸付金利息 99 109
受取配当金 31 27
持分法による投資利益 98 75
為替差益 120 ―
投資有価証券売却益 367 ―
374 79
その他
営業外収益合計 1,093 292
営業外費用
支払利息 1 ―
為替差損 ― 346
96 20
その他
営業外費用合計 98 366
経常利益
10,373 9,856
特別損失
91 ―
固定資産売却損
特別損失合計 91 ―
税金等調整前四半期純利益 10,281 9,856
法人税、住民税及び事業税
1,360 362
△ 712 △ 654
法人税等調整額
法人税等合計 647 △ 292
四半期純利益 9,633 10,148
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 178 106
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,812 10,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 9,633 10,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 572 △ 185
為替換算調整勘定 △ 215 △ 3
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 356 △ 189
四半期包括利益 9,989 9,959
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,269 9,850
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 279 108
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,281 9,856
減価償却費 1,628 1,601
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,269 3,305
賞与引当金の増減額(△は減少) 2 △ 10
ポイント引当金の増減額(△は減少) 10 △ 2,560
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,775 △ 4,577
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 137
支払利息 1 ―
投資有価証券売却損益(△は益) △ 367 ―
持分法による投資損益(△は益) △ 98 △ 75
固定資産売却損益(△は益) 91 ―
営業貸付金の増減額(△は増加) 15,458 △ 6,084
割賦売掛金の増減額(△は増加) 6,360 △ 32
その他営業債権の増減額(△は増加) 23 △ 280
買取債権の増減額(△は増加) 29 △ 1,680
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 33 △ 725
営業保証金等の増減額(△は増加) △ 3,365 ―
その他の流動資産の増減額(△は増加) 4,860 838
その他の流動負債の増減額(△は減少) 248 △ 69
333 1,030
その他
小計 30,828 398
利息及び配当金の受取額
50 255
利息の支払額 △ 1 ―
助成金の受取額 250 ―
法人税等の還付額 ― 32
△ 1,725 △ 1,808
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,401 △ 1,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,001 △ 4,834
定期預金の払戻による収入 ― 5,001
有形固定資産の取得による支出 △ 1,072 △ 258
有形固定資産の売却による収入 200 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 1,949 △ 1,475
投資有価証券の取得による支出 ― △ 281
投資有価証券の売却による収入 539 ―
△ 125 △ 293
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,408 △ 2,141
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 634,527 730,711
短期借入金の返済による支出 △ 638,820 △ 748,671
長期借入れによる収入 40,600 93,095
長期借入金の返済による支出 △ 64,328 △ 79,442
社債の発行による収入 ― 20,000
社債の償還による支出 △ 85 △ 15,075
配当金の支払額 ― △ 483
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
△ 512 △ 559
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,619 △ 425
現金及び現金同等物に係る換算差額 133 △ 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,492 △ 3,708
現金及び現金同等物の期首残高 43,520 35,945
※1 37,028 ※1 32,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年5月1日にアイフルメディカルファイナンス株式会社はAGメディカル株式会社に商号変更しておりま
す。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)自社ポイント制度に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社は、クレジットカードに関する「LIFEサンクスプレゼント」
を提供しており、会員の利用金額に応じてポイントを付与しております。従来は、付与したポイントの利用に備え
るため、将来利用されると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧
客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2)自社クレジットカード年会費に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は、入会月
に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は57百万円増加、営業費用は100百万円減少、営業利益は157百
万円増加し、経常利益は156百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,960百万円減少しており
ます。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性が
あり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる
可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
466,330百万円 475,379百万円
※2 割賦売掛金
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
包括信用購入あっせん 93,509百万円 90,626百万円
個別信用購入あっせん 8,210 11,125
計 101,719 101,752
※3 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当期首 当期末 当期首
当四半期末
受入高 実現高 受入高 実現高
残高
残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購 包括信用購
439 439
495 3,525 3,581 439 1,709 1,708
入あっせん 入あっせん
(21) (20)
個別信用購 個別信用購
1,383 1,835
841 1,472 931 1,383 1,100 648
入あっせん 入あっせん
(―) (―)
1,822 2,275
計 1,337 4,997 4,512 計 1,822 2,809 2,357
(21) (20)
(注) ( )内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※4 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
営業貸付金 37,049百万円 38,582百万円
割賦売掛金 6,994百万円 6,842百万円
5 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
PT REKSA FINANCE
78百万円 624百万円
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※6 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
無担保 無担保 無担保 無担保
計 計
ローン ローン以外 ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
破綻先債権 840 19,876 20,717 破綻先債権 615 20,738 21,353
延滞債権 20,802 5,156 25,958 延滞債権 20,303 4,967 25,271
3ヵ月以上 3ヵ月以上
7,949 308 8,258 8,107 331 8,438
延滞債権 延滞債権
貸出条件 貸出条件
31,068 2,595 33,663 34,190 2,400 36,590
緩和債権 緩和債権
計 60,661 27,936 88,597 計 63,215 28,438 91,654
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定
する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不
能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されているものを除きます。
(3ヵ月以上延滞債権)
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金
であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻
先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※7 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、455,592百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、798,045百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、465,785百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、798,499百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※8 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
2,737百万円 2,275百万円
※9 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
投資その他の資産 19,628 百万円 20,445 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
ポイント引当金繰入額 1,186 百万円 ― 百万円
支払手数料 7,297 百万円 7,622 百万円
貸倒引当金繰入額 19,684 百万円 19,208 百万円
従業員給与手当賞与 5,371 百万円 5,377 百万円
賞与引当金繰入額 1,303 百万円 1,293 百万円
退職給付費用 252 百万円 254 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 42,033百万円 37,075百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△5,004 △4,837
定期預金
現金及び現金同等物 37,028 32,237
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年4月26日
普通株式 483 1.00 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 39,202 15,554 54,756 8,706 63,462
セグメント間の内部営業収益
4 391 395 358 754
又は振替高
計 39,206 15,945 55,152 9,064 64,217
セグメント利益 7,194 1,700 8,895 734 9,629
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 8,895
「その他」の区分の利益 734
セグメント間取引消去 △5
その他の調整額 187
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
9,812
する四半期純利益
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 40,860 15,157 56,017 8,819 64,837
セグメント間の内部営業収益
0 498 499 331 830
又は振替高
計 40,861 15,655 56,516 9,151 65,668
セグメント利益 6,359 2,465 8,825 1,012 9,838
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 8,825
「その他」の区分の利益 1,012
セグメント間取引消去 8
その他の調整額 195
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
10,042
する四半期純利益
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の量的な重要性が乏しくなったため、
報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間の比較
情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成
しており、前連結会計年度に開示した第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違がみられます。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ライフカード」の営業収益は57百万円増
加し、セグメント利益は157百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ライフカード
アイフル
(注)
計
株式会社
株式会社
包括信購入あっせん収益 1 8,040 8,041 931 8,973
その他の営業収益 964 3,884 4,849 1,253 6,102
顧客との契約から生じる収益 965 11,925 12,891 2,185 15,076
その他の収益 39,894 3,232 43,126 6,634 49,761
外部顧客からの営業収益 40,860 15,157 56,017 8,819 64,837
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株
式会社及びAG債権回収株式会社等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 20円29銭 20円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,812百万円 10,042百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 9,812百万円 10,042百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,781株 483,702,666株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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