水道機工株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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水道機工株式会社(E01646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 水道機工株式会社
SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 徹
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 石井 克昌
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 石井 克昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期第２四半期 第118期第２四半期
回次 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
9,274 7,907 25,166
売上高 （百万円）
1,531
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 50 △ 157
親会社株主に帰属する四半期純
807
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 305 △ 124
属する当期純利益
864
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 208 △ 92
8,803 9,548 9,876
純資産額 （百万円）
18,776 18,376 22,090
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
188.24
（円） △ 71.22 △ 29.02
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
－ ※２． － ※２． － ※２．
（円）
期（当期）純利益
46.9 52.0 44.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,777
（百万円） △ 229 △ 455
キャッシュ・フロー
投資活動による
68
（百万円） △ 119 △ 224
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 245 △ 496 △ 251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,877 5,889 4,832
（百万円）
（期末）残高
第117期第２四半期 第118期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.35
（円） △ 4.35
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
※２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第117期第２四半期連結累計期間及び第118期第
２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第117期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間及び前第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定を反映しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡
便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期
連結会計期間並びに前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第２四
半期累計期間及び前連結会計年度末の数値並びに比較増減数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容並
びに会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。
(1）経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で80億15百万円（前年同期比33.6％減）と前
年同期比で減少となりました。主な要因は、水道事業体の浄水施設における改良・更新・改修等の工事受注は引き
続き安定して推移している一方で、大型の浄水場建設案件の受注が前年同期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で79億７百万円（前年同期比14.7％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因
は、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減
等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における減収の一方で、利益率改善により売上総利益は前年同期と同水準
となったものの、本社改装に係る修繕費の支出等に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損失１億46百万円
（前年同期は営業損失44百万円）となりました。また、経常損失は１億57百万円（前年同期は経常損失50百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億５
百万円）となりました。 なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計
期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売
上高と同様に、第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は72億50百万円（前年同期比33.9％減）、売上高は73億62百万円（前年同期比
16.5％減）、営業損失は１億10百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は３億45百万円（前年同期比48.2％減）、売上高は３億32百万円（前年同期比
43.6％増）、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は４億18百万円（前年同期比4.5％減）、売上高は２億６百万円（前年同期比6.8％
減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行った結果、売上高は６百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益
は４百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。
(2）財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ37億14百万円減少し、183億76百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が10億46百万円、仕掛品が２億41百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に
伴い受取手形、売掛金及び契約資産が51億33百万円の減少となったことによるものです。
負債は、前期末に比べ33億86百万円減少し、88億27百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより
支払手形及び買掛金が32億97百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ３億28百万円減少し、95億48百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が３億61百万円減少したこと等によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円増加し、当第
２四半期連結会計期間末には58億89百万円（前期末比20.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して20億６百万円増加し、17億77百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少によ
る収入51億33百万円、契約負債の増加による収入８億57百万円があった一方、仕入債務の減少による支出32億97百
万円、棚卸資産の増加による支出２億26百万円、税金等調整前四半期純損失１億57百万円、未払消費税等の減少に
よる支出１億87百万円、並びにその他の流動負債の減少による支出７億25百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度
毎に大きな増減があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して１億４百万円減少し、２億24百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得
による支出１億87百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して２億50百万円減少し、４億96百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入れによる収
入10億円があった一方、短期借入金の返済による支出12億61百万円、配当金の支払額２億35百万円の支出等があっ
たこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少しております。こ
の主な要因については、大型の新規浄水場建設案件の受注が前年同期比で減少したこと等によるものです。なお、
上下水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありま
せん。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,295,968 4,295,968
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,295,968 4,295,968
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 残高(百万円)
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 4,295,968 － 1,947 － 1,537
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,191 51.08
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号 水道
165 3.84
水道機工共栄会
機工㈱内
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
158 3.70
（常任代理人 モルガン・スタ E14 4QA,UK
ンレーＭＵＦＧ証券株式会 （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
社）
120 2.81
株式会社データベース 北海道札幌市北区北七条西５丁目８番５号
119 2.79
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
93 2.17
株式会社電業社機械製作所 東京都大田区大森北１丁目５番１号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
80 1.87
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）
68 1.60
株式会社品川鐵工場 神奈川県平塚市東八幡５丁目10番11号
54 1.27
横手産業株式会社 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目２番21号
株式会社日本カストディ銀行
45 1.05
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
3,097 72.22
計 ―
（注） 2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大 量 保 有 者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住 所 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数 普通株式 225,200株
株券等保有割合 5.24％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,283,100 42,831
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
5,568
単元未満株式 普通株式 －
株式
4,295,968
発行済株式総数 － －
42,831
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区桜
7,300 7,300 0.17
水道機工株式会社 －
丘五丁目48番16号
7,300 7,300 0.17
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,883 5,930
現金及び預金
11,594
受取手形及び売掛金 －
6,460
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5 5
商品及び製品
153 395
仕掛品
408 393
原材料
1,339 1,244
その他
△ 748 △ 754
貸倒引当金
17,637 13,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
965 1,032
建物及び構築物（純額）
116 121
機械装置及び運搬具（純額）
887 887
土地
104 121
その他（純額）
2,074 2,162
有形固定資産合計
無形固定資産 96 115
投資その他の資産
996 999
投資有価証券
1,186 1,300
繰延税金資産
99 122
その他
2,282 2,421
投資その他の資産合計
4,452 4,699
固定資産合計
22,090 18,376
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,533 2,235
支払手形及び買掛金
494 235
短期借入金
52 92
未払法人税等
1,437
前受金 －
2,295
契約負債 －
183 214
受注損失引当金
214 158
引当金
1,640 958
その他
9,555 6,190
流動負債合計
固定負債
2,506 2,521
退職給付に係る負債
134 101
引当金
3
繰延税金負債 －
13 14
その他
2,658 2,637
固定負債合計
12,214 8,827
負債合計
純資産の部
株主資本
1,947 1,947
資本金
1,537 1,537
資本剰余金
6,248 5,887
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
9,724 9,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
247 242
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 19 △ 5
△ 76 △ 51
退職給付に係る調整累計額
152 184
その他の包括利益累計額合計
9,876 9,548
純資産合計
22,090 18,376
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,274 7,907
売上高
7,977 6,611
売上原価
1,297 1,295
売上総利益
※１ 1,342 ※１ 1,442
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 44 △ 146
営業外収益
2 0
受取利息
14 13
受取配当金
0
為替差益 －
3 3
その他
21 17
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払保証料
2
為替差損 －
7 3
持分法による投資損失
7 9
その他
27 28
営業外費用合計
経常損失（△） △ 50 △ 157
特別損失
※３ 348
－
特別調査費用
348
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 399 △ 157
法人税等 △ 93 △ 33
四半期純損失（△） △ 305 △ 124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 305 △ 124
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 305 △ 124
その他の包括利益
84
その他有価証券評価差額金 △ 5
18 23
退職給付に係る調整額
13
△ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
96 31
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 208 △ 92
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 208 △ 92
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 399 △ 157
65 63
減価償却費
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35
31
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1
12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33
64 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 13
34
為替差損益（△は益） △ 1
7 3
持分法による投資損益（△は益）
3,336 5,133
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 359 △ 226
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,252 △ 3,297
1,089
前受金の増減額（△は減少） －
857
契約負債の増減額（△は減少） －
213
預り金の増減額（△は減少） △ 65
27
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 29
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 174 △ 187
132 4
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 273 △ 725
8
△ 0
その他
142 1,747
小計
利息及び配当金の受取額 17 13
利息の支払額 △ 6 △ 2
法人税等の支払額 △ 383 △ 77
96
－
法人税等の還付額
1,777
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 229
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 31
41
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 187
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 0
△ 11 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119 △ 224
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 1,261
長期借入金の返済による支出 △ 10 －
配当金の支払額 △ 235 △ 235
0 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 245 △ 496
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 594
5,471 4,832
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,877 ※ 5,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工
事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進
捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づ
いて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響
はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ
「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便
法から原則法に変更しております。この変更は、採用計画に対する増員が着実に進捗していることに基づき、原則
法の採用により退職給付債務計算の見積りの精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると
判断したためであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度
については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ４百万円増加し、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が３百万円増加してお
ります。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は78百
万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は41百万円、退職給付に係る負債は129百万円増加し、利
益剰余金は84百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
2,858 百万円 2,890 百万円
（ 96百万サウジリヤル） （ 96百万サウジリヤル）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 524 百万円 512 百万円
42 44
退職給付費用
12 11
役員退職慰労引当金繰入額
2
貸倒引当金繰入額 △ 0
２ 当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合
が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費
用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があり
ます。
※３ 特別調査費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたお
それのある者が存在することが確認されたことから、2020年３月27日に第三者委員会に調査を委嘱しており、その調査費
用として第２四半期連結累計期間に発生した348百万円を特別調査費用として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,500百万円 5,930百万円
預け金勘定 1,433 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △56 △41
現金及び現金同等物 4,877 5,889
（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 235 55.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 235 55.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
上下水道 環境 機器 計
（注）２
売上高
8,816 231 221 9,268 6 9,274
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
8,816 231 221 9,268 6 9,274
計 －
セグメント利益又は損失
2
△ 17 △ 17 △ 12 △ 46 － △ 44
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間
の数値に暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。また、第１四半期連結会計期間より、当社の
連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、当該
変更について前第２四半期連結累計期間へ遡及適用しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
上下水道 環境 機器 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 1,381 205 206 1,793 6 － 1,800
一定の期間にわたり移転
5,980 126 － 6,107 － － 6,107
される財
顧客との契約から生じる
7,362 332 206 7,900 6 － 7,907
収益
7,362 332 206 7,900 6 7,907
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
7,362 332 206 7,900 6 7,907
計 －
セグメント利益又は損失
4
△ 110 △ 12 △ 28 △ 150 － △ 146
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
△71円22銭 △29円02銭
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１.２. （注）１.
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △305
△124
（百万円） （注）２.
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する △305
△124
四半期純損失（△）（百万円） （注）２.
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,288 4,288
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間
の数値に暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。また、第１四半期連結会計期間より、当社の
連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、当該
変更について前第２四半期連結累計期間へ遡及適用しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
水道機工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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