株式会社セック 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社セック(E05400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 株式会社セック
【英訳名】 Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 伸太郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
2,956,642 2,897,186 6,525,920
売上高 （千円）
402,817 381,470 1,054,251
経常利益 （千円）
287,844 267,918 727,684
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
477,300 477,300 477,300
資本金 （千円）
5,120,000 5,120,000 5,120,000
発行済株式総数 （株）
6,129,362 6,586,146 6,575,753
純資産額 （千円）
7,180,568 7,599,419 7,935,333
総資産額 （千円）
56.32 52.40 142.39
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.00
1株当たり配当額 （円） － －
85.4 86.7 82.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
338,313 1,116,954
（千円） △ 52,127
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
90,163
（千円） △ 38,001 △ 40,654
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 422,746 △ 289,731 △ 423,191
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,247,513 3,771,363 2,853,976
（千円）
（期末）残高
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第51期 第52期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
39.71 34.99
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」に
よると、月別売上高は2020年8月から前年同月比で減少傾向でしたが、2021年4月以降、7月を除いて増加してお
り、新型コロナウイルス感染症による影響に下げ止まりの傾向が見られます。当社事業分野では、移動体通信事
業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、官公庁向けの開発が増加するなど、需要構造の変化が継続してお
ります。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長
を目指す」を実践しましたが、主要顧客であります移動体通信事業者向けの開発が予想を上回って減少したた
め、需要構造の変化に対応しきれず、減収減益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動
体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、売上高は283百万円（前年同期比38.2％減）となりまし
た。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は538百万円（同14.5％増）となりました。
社会基盤システムＢＦは、官公庁向けの開発が引き続き堅調で、売上高は949百万円（同10.7％増）となりまし
た。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件は引き続き堅調でしたが、宇宙天
文分野の大型案件の開発が前期に終了し、売上高は1,125百万円（同3.7％減）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦ、インターネットＢＦが上昇し、モバイル
ネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,897百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益360百万円
（同5.0％減）、経常利益381百万円（同5.3％減）、四半期純利益267百万円（同6.9％減）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
ビジネスフィールド
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
モバイルネットワーク 459,329 15.5 283,668 9.8
インターネット 470,372 15.9 538,459 18.6
社会基盤システム 857,584 29.0 949,104 32.7
宇宙先端システム 1,169,355 39.6 1,125,953 38.9
計 2,956,642 100.0 2,897,186 100.0
ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
ビジネスフィールド 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
モバイルネットワーク 270,864 58.0 146,819 47.9
インターネット 517,024 106.8 346,061 112.6
社会基盤システム 955,067 91.7 1,461,922 108.7
宇宙先端システム 1,203,400 98.6 658,523 102.5
計 2,946,358 91.7 2,613,327 100.4
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②財政状態の分析
（資産）
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ335百万円減少し、7,599百万円となりました。これ
は主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,198百万円・現金及び預金の増加917百万円などによる流動資
産の減少246百万円、投資その他の資産の減少78百万円などによる固定資産の減少89百万円によるものでありま
す。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ346百万円減少し、1,013百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少112百万円・買掛金の減少82百万円・賞与引当金の減少42百万円などによる流動負債の減少349百万円による
ものであります。
（純資産）
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式処分による増加などの結果、前事
業年度末に比べ10百万円増加し、6,586百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.9％から86.7％
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ917百万円
増加して、四半期末残高は3,771百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,116百万円となりました。これは主に、売上債
権の減少1,214百万円及び税引前四半期純利益381百万円による増加、法人税等の支払額200百万円による減少に
よるものであります。前年同期と比較して778百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は90百万円となりました。これは主に、投資有価
証券の売却及び償還による収入100百万円によるものであります。前年同期と比較して128百万円の収入増となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は289百万円となりました。これは、配当金の支払
い289百万円によるものであります。前年同期と比較して133百万円の支出減となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28,949千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年9月30日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
5,120,000 5,120,000
普通株式
市場第一部
100株
5,120,000 5,120,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年7月 1日～
－ 5,120,000 － 477,300 － 587,341
2021年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
横浜市青葉区新石川3-14-1 1,488,820 29.09
有限会社矢野商会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 349,200 6.82
会社（信託口）
東京都世田谷区用賀4-10-1 266,400 5.20
セック従業員持株会
東京都調布市菊野台3-42-4 192,840 3.76
有限会社近石商会
177,680 3.47
矢野 恭一 横浜市青葉区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 165,100 3.22
口）
東京都北区西が丘2-3-10 86,440 1.68
有限会社小早商事
70,400 1.37
小早 紀光 埼玉県川口市
70,400 1.37
小早 宏一郎 東京都北区
57,500 1.12
小早 光子 川崎市中原区
2,924,780 57.16
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,112,500 51,125
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,120,000
発行済株式総数 － －
51,125
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都世田谷区
3,300 3,300 0.06
株式会社セック －
用賀4-10-1
3,300 3,300 0.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 0.1 ％
利益剰余金基準 0.2 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,853,976 3,771,363
現金及び預金
3,240,028
受取手形及び売掛金 －
2,041,802
受取手形、売掛金及び契約資産 －
31,426
商品及び製品 －
65,926 68,983
その他
6,159,930 5,913,576
流動資産合計
固定資産
47,344 43,762
有形固定資産
16,625 8,760
無形固定資産
投資その他の資産
891,705 817,140
投資有価証券
819,727 816,179
その他
1,711,433 1,633,319
投資その他の資産合計
1,775,402 1,685,842
固定資産合計
7,935,333 7,599,419
資産合計
負債の部
流動負債
337,999 255,392
買掛金
36,000 36,000
短期借入金
223,305 111,065
未払法人税等
305,000 263,000
賞与引当金
24,370
役員賞与引当金 －
294,187 206,172
その他
1,220,863 871,630
流動負債合計
固定負債
14,300 14,395
資産除去債務
124,417 127,246
その他
138,717 141,642
固定負債合計
1,359,580 1,013,272
負債合計
純資産の部
株主資本
477,300 477,300
資本金
587,341 587,341
資本剰余金
5,503,550 5,475,261
利益剰余金
△ 33,066 △ 11,461
自己株式
6,535,125 6,528,441
株主資本合計
評価・換算差額等
40,627 57,704
その他有価証券評価差額金
40,627 57,704
評価・換算差額等合計
6,575,753 6,586,146
純資産合計
7,935,333 7,599,419
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,956,642 2,897,186
売上高
2,149,483 2,055,175
売上原価
807,158 842,011
売上総利益
※ 427,406 ※ 481,213
販売費及び一般管理費
379,751 360,798
営業利益
営業外収益
1,697 1,700
受取利息
1,253 570
受取配当金
2,047 2,073
不動産賃貸料
18,493 16,247
受取出向料
978 1,175
その他
24,470 21,767
営業外収益合計
営業外費用
336 348
支払利息
739 740
不動産賃貸費用
328 1
支払手数料
0 4
その他
1,404 1,095
営業外費用合計
402,817 381,470
経常利益
特別利益
46,110
－
投資有価証券売却益
46,110
特別利益合計 －
特別損失
40,000
－
役員退職慰労金
40,000
特別損失合計 －
408,928 381,470
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,364 87,230
11,719 26,321
法人税等調整額
121,083 113,551
法人税等合計
287,844 267,918
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
408,928 381,470
税引前四半期純利益
10,530 15,732
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,000 △ 42,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,250 △ 24,370
2,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
40,000
役員退職慰労金 －
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 18,371 △ 25,044
受取利息及び受取配当金 △ 2,950 △ 2,271
336 348
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 46,110 －
256,574 1,214,515
売上債権の増減額（△は増加）
22,696
未収入金の増減額（△は増加） △ 29
棚卸資産の増減額（△は増加） － △ 31,426
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,663 △ 82,607
未払金の増減額（△は減少） △ 49,451 △ 24,993
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,482 △ 56,046
10,835
△ 7,906
その他
512,122 1,315,370
小計
2,801 2,333
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 336 △ 348
△ 176,275 △ 200,401
法人税等の支払額
338,313 1,116,954
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,286 △ 6,651
無形固定資産の取得による支出 △ 8,487 △ 1,790
投資有価証券の取得による支出 △ 201,332 △ 821
185,240 100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 135 △ 572
敷金及び保証金の差入による支出
90,163
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 150,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 150,000
配当金の支払額 △ 372,754 △ 289,731
△ 49,991 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 422,746 △ 289,731
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
917,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 122,435
3,369,948 2,853,976
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,247,513 ※ 3,771,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による損益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
給与手当 98,475 千円 125,855 千円
32,223 39,078
賞与引当金繰入額
7,967 8,320
退職給付費用
2,500
役員退職慰労引当金繰入額 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
現金及び預金勘定 3,247,513千円 3,771,363千円
現金及び現金同等物 3,247,513 3,771,363
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月25日
普通株式 373,707 73.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,100株の取得を行いました。また、
2020年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,200株の処分を行っ
ております。この結果、当第2四半期累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が
32,158千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が33,066千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月25日
普通株式 291,290 57.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,300株の
処分を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が21,605千円減少し、当第2四半
期会計期間末において自己株式が11,461千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
受託開発等 ソリューション製品等 合計
一時点で移転される財 － 4,800 4,800
一定の期間にわたり移転される財 2,835,672 56,714 2,892,386
顧客との契約から生じる収益 2,835,672 61,514 2,897,186
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,835,672 61,514 2,897,186
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 56円32銭 52円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 287,844 267,918
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 287,844 267,918
普通株式の期中平均株式数（株） 5,110,740 5,112,837
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社セック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの
2021年4月1日から2022年3月31日までの第52期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及
び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セックの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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