株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社Sun Asterisk
【英訳名】 Sun* Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 泰平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田紺屋町45番地１
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 裕輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田紺屋町45番地１
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 裕輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
3,969,076 5,723,571 5,367,633
売上高 （千円）
721,609 1,206,726 926,907
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
649,998 1,034,862 804,388
（千円）
四半期（当期）純利益
632,728 1,181,158 761,652
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,888,901 6,266,236 5,017,825
純資産額 （千円）
6,084,067 8,295,535 6,216,907
総資産額 （千円）
18.84 27.74 22.93
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.05 25.57 20.78
（円）
（当期）純利益
80.35 75.53 80.71
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
4.26 8.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第８期第３四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式
は、2020年７月31日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期第３四半期連結累計
期間の末日及び第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
４．2020年３月11日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割
を行っています。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めています。
１．子会社設立の目的
当社のデジタル・クリエイティブスタジオ事業の市場の拡大を図るため、大手企業のニーズに対応するクリ
エイティブ×ビジネスの領域に特化した専門子会社「株式会社NEWh」を立ち上げました。専門子会社を通して
ユニークなアイデア創出から強いビジネスモデル構築までのサポート体制を強化し、大手企業の新規事業開発
の実現に、より一層注力して参ります。
２.子会社の概要
（1）名称 株式会社NEWh
（2）所在地 東京都千代田区神田紺屋町45番地1
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 神谷 憲司
（4）事業内容 イノベーションデザイン＆スタジオ事業
（5）資本金 30,000千円
（6）設立年月日 2021年1月4日
（7）決算期 12月
（8）大株主及び持株比率 当社100％
当社は、以下のとおり株式を取得し、連結の範囲に含めています。
１．子会社取得の目的
当社グループは 、 あらゆる産業のデジタライゼーションを促進し 、「 本気で課題に挑む人たちと 、 事業を通し
て社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと 」 をミッションとして 、 デジタル・クリエイティブス
タジオ事業を展開しています 。 その中で 、 エンターテインメント領域においても 、 MOOOSという新サービスの企
画・運営など積極的な展開を推進しています 。 このエンターテインメント領域における事業展開を更に加速さ
せるために 、 M&Aという手法も模索してきました 。
Trysは 、 2020年5月に 、 Exys株式会社（2008年２月創業）と株式会社トライフォート（2012年８月創業）の２
社統合により誕生した会社であり 、 デジタルコンテンツ制作とソーシャル × スマートフォン領域に特化したアプ
リ開発を強みとし 、 コンテンツプラットフォーム事業を展開しています 。 Trysは統合後に不採算事業の撤退や財
務リストラクチャリングに取り組んでいます 。
Trysが保有するリソース 、 情報資産 、 ノウハウは 、 当社のエンターテインメント領域の事業拡大に大きく貢献
するものと判断し 、 当社グループに参画していただくこととなりました 。 また 、 Trysのコンテンツプラット
フォーム事業にも 、 当社グループのアセットを活用することで推進力を加速出来ると考えています 。
ブロックチェーン技術を中心に据えた 、 NFTやDeFiなどのソリューションは 、 まずはエンターテインメント領
域で浸透・発展していると考えています 。 ゲーム開発・運用の経験が豊富なTrysを軸に既存事業で従来通り収
益をあげながら 、 CryptocurrencyやNFTを活用した領域に徐 々 に展開 、 ビジネス実装と運営の経験を積み 、 その後
BtoBソリューションや生活・社会インフラへのブロックチェーン技術の活用を当社グループとして推進してい
きます 。
今後も当社グループは 、 Trysの参画に加え 、 既存事業の更なる拡大と新規事業領域の開発 、 M&Aの積極的な推進
により 、「 誰もが価値創造に夢中になれる世界 」 というビジョンの達成を目指します 。
２.子会社の概要
（1）名称 株式会社Trys
（2）所在地 東京都港区赤坂二丁目14番５号
代表取締役社長CEO 大竹 慎太郎
（3）代表者の役職・氏名
代表取締役CCO 稲富 正博
コンテンツプラットフォーム事業
（4）事業内容 （ゲーム開発・運営、デジタルコンテンツ制作、漫画
動画）
（5）資本金 100,000千円
（6）決算期 12月
（7）大株主及び持株比率 当社100％
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 事業等のリスク 」 からの変更及
び追加は以下のとおりです 。 以下の見出しに付された項目番号は 、 前事業年度の有価証券報告書における 「 第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」 の項目番号に対応したものです 。 なお 、 文中の将来に関する事項
は 、 本書提出日現在において当社グループが判断したものです 。
③国外での事業展開に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、日本国内のほか、ベトナムに連結子会社Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdを設置し、事業を展
開しています。同社は当社グループとの連携・協働により主に日本の顧客のためにソフトウェア開発等を行って
います。さらに、当社グループは、国外のトップ大学との産学連携プロジェクトを通じてIT人材を育成してお
り、日本での就職を希望する学生に対し卒業後の日本のIT企業への就職支援を行っています。各国の政治・経
済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格
税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。なお 、 ベトナム子会社は税制優遇を受けており 、 ソフトウェア開発に関わる収益に対する税率は
2022年10月29日までは５％となっていますが 、 その後2022年10月30日以降は通常の20%が適用される可能性があり
ます 。
当社グループは、今後、シンガポール、フィリピン、インドネシアといったベトナム以外の東南アジア展開や
南米・北米・欧州展開等の可能性も視野に入れています。海外での事業は、グローバル経済や為替などの動向、
法的規制、商習慣の相違、労使関係、外交関係など、様々な要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レート
によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中
長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っていません。
[リスクへの対応策]
当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主管組織と連携し、状況の的
確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでいます。
国外での事業展開に関わる為替リスクについては、顧客と円ベースで固定する取引と、ドルベースで固定する
取引の量的バランスを調整することにより、為替変動による経営成績及び財政状態への影響の抑制に努めていま
す。
④投融資に関するリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな
事業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。
投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、
また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定していきますが、予定していた投融資が回収できない
場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事
業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
[リスクへの対応策]
投融資の意思決定時には、投資対効果の評価や、財務の評価等を判断要素としています。特に重要なリスクと
認識している、プライベート・エクイティ投資にあたっては、「プライベート・エクイティ投資業務マニュア
ル」を制定し、投資前のデューデリジェンスを必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決
定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。
⑤ゲーム領域にかかるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループでは、成長戦略の一環として、エンターテインメント領域の強化を図っています。その中で、
ゲーム領域においては、コンテンツの供給会社及びタイトル数が技術革新などを背景に急増していることから競
争が激化しており、収益を拡大する難易度は高まっています。また、ユーザーの嗜好の変化によるコンテンツの
陳腐化も早いため、技術革新やユーザーの嗜好の変化に適時適切に対応できない場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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なお、ゲーム領域においては、Apple Inc.が運営するApp Store、Google Inc.が運営するGoogle Play等のプ
ラットフォーム事業者との契約に基づきコンテンツやサービスを提供していますが、契約条件の変更、契約の解
除やその他の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループでは、ゲーム領域は様々な先進技術の活用や浸透が進めやすいエンターテイメント領域の１カテ
ゴリと認識し、ここでそういった技術・ソリューションの実装と運営の経験を積み、将来的にはそれらをBtoBや
生活・社会インフラ領域等にも活用していく狙いを持って取り組んでいます。そのため、ゲーム領域単体での大
きなリスクテイクは避け、自社の既存タイトルや優良なコンテンツ有する他社とのコラボレーション等を通じて
安定的な収益モデル構築に努めています。事前に複数のシナリオを作成し、発見された各リスクの検証、対応策
を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当社グループは「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、デジタル・テクノロジーとクリエイ
ティブを活用できる最適なチームを編成し、あらゆる産業のデジタライゼーションを促進するデジタル・クリエイ
ティブスタジオです。
当社グループがサービスを提供するデジタル・クリエイティブスタジオ関連市場においては、ビッグデータ、
人工知能（AI）、ブロックチェーン等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人
材の不足が懸念されています。また、新型コロナウイルスの感染拡大以降の世の中において、サービスのデジタ
ル化が進み、生活における様々な場面においてデジタルトランスフォーメーションが進んでいます。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・ク
リエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく
「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩
出していく「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を
重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの受注増加により、当第３四半期連結累計
期間におけるストック型顧客数は92社、顧客単価は4,629千円、売上高は4,826,533千円となりました。「タレン
トプラットフォーム」においては、企業の採用意欲が回復基調にあり、売上高は897,037千円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高5,723,571千円（前年同期比44.2％増）、売上総利益
2,944,493千円（前年同期比39.5％増）、営業利益1,129,923千円（前年同期比62.8％増）、経常利益1,206,726千
円（前年同期比67.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034,862千円（前年同期比59.2％増）となりま
した。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報は記載していません。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,295,535千円となり、前連結会計年度末に比べ2,078,627千円
増加しました。これは主に、「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加及び株式会社Trysの株式取得に
より現金及び預金が707,020千円、売掛金が458,356千円、のれんが533,861千円増加したこと及び投資有価証券
の取得により139,348千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,029,299千円となり、前連結会計年度末に比べ830,216千円増加
しました。これは主に、買掛金が144,694千円、賞与引当金が178,358千円、前受金が102,814千円、長期借入金
が102,035千円増加し、短期借入金が返済により30,000千円減少したことによるものです。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,266,236千円となり、前連結会計年度末に比べ1,248,410千円
増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,034,862千
円、新株予約権の行使による資本金の増加33,746千円、資本剰余金の増加33,746千円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、164,780千円です。なお、当第３四半期連結累計期間
において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期連結業績予想（2021年1月～2021年12月）につきましては、直近の業績の動向を踏まえ上方修正し
ています。詳細につきましては本日公表しています「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
37,682,600 37,682,600
普通株式
（マザーズ） ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
37,682,600 37,682,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
20,500 37,682,600 821 1,702,206 821 1,687,206
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間が第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
37,658,300 376,583
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株
となっています。
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
37,662,100
発行済株式総数 － －
376,583
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,073,055 5,780,076
現金及び預金
583,546 1,041,902
受取手形及び売掛金
15,733 51,523
仕掛品
133,065 218,645
その他
△ 9,951 △ 18,522
貸倒引当金
5,795,449 7,073,625
流動資産合計
固定資産
72,134 104,119
有形固定資産
無形固定資産
80,760 614,621
のれん
37 4,327
その他
80,797 618,948
無形固定資産合計
投資その他の資産
169,776 309,124
投資有価証券
8,567 29,163
繰延税金資産
110,367 184,899
その他
△ 20,185 △ 24,671
貸倒引当金
268,526 498,516
投資その他の資産合計
421,458 1,221,584
固定資産合計
325
繰延資産 －
6,216,907 8,295,535
資産合計
負債の部
流動負債
141,908 286,603
支払手形及び買掛金
30,000
短期借入金 －
179,133 155,038
1年内返済予定の長期借入金
23,894 149,305
未払金
188,441 180,132
未払費用
70,428 138,910
未払法人税等
154,042 256,856
前受金
28,479 206,837
賞与引当金
9,010
製品保証引当金 －
194,437 318,453
その他
1,010,765 1,701,146
流動負債合計
固定負債
153,327 279,457
長期借入金
20,027 32,403
資産除去債務
14,962 16,292
その他
188,316 328,152
固定負債合計
1,199,082 2,029,299
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,668,460 1,702,206
資本金
1,653,460 1,687,206
資本剰余金
1,750,638 2,785,500
利益剰余金
－ △ 155
自己株式
5,072,558 6,174,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,565
その他有価証券評価差額金 △ 1,350
89,624
△ 53,756
為替換算調整勘定
91,189
その他の包括利益累計額合計 △ 55,107
374 289
新株予約権
5,017,825 6,266,236
純資産合計
6,216,907 8,295,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,969,076 5,723,571
売上高
1,858,431 2,779,078
売上原価
2,110,645 2,944,493
売上総利益
1,416,532 1,814,569
販売費及び一般管理費
694,112 1,129,923
営業利益
営業外収益
12,268 55,370
受取利息
23,675 15,664
為替差益
6,534 1,942
助成金収入
5,011
投資有価証券売却益 －
513 905
その他
42,992 78,893
営業外収益合計
営業外費用
2,244 1,103
支払利息
5,941
上場関連費用 －
6,040 460
株式交付費
526
投資有価証券評価損 －
1,269 0
その他
15,495 2,090
営業外費用合計
721,609 1,206,726
経常利益
721,609 1,206,726
税金等調整前四半期純利益
71,610 171,864
法人税等
649,998 1,034,862
四半期純利益
649,998 1,034,862
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
649,998 1,034,862
四半期純利益
その他の包括利益
2,915
その他有価証券評価差額金 △ 982
143,381
△ 16,287
為替換算調整勘定
146,296
その他の包括利益合計 △ 17,269
632,728 1,181,158
四半期包括利益
（内訳）
632,728 1,181,158
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社NEWhを連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Trysを連結の範囲に含めています。なお、
2021年９月30日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結してい
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
国内において、依然として収束時期等の予測は困難でありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 22,647千円 25,815千円
のれんの償却額 7,571 7,571
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月31日付で、加賀電子株式会社から、2020年２月28日付で、Innovation Growth Fund I
L.P.、Sun*グループ従業員持株会、株式会社リバネスキャピタル、15th Rock Ventures Fund 1 L.P.、梅田琢
也から、第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,800千円増加していま
す。
また、当社は、2020年７月31日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。この株式上場にあた
り、2020年７月30日を払込期日とする公募増資による新株式2,050,000株の発行により、資本金及び資本準備金
がそれぞれ660,100千円増加しています。さらに、2020年９月２日を払込期日とするオーバーアロットメントに
よる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ202,860千円
増加しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,668,460千円、資本剰余金が1,653,460千
円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が33,746千円、資本剰余金
が33,746千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,702,206千円、資本剰余金が1,687,206
千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Trys
事業の内容 コンテンツプラットフォーム事業
（ゲーム開発・運営、デジタルコンテンツ制作、漫画動画）
（２）企業結合を行った主な理由
Trysが保有するリソース 、 情報資産 、 ノウハウは 、 当社のエンターテインメント領域の事業拡大に大きく
貢献するものと判断し 、 当社グループに参画していただくこととなりました 。 また 、 Trysのコンテンツプ
ラットフォーム事業にも 、 当社グループのアセットを活用することで推進力を加速出来ると考えていま
す 。
ブロックチェーン技術を中心に据えた 、 NFTやDeFiなどのソリューションは 、 まずはエンターテインメン
ト領域で浸透・発展していると考えています 。 ゲーム開発・運用の経験が豊富なTrysを軸に既存事業で従
来通り収益をあげながら 、 CryptocurrencyやNFTを活用した領域に徐 々 に展開 、 ビジネス実装と運営の経験
を積み 、 その後BtoBソリューションや生活・社会インフラへのブロックチェーン技術の活用を当社グルー
プとして推進していきます 。 なお 、 現時点で具体的に決まった計画はありません 。
（３）企業結合日
2021年９月15日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためです。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 566,554千円
取得原価 566,554千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
4,557千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
507,341千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものです。
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（３）償却方法及び償却期間
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であ
り、取得原価の配分は完了していません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っていますが、
償却方法及び償却期間については10年間にわたる均等償却となる見通しです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円84銭 27円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 649,998 1,034,862
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
649,998 1,034,862
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,495,956 37,305,298
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円05銭 25円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 3,629,838 3,161,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は、
2020年７月31日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第３四半期連結累計期
間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
２．2020年３月11日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で
株式分割を行っています。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社 Sun Asterisk
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun
Asteriskの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sun Asterisk及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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