株式会社創健社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル)
株式会社創健社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
2,276,458 2,195,567 4,699,555
売上高 （千円）
18,641 50,224
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,805
親会社株主に帰属する四半期(当
10,595 4,302 48,173
（千円）
期)純利益
16,463 3,819 60,607
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,013,952 1,051,356 1,058,033
純資産額 （千円）
2,902,109 2,694,957 2,875,857
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
15.14 6.15 68.84
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
34.9 39.0 36.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
81,291 153,394
（千円） △ 24,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
18,444
（千円） △ 18,831 △ 34,509
キャッシュ・フロー
財務活動による
138,325 49,864
（千円） △ 149,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,214,174 1,026,682 1,182,137
（千円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
11.21
（円） △ 4.18
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年4月1日～9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下
「コロナ」という。）の世界的な長期化の影響が大きく、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返さ
れるなど、景気の先行きを大きく不透明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言の下、在宅勤務の増加や消費者の不
要不急の外出自粛が引き続き継続する中、多くの外食産業がテイクアウトを開始したことにより消費者の選択肢が広
がりました。その結果、当社グループにおいては前年並みの効果を上げることは出来ませんでしたが、昨年から専属
担当者を設置しておりますOEM事業は徐々に市場に商品を投入し始めております。一方、商談自粛による営業活動の
縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品は苦戦することとなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史
に信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年4月1日～2023年3
月31日まで）を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベー
スの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動（コロナ前とは明らかに違う
営業活動）を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するた
めに役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲
料」が、ドライフルーツ等の売上減があったものの、メイシーシリーズ（菓子）４連タイプ等の売上増により前年同
四半期比５５百万円増（１５．５％増）の４億１３百万円、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マ
ヨネーズ等の売上増により前年同四半期比８百万円増（１．２％増）の７億３９百万円となりました。しかしなが
ら、「油脂・乳製品」が、カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前年同四半期比５
１百万円減（１６．８％減）の２億５３百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上増があったものの、ウイルス対策
品等の売上減により前年同四半期比３２百万円減（３７．１％減）の５４百万円、「副食品」が、サンラータンメン
等の売上増があったものの、パンケーキ粉等の売上減により前年同四半期比３０百万円減（５．４％減）の５億２７
百万円、「乾物・雑穀」が、国産ひじき等の売上増があったものの、国内産小麦粉等の売上減により前年同四半期比
２３百万円減（１４．５％減）の１億３６百万円、「栄養補助食品」が、新商品のビタミンＣ等の売上増があったも
のの、ミドリムシ等の売上減により前年同四半期比８百万円減（１０．４％減）の７０百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、２１億９５百万円（前年同四半期比８０百万円減、３．６％減）となり、売上総利益
率２５．０％と前年同四半期比０．３ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は５億５９百万円（前年同四
半期比１百万円増、０．２％増）となり、営業損益につきましては、営業損失９百万円（前年同四半期は、営業利益
１７百万円）となり、経常損益につきましては、経常損失７百万円（前年同四半期は、経常利益１８百万円）という
結果にて終了しました。また当第２四半期連結累計期間におきまして、投資有価証券売却益が１３百万円発生いたし
ましたので、特別利益に計上しております。その結果親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株
主に帰属する四半期純利益４百万円（前年同四半期比６百万円減、５９．４％減）となりました。
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品目別販売及び仕入実績の状況
当社グループの事業は単一グループであり、当第２四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及
び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
品目別 主要商品
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
前年同四
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
半期比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオ
油脂・乳製品 304,644 13.4 253,410 11.6 16.8％減
イル・菜種油・原材料用サラダ
油・ごま油、カメリナオイル
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・
調味料 731,247 32.1 739,959 33.7 1.2％増
ドレッシング・液体だし・顆粒
だし・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ド
ライフルーツ・五穀茶・発酵飲
嗜好品・飲料 357,920 15.7 413,413 18.8 15.5％増
料・ナッツ類・メイシーシリー
ズ(菓子)・豆乳・はちみつ製品
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押
乾物・雑穀 159,331 7.0 136,157 6.2 14.5％減 麦・キヌア・切干大根・チア
シード・炒り胡麻・もち麦・味
付のり・干し桜えび・タピオカ
粉末・おから
ジャム・スープ・レトルト食
品・麺類・缶詰・熟成発酵黒に
んにく・パンケーキ粉・らっ
きょう甘酢漬・シリアル食品・
副食品 557,608 24.5 527,362 24.0 5.4％減 みそ汁・お節お重商品・炊き込
みごはんの素・五目ちらし寿司
の素・かき揚げ（冷凍）・コン
ビーフ・ピーナッツスプレッ
ド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキ
ス・ミドリムシ・ハトムギ酵
素・乳酸菌・天茶エキス・コ
ラーゲン・碁石茶・生姜粉末・
栄養補助食品 78,887 3.5 70,660 3.2 10.4％減
板藍根・ルイボス茶・ルテイ
ン・モリンガ（ハーブ系青
汁）・くま笹エキス・ビタミン
C
トイレタリー・機械器具・化粧
その他 86,819 3.8 54,602 2.5 37.1％減 品・虫よけスプレー・歯磨き
粉・ウイルス対策品など
合 計 2,276,458 100.0 2,195,567 100.0 3.6％減 －
② 仕入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
品目別
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同四半期比
油脂・乳製品 225,345 13.2 192,853 11.8 14.4％減
調味料 559,227 32.7 553,263 33.9 1.1％減
嗜好品・飲料 276,718 16.2 330,793 20.2 19.5％増
乾物・雑穀 131,137 7.7 112,774 6.9 14.0％減
副食品 387,420 22.7 346,192 21.2 10.6％減
栄養補助食品 51,996 3.0 46,737 2.9 10.1％減
その他 77,415 4.5 51,228 3.1 33.8％減
合 計 1,709,261 100.0 1,633,844 100.0 4.4％減
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(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億６６百万円の減少となりました。この主な要因は、「現金及び
預金」の１億５５百万円減少などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１４百万円の減少となりました。この主な要因は、「保険積立金」
の４百万円増加などがあったものの、「投資有価証券」の２０百万円減少などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億８０百万円減少し、２６億９４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて８６百万円の減少となりました。この主な要因は、「短期借入金」
の４０百万円減少及び「支払手形及び買掛金」の１７百万円減少などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて８７百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」
の９３百万円減少などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億７４百万円減少し、１６億４３百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて６百万円の減少となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の６
百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円の計上、配当総額１０百万円）によるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、投資活
動の結果１８百万円を得て、営業活動の結果２４百万円及び財務活動の結果１億４９百万円を使用し、当第２
四半期連結会計期間末には１０億２６百万円(前年同四半期比１億８７百万円減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額３１百万円などにより一部相殺されたものの、仕
入債務の減少額１８百万円、未払金の減少額１３百万円、法人税等の支払額１２百万円及び未収入金の増加額
１０百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は２４百万円(前年同四半期は８１百万円の獲得)となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出８百万円などにより一部相殺されたも
のの、投資有価証券の売却による収入３３百万円などにより、投資活動の結果獲得した資金は１８百万円（前
年同四半期は１８百万円の使用)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億１４百万円、短期借入金の純減額
２０百万円及び配当金の支払額１０百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は１億４９百万円(前年
同四半期は１億３８百万円の獲得)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
705,500 705,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
705,500 705,500
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
― 705,500 ― 920,465 ― 32,130
2021年９月30日
(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
84 12.05
中村 靖 横浜市神奈川区
78 11.17
中村 澄子 横浜市神奈川区
愛知県岡崎市福岡町字下荒追２８ 59 8.43
太田油脂株式会社
創健会(取引先持株会) 横浜市神奈川区片倉２－３７－１１ 56 8.03
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３－１－１
31 4.53
(常任代理人 株式会社日本カスト (東京都中央区晴海１－８－１２晴海アイラン
ディ銀行) ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
横浜市神奈川区片倉２－３７－１１ 19 2.80
有限会社タカ・エンタープライズ
18 2.71
原田 こずえ 横浜市神奈川区
横浜市神奈川区片倉２－３７－１１ 16 2.38
創健社従業員持株会
16 2.28
牧野 弘和 千葉県習志野市
東京都江戸川区東葛西３－１７－９ 12 1.85
月島食品工業株式会社
393 56.26
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,700
普通株式
699,100 6,991
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
705,500
発行済株式総数 － －
6,991
総株主の議決権 － －
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 総数に対する
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 所有株式数
(株)
の割合(％)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 5,700 0.80
株式会社 創健社 －
37番11号
5,700 5,700 0.80
計 ― －
(注) 上表は、単元未満株式45株を除いております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
岸本 英喜 2021年７月１日
営業本部長 営業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,415,737 1,260,282
現金及び預金
649,301 618,041
受取手形及び売掛金
241,008 239,847
商品及び製品
15
仕掛品 －
22,770 25,335
原材料及び貯蔵品
16,943 35,776
その他
△ 135 △ 129
貸倒引当金
2,345,626 2,179,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
307,094 307,814
建物及び構築物
△ 255,011 △ 257,463
減価償却累計額
52,083 50,350
建物及び構築物（純額）
土地 88,371 88,371
47,658 46,643
リース資産
△ 25,416 △ 27,012
減価償却累計額
22,241 19,631
リース資産（純額）
建設仮勘定 502 434
195,166 199,320
その他
△ 173,551 △ 173,636
減価償却累計額
21,615 25,684
その他（純額）
184,814 184,472
有形固定資産合計
無形固定資産
11,608 13,201
その他
11,608 13,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,096 59,340
投資有価証券
210,025 214,891
保険積立金
12,764 12,974
繰延税金資産
31,664 31,633
その他
△ 742 △ 724
貸倒引当金
333,807 318,114
投資その他の資産合計
530,231 515,788
固定資産合計
2,875,857 2,694,957
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
426,313 408,833
支払手形及び買掛金
516,440 476,196
短期借入金
7,202 6,159
リース債務
18,120 6,226
未払法人税等
18,690 18,331
賞与引当金
100,160 84,276
その他
1,086,926 1,000,022
流動負債合計
固定負債
374,700 280,860
長期借入金
14,404 12,411
リース債務
117,000 122,500
役員退職慰労引当金
190,917 192,952
退職給付に係る負債
33,875 34,853
その他
730,896 643,577
固定負債合計
1,817,823 1,643,600
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
96,909 90,715
利益剰余金
△ 11,154 △ 11,154
自己株式
1,052,185 1,045,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,848 5,365
その他有価証券評価差額金
5,848 5,365
その他の包括利益累計額合計
1,058,033 1,051,356
純資産合計
2,875,857 2,694,957
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,276,458 2,195,567
売上高
1,700,717 1,645,583
売上原価
575,740 549,983
売上総利益
※ 558,180 ※ 559,473
販売費及び一般管理費
17,560
営業利益又は営業損失（△） △ 9,489
営業外収益
49 33
受取利息
856 963
受取配当金
1,666 1,551
仕入割引
363 23
貸倒引当金戻入額
187 208
破損商品等賠償金
1,013 1,128
その他
4,136 3,908
営業外収益合計
営業外費用
3,054 2,223
支払利息
3,054 2,223
営業外費用合計
18,641
経常利益又は経常損失（△） △ 7,805
特別利益
71
固定資産売却益 －
13,537
－
投資有価証券売却益
13,609
特別利益合計 －
特別損失
303 0
固定資産除却損
126 232
保険解約損
165
－
店舗閉鎖損失
429 398
特別損失合計
18,212 5,406
税金等調整前四半期純利益
7,617 1,103
法人税、住民税及び事業税
7,617 1,103
法人税等合計
10,595 4,302
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
10,595 4,302
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,595 4,302
四半期純利益
その他の包括利益
5,868
△ 483
その他有価証券評価差額金
5,868
その他の包括利益合計 △ 483
16,463 3,819
四半期包括利益
（内訳）
16,463 3,819
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,212 5,406
税金等調整前四半期純利益
15,269 12,196
減価償却費
4,600 5,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
6,266 2,034
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
8,147
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 359
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,277 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 905 △ 996
仕入割引 △ 1,666 △ 1,551
3,054 2,223
支払利息
303 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13,537
126 232
保険解約損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） － △ 71
89,411 31,750
売上債権の増減額（△は増加）
213
未収入金の増減額（△は増加） △ 10,075
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,944 △ 1,420
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,428 △ 18,668
未払金の増減額（△は減少） △ 1,080 △ 13,868
6,447
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,638
4,220
△ 2,921
その他
81,969
小計 △ 10,789
770 980
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,915 △ 2,014
1,467
△ 12,725
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
81,291
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 233,900 △ 233,900
233,900 233,900
定期預金の払戻による収入
33,600
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,335 △ 7,403
71
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,839 △ 2,433
貸付けによる支出 － △ 480
199 185
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 8,615 △ 8,465
1,553 3,367
保険積立金の解約による収入
205 2
その他
18,444
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 20,000
250,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 106,882 △ 114,084
リース債務の返済による支出 △ 4,791 △ 4,870
△ 0 △ 10,398
配当金の支払額
138,325
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 149,352
200,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 155,455
1,013,388 1,182,137
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,214,174 ※ 1,026,682
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下の通りです。
有償支給取引については、従来、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法
に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,340千円減少し、売上原価は14,340千円減少しましたが、営
業損失、経常損失、税金等調整前四半期純利益に変更ありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響はあ
りません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定
に重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運送・保管費 166,456 千円 161,270 千円
131,265 136,319
給料手当及び賞与
20,406 17,698
研究開発費
9,710 8,628
退職給付費用
4,600 5,500
役員退職慰労引当金繰入額
17,837 17,931
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,447,774千円 1,260,282千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △233,600 △233,600
現金及び現金同等物 1,214,174 1,026,682
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 10,496 15 2021年3月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
金額
油脂・乳製品 253,410
調味料 739,959
嗜好品・飲料 413,413
乾物・雑穀 136,157
副食品 527,362
栄養補助食品 70,660
その他 54,602
顧客との契約から生じる収益
2,195,567
－
その他の収益
2,195,567
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円14銭 ６円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,595 4,302
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
10,595 4,302
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 699,785 699,755
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社創健社
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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