株式会社エス・サイエンス 四半期報告書 第103期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・サイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・サイエンス(E01300)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社エス・サイエンス
【英訳名】 S Science Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 品 田 守 敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 521,253 451,644 1,081,458
経常損失(△) (千円) △ 105,265 △ 121,568 △ 172,529
親会社株主に帰属する
(千円) △ 110,847 △ 124,989 △ 269,618
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 110,726 △ 124,858 △ 269,327
純資産額 (千円) 1,953,933 2,131,662 1,798,080
総資産額 (千円) 2,158,996 2,438,407 2,014,196
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 1.10 △ 1.16 △ 2.68
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） ─ ─ ─
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 90.5 87.4 89.1
営業活動による
(千円) △ 54,742 △ 79,917 △ 76,126
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,457 △ 7,622 △ 43,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92 458,436 2,650
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 813,698 1,161,598 790,701
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 0.47 △ 0.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第103期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間におきまして、報告セグメントを「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、
「スーパーマーケット関連事業」及び「リフォーム関連事業」の５つのセグメントに変更しております。詳細は「第
４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、2020年３月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営
業キャッシュ・フローを計上しました。2021年３月期においては2020年４月１日に「株式会社なごみ設計」を100%子
会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりましたが、コロナウイルスの影響が長引いたため、
通常の営業ができず、想定以上に売上の落ち込みが続き、2021年３月期においても、当社グループとして営業損失、
親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローの
マイナス」が見込まれ、2022年３月期第２四半期においても、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりま
す。当社グループは、この状況を改善するために第６回新株予約権行使による資金調達を行ない、2021年11月20日に
春日部市において、当社の第１号店となるスーパーマーケットをオープンする予定で進めております。また、子会社
化した株式会社なごみ設計におきましても、体質を改善して不動産事業部などの情報を活用し幅広い営業を展開しな
がら、事業拡大を推進しております。なお、資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の
前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ331百万円増加し、2,237百万
円になりました。これは主に新株予約権の行使による現金及び預金の増加等によるものです。固定資産は前事業年度
末に比べ92百万円増加し、200百万円になりました。これはスーパーマーケットの出店に伴う固定資産設備費用等で
あります
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ93百万円増加し、227百万円
となりました。これは主に未払金の増加で、スーパーマーケットの出店に伴う固定資産設備費用の支払時期が翌第３
四半期会計期間となっているためです。固定負債は前事業年度に比べ３百万円減少し、79百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ333百万円増加し、2,131百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が増
加したこと等によるものです。
（２）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として経済活動は停滞
する状況が続きました。感染防止対策の徹底やワクチン接種の浸透により、感染者数も減速の傾向にありますが、依
然として収束までは見通せず、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高451百万円(前年同期売上521百万円、13.4%
減)、営業損失130百万円(前年同期営業損失133百万円）、経常損失121百万円(前年同期経常損失105百万円)、親会社
株主に帰属する四半期純損失124百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① ニッケル事業
前年同期と比べてニッケル価額が上昇したことから、売上高は339百万円(前年同四半期246百万円、38.0％増)と
なりました。セグメント利益(営業利益)は68百万円(前年同四半期セグメント利益22百万円、207.6％増)となりま
した。
② 不動産事業
販売案件を前期で処理したため、賃料収入のみが計上されたことにより、売上高は４百万円(前年同四半期107百
万円、96.1％減)となりました。セグメント損失(営業損失)は貸倒引当金を計上したことにより、10百万円(前年同
四半期セグメント利益10百万円)となりました。
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③ 教育事業
フランチャイズのロイヤルティーのみの計上のため、売上高は１百万円(前年同四半期３百万円、56.6%減)、セ
グメント損失(営業損失)は貸倒引当金を計上したことにより、14百万円(前年同四半期セグメント損失10百万円)と
なりました。
④ スーパーマーケット関連事業
スーパーマーケットの出店に伴い立ち上げ費用が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は19百万円とな
りました。第１四半期連結会計期間より新設された事業のため、前年同四半期との比較情報はありません。
⑤ リフォーム関連事業
コロナウィルスの影響により通常の営業ができず、売上高は106百万円(前年同四半期164百万円、35.3％減)、セ
グメント損失(営業損失)は15百万円(前年同四半期セグメント損失13百万円)となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,161百万円と期首よ
り370百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は79百万円（前年同四半期54百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等
調整前四半期純損失が122百万円、棚卸資産の減少50百万円等があったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は７百万円（前年同四半期39百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形
固定資産の取得による支出６百万円等があったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は458百万円（前年同四半期92百万円の減少）となりました。その要因は、新株予約
権の行使による株式の発行による収入額458百万円等があったことを反映したものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 113,883,749 115,593,749
す。
(市場第一部)
計 113,883,749 115,593,749 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
(2021年７月１日から2021年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
58,900
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 5,890,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 31.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 187,902
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
132,900
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
13,290,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
34.5
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
458,442
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日
～
5,890,000 113,883,749 94,274 1,729,951 94,274 234,981
2021年９月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エルアイイーエイチ 東京都江東区南砂２－36－11 15,057 13.22
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 8,177 7.18
株式会社(信託口)
品 田 守 敏 神奈川県横浜市中区 2,300 2.02
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 1,701 1.49
小 菅 守 東京都江東区 1,500 1.32
前 田 喜 美 子
北海道河東郡音更町 1,407 1.24
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 1,392 1.22
託口)
望 月 保 幸 千葉県流山市 1,313 1.15
前 澤 政 弘
東京都葛飾区 1,298 1.14
森 信 義
埼玉県川口市 1,012 0.89
計 ― 35,159 30.87
(注) 上記のほか当社所有の自己株式１千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
1,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,138,185 同上
113,818,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
63,349
発行済株式総数 113,883,749 ― ―
総株主の議決権 ― 1,138,185 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座八丁目９
1,900 ─ 1,900 0.00
株式会社エス・サイエンス 番13号
計 ― 1,900 ─ 1,900 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修
に参加しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 805,701 1,176,598
受取手形及び売掛金 186,488 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 201,932
有価証券 163,665 165,890
商品及び製品 714,958 661,833
仕掛品 16,116 19,204
その他 27,559 34,626
△ 8,127 △ 22,208
貸倒引当金
流動資産合計 1,906,360 2,237,877
固定資産
有形固定資産 5,035 97,284
投資その他の資産
その他 147,192 147,340
△ 44,392 △ 44,094
貸倒引当金
投資その他の資産合計 102,800 103,246
固定資産合計 107,835 200,530
資産合計 2,014,196 2,438,407
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 70,588 60,044
短期借入金 3,000 3,000
未払法人税等 23,504 34,352
賞与引当金 1,916 1,856
工事損失引当金 1,844 4,024
32,838 124,339
その他
流動負債合計 133,691 227,616
固定負債
役員退職慰労引当金 63,170 64,605
退職給付に係る負債 15,702 10,913
資産除去債務 1,622 1,622
1,929 1,987
その他
固定負債合計 82,424 79,128
負債合計 216,115 306,744
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,729,951
資本剰余金 821,313 1,051,265
利益剰余金 △ 526,184 △ 651,174
△ 91 △ 93
自己株式
株主資本合計 1,795,037 2,129,950
その他の包括利益累計額
292 424
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 292 424
新株予約権 2,750 1,288
純資産合計 1,798,080 2,131,662
負債純資産合計 2,014,196 2,438,407
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 521,253 451,644
441,279 355,052
売上原価
売上総利益 79,973 96,591
※ 213,448 ※ 226,751
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 133,474 △ 130,160
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4,038 3,468
貸倒引当金戻入額 697 -
有価証券評価益 20,335 2,225
受取賃貸料 2,997 2,997
1,243 1,198
その他
営業外収益合計 29,311 9,889
営業外費用
支払利息 - 27
1,102 1,269
その他
営業外費用合計 1,102 1,296
経常損失(△) △ 105,265 △ 121,568
特別損失
2,707 485
子会社株式評価損
特別損失合計 2,707 485
税金等調整前四半期純損失(△) △ 107,973 △ 122,054
法人税、住民税及び事業税 2,874 2,935
法人税等合計 2,874 2,935
四半期純損失(△) △ 110,847 △ 124,989
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 110,847 △ 124,989
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失(△) △ 110,847 △ 124,989
その他の包括利益
120 131
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 120 131
四半期包括利益 △ 110,726 △ 124,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110,726 △ 124,858
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 107,973 △ 122,054
減価償却費 1,276 1,091
のれん償却額 4,896 -
子会社株式評価損 2,707 485
有価証券評価損益（△は益） △ 20,335 △ 2,225
受取利息及び受取配当金 △ 4,038 △ 3,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,016 △ 4,789
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,460 1,435
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,346 13,783
売上債権の増減額（△は増加） 47,240 △ 15,444
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117,837 △ 10,543
棚卸資産の増減額（△は増加） 175,184 50,407
前渡金の増減額（△は増加） △ 35,670 -
前払費用の増減額（△は増加） 377 1,830
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,164 △ 5,989
預け金の増減額（△は増加） △ 904 △ 493
未払金の増減額（△は減少） △ 11,211 △ 110
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,853 △ 387
預り金の増減額（△は減少） 13 △ 403
前受金の増減額（△は減少） 4,153 5,910
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） 6,988 △ 3,056
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 3,124 12,049
減少）
10,336 4,893
その他
小計 △ 50,808 △ 77,079
利息及び配当金の受取額
3,420 2,937
△ 7,354 △ 5,775
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 54,742 △ 79,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 70,382 -
る支出
有形固定資産の取得による支出 - △ 6,880
出資金の回収による収入 250 -
出資金の払込による支出 - △ 128
預け金の回収による収入 30,000 -
敷金及び保証金の回収による収入 1,397 108
△ 722 △ 722
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,457 △ 7,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 89 △ 4
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 458,442
△ 2 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92 458,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 94,292 370,896
現金及び現金同等物の期首残高 907,990 790,701
※ 813,698 ※ 1,161,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、工事
契約に関して、進捗部分については成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事につ
いては工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履
行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出していま
す。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく
短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第
２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当等 67,807 千円 59,841 千円
租税公課 40,557 千円 40,109 千円
減価償却費 6,173 千円 1,091 千円
賞与引当金繰入額 2,045 千円 1,856 千円
退職給付費用 1,016 千円 846 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,460 千円 1,435 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 13,785 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 828,698千円 1,176,598千円
拘束性預金 △15,000千円 △15,000千円
現金及び現金同等物 813,698千円 1,161,598千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．株主資本の著しい変動
2021年４月５日から９月16日までの間に、第６回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において資本金が229,951千円、資本準備金が229,951千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて資本金が1,729,951千円、資本準備金が234,981千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 246,094 107,508 3,457 164,193 521,253
計 246,094 107,508 3,457 164,193 521,253
セグメント利益又は
22,310 10,837 △ 10,789 △ 13,692 8,666
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金額
報告セグメント計 8,666
全社費用(注) △142,140
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △133,474
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リフォーム関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社なごみ設計の株式を取得し連
結子会社化したことに伴い、のれんが93,042千円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 339,649 4,239 1,500 ─ 106,256 451,644
計 339,649 4,239 1,500 ─ 106,256 451,644
セグメント利益又は
68,636 △ 10,978 △ 14,441 △ 19,817 △ 15,903 7,496
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金額
報告セグメント計 7,496
全社費用(注) △137,657
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △130,160
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「リフォーム関連事業」の
４つに区分しておりましたが、2021年11月20日を目途にスーパーマーケットの出店を予定しており新規事業として立
ち上げました。そのため、第１四半期連結会計期間より「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スー
パーマーケット関連事業」及び「リフォーム関連事業」の５つのセグメントに変更することといたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
顧客との契約から
339,649 ─ 1,500 ─ 106,256 447,405
生じる収益
その他の収益 ─ 4,239 ─ ─ ─ 4,239
外部顧客への売上
339,649 4,239 1,500 ─ 106,256 451,644
高
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれてお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △1.10 △1.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△110,847 △124,989
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△110,847 △124,989
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,592 107,958
（注）前第２四半期連結累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
毛 利 優
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
関 本 享
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
サイエンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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