広島ガス株式会社 四半期報告書 第168期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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広島ガス株式会社(E04521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第168期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 広島ガス株式会社
【英訳名】 HIROSHIMA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 藤 研 介
【本店の所在の場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2176(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 柴 原 健 司
【最寄りの連絡場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2176(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 柴 原 健 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第２四半期 第２四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 34,115 33,835 73,250
経常利益 (百万円) 1,433 1,620 3,467
親会社株主に帰属する
(百万円) 838 1,712 5,272
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,256 2,474 8,210
純資産額 (百万円) 53,147 62,174 59,805
総資産額 (百万円) 105,282 108,534 115,477
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.34 25.14 77.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 54.3 49.2
営業活動による
(百万円) 5,265 3,682 13,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,724 △ 3,158 △ 13,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,630 △ 4,433 715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,261 9,547 13,439
四半期末(期末)残高
第167期 第168期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.11 2.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用している。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)、(セグメント
情報等)、(収益認識関係)に記載している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加があったものの、ガス販売単価の低下等により、前年
同四半期に比べ 0.8％減少 の 33,835百万円 となった。
利益については、売上高の減少等により、営業利益は前年同四半期に比べ 37.9％減少 の 734百万円 、経常利益
は、持分法による投資利益の増加により 13.1％増加 の 1,620百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別
利益の計上等により 104.2％増加 の 1,712百万円 となった。
今後、原料価格を左右する原油価格の変動、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限さ
れることによる需要の減退等が、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでいく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① ガス事業
当第２四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、家庭用の販売量の減少があったものの、業務用及び卸供給等
3
の販売量の増加等により、前年同四半期に比べ12.9％増加の280百万ｍ となった。
売上高は、ガス販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ 3.7％減少 の 26,178百万円 、セグメント利益(営
業利益)は 40.7％減少 の 480百万円 となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があ
り、冬期に多くの売上が計上される。
3
(注) ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを１ｍ 当たり45ＭＪ(メガジュール)換算
量で表している。
② ＬＰＧ事業
売上高は、販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ 10.5％増加 の 7,438百万円 、セグメント利益(営業利
益)は 6.9％増加 の 344百万円 となった。
③ その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでい
る。
売上高は、前期並みの 1,095百万円 となったものの、売上原価の増加等により、セグメント損失(営業損失) 184
百万円 となった。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金やその他流動資産の減少等により、前連結会計年
度末に比べ 6,942百万円減少 の 108,534百万円 となった。
負債は、社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ 9,311百万円減少 の 46,360百万円 となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2,369百万円増加 の 62,174百万円 となった。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、 54.3％ となった。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 3,891百万円減少 の
9,547百万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前年同四半期に比べ 1,582百万円減少 の 3,682百万円 となった。これは、主に棚卸
資産の増加によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前年同四半期に比べ 2,565百万円増加 の △3,158百万円 となった。これは、主に前
期に投資有価証券を取得したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前年同四半期に比べ 6,063百万円減少 の △4,433百万円 となった。これは、主に社
債の償還による支出によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はない。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はない。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 61百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 68,242,319 68,242,319 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 68,242,319 68,242,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年８月20日 121,364 68,242,319 22 5,225 22 916
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものである。
発行価格 368円
資本組入額 184円
割当先 当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員８名
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町三丁目６番４号 7,607 11.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,692 6.87
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 3,855 5.64
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 2,840 4.16
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,376 3.48
広島電鉄株式会社 広島市中区東千田町二丁目９番29号 1,860 2.72
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,780 2.60
西部ガスホールディングス株式
福岡市博多区千代一丁目17番１号 1,420 2.08
会社
千田興業株式会社 広島市中区千田町一丁目８番３号 1,381 2.02
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,318 1.93
（信託口）
計 ― 29,131 42.68
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株
式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.56％)を含んでいる(株主名簿
上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であるが、当該株式
は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保している)。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 68,212,400 682,124 ―
単元未満株式 普通株式 28,319 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 68,242,319 ― ―
総株主の議決権 ― 682,124 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市南区皆実町
(自己保有株式)
1,600 ― 1,600 0.00
広島ガス株式会社
二丁目７番１号
計 ― 1,600 ― 1,600 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 14,729 14,104
供給設備 32,392 31,880
業務設備 4,152 4,148
その他の設備 7,502 7,334
3,287 4,117
建設仮勘定
有形固定資産合計 62,063 61,585
無形固定資産
468 363
投資その他の資産
投資有価証券 13,881 14,328
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 808 779
その他投資 4,716 4,595
△ 65 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,343 19,641
固定資産合計 81,876 81,591
流動資産
現金及び預金 15,568 11,695
受取手形及び売掛金 5,529 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,684
有価証券 10 10
商品及び製品 877 722
原材料及び貯蔵品 3,837 4,409
その他流動資産 7,795 4,433
△ 17 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 33,601 26,943
資産合計 115,477 108,534
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 21,000 21,000
長期借入金 12,884 12,501
役員退職慰労引当金 333 303
ガスホルダー修繕引当金 401 434
保安対策引当金 561 472
器具保証引当金 288 275
退職給付に係る負債 866 804
資産除去債務 119 120
332 591
その他固定負債
固定負債合計 36,787 36,503
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 5,947 805
支払手形及び買掛金 5,357 3,824
未払法人税等 1,966 525
資産除去債務 37 －
コマーシャル・ペーパー － 1,500
5,574 3,200
その他流動負債
流動負債合計 18,884 9,856
負債合計 55,671 46,360
純資産の部
株主資本
資本金 5,203 5,225
資本剰余金 1,171 1,193
利益剰余金 47,765 49,288
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 54,139 55,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,931 1,539
繰延ヘッジ損益 1,079 1,901
為替換算調整勘定 △ 95 59
△ 286 △ 246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,629 3,253
非支配株主持分 3,035 3,213
純資産合計 59,805 62,174
負債純資産合計 115,477 108,534
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 34,115 33,835
21,043 21,023
売上原価
売上総利益 13,072 12,812
※1 11,889 ※1 12,078
供給販売費及び一般管理費
営業利益 1,182 734
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 97 95
持分法による投資利益 79 746
208 184
雑収入
営業外収益合計 386 1,027
営業外費用
支払利息 84 87
51 53
雑支出
営業外費用合計 135 141
経常利益 1,433 1,620
特別利益
固定資産売却益 － 358
－ 312
受取補償金
特別利益合計 － 671
税金等調整前四半期純利益 1,433 2,292
法人税、住民税及び事業税
384 446
33 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 418 441
四半期純利益 1,015 1,850
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 137
親会社株主に帰属する四半期純利益 838 1,712
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,015 1,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 185 △ 391
繰延ヘッジ損益 △ 7 800
退職給付に係る調整額 63 39
△ 0 175
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 241 624
四半期包括利益 1,256 2,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,080 2,337
非支配株主に係る四半期包括利益 176 137
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,433 2,292
減価償却費 3,627 3,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 187 △ 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 96
支払利息 84 87
持分法による投資損益（△は益） △ 79 △ 746
固定資産売却損益（△は益） － △ 358
売上債権の増減額（△は増加） 2,194 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 154
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,113 △ 416
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,859 △ 1,532
未払消費税等の増減額（△は減少） 84 △ 727
△ 506 3,506
その他
小計 5,802 5,484
利息及び配当金の受取額
107 105
利息の支払額 △ 82 △ 88
△ 561 △ 1,817
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,265 3,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,476 △ 68
投資有価証券の売却による収入 0 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,181 △ 3,346
有形固定資産の売却による収入 2 394
貸付けによる支出 △ 5 △ 8
貸付金の回収による収入 3 5
長期前払費用の取得による支出 △ 60 △ 78
△ 7 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,724 △ 3,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 1,500
長期借入れによる収入 2,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 557 △ 524
社債の償還による支出 － △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 30 －
配当金の支払額 △ 305 △ 374
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 14
△ 22 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,630 △ 4,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,170 △ 3,891
現金及び現金同等物の期首残高 12,091 13,439
※ 13,261 ※ 9,547
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、ＬＰガス売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の検
針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、認識する方法に変更している。 また、工事契約に係る収益
に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用していたが、工事契約においては履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受す
るため、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識し
ている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間の売上高は56百万円増加し、売上原価は164百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は185
百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ている。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第２四半期連結累計期間より「売
上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半
期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(税金費用の計算)
一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
(追加情報)
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、当社グ
ループにおいては、今後も現在の状況から一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映してい
る。
今後、当該感染症の影響により、経済・社会活動が制限されることによる需要の減退等が、財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
海田バイオマスパワー㈱ 13,875百万円 13,315百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
1,701百万円 1,580百万円
合計 15,576百万円 14,895百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料 2,633 百万円 2,641 百万円
退職給付費用 120 百万円 87 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 16 百万円 5 百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額 22 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 1 百万円
減価償却費 2,761 百万円 2,839 百万円
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、季節的変動があり、冬期に多く
の売上が計上される。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 15,352 百万円 11,695 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,090 百万円 △2,147 百万円
現金及び現金同等物 13,261 百万円 9,547 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 305 4.50 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 306 4.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年５月11日 決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでい
る。
２ 2020年５月11日決議の１株当たり配当額は、創立110周年記念配当0.50円を含んでいる。
３ 2020年11月６日 決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでい
る。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 374 5.50 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 341 5.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 26,724 6,640 33,365 750 34,115 － 34,115
セグメント間の内部売上高
462 88 550 327 878 △ 878 －
又は振替高
計 27,187 6,729 33,916 1,077 34,993 △ 878 34,115
セグメント利益又は損失(△) 809 321 1,131 △ 127 1,004 178 1,182
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等
を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 178 百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 25,667 7,352 33,020 815 33,835 － 33,835
セグメント間の内部売上高
511 85 596 279 876 △ 876 －
又は振替高
計 26,178 7,438 33,616 1,095 34,711 △ 876 33,835
セグメント利益又は損失(△) 480 344 824 △ 184 640 93 734
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等
を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 93 百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更してい
る。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ガス事業」の売上高は0百万円減少、
「ＬＰＧ事業」の売上高は165百万円減少、セグメント利益は107百万円減少、「その他」の売上高は222百万円増
加している。なお、「ガス事業」及び「その他」のセグメント利益又は損失への影響はない。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
ガス 22,425 6,198 28,624 － 28,624
その他 (注)２ 3,241 1,154 4,395 815 5,211
顧客との契約から生じる収益 25,667 7,352 33,020 815 33,835
外部顧客への売上高 25,667 7,352 33,020 815 33,835
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等
を含んでいる。
２ 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円34銭 25円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 838 1,712
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
838 1,712
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,973,490 68,147,073
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 前第２四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
70,769株、当第２四半期連結累計期間は、2020年12月に信託に残存する全ての株式の売却が終了したため該
当事項はない。
２ 【その他】
2021年11月５日 開催の取締役会において、 2021年９月30日 の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 341百万円
② １株当たりの配当額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
広島ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島ガス株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島ガス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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