理研計器株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷野 純一
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 15,357,389 18,278,841 32,209,297
経常利益 (千円) 2,893,908 4,503,349 6,923,271
親会社株主に帰属する
(千円) 2,002,754 3,167,312 4,691,926
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,087,320 4,125,913 5,102,415
純資産額 (千円) 50,088,893 54,723,431 52,615,315
総資産額 (千円) 59,997,615 67,448,782 64,326,034
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 86.11 136.11 201.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.9 80.2 79.3
営業活動による
(千円) 1,742,365 4,833,811 4,085,782
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,134,098 △ 1,772,774 △ 2,756,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,989,617 △ 2,143,560 △ 2,472,872
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,556,009 15,153,921 13,932,676
四半期末（期末）残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 43.28 73.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大、世界的な資源高、半導体供給不足等により、先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内および中国・台湾を中
心とする東アジアの半導体業界や中国におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が堅調に推移し、また、北米に
おける経済活動の回復傾向による受注が向上しましたが、半導体部品、電子部品の供給不足等が与える影響に十分
注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化
による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質
管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 182億７千８百万円 （前年同四半期比 19.0％
増 ）、連結営業利益は 43億４千６百万円 （前年同四半期比 53.4％増 ）、連結経常利益は 45億３百万円 （前年同四半
期比 55.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 31億６千７百万円 （前年同四半期比 58.1％増 ）となりまし
た。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、127億５千２百万円（前年同四半期比
19.2％増）となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、49億４千８百万円（前年同四半期比
17.2％増）となりました。
③その他測定機器
当第２四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、５億７千７百万円（前年同四半期比32.5％増）と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 31億２千２百万円増加 し、 674
億４千８百万円 （前連結会計年度末比 4.9％増 ）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較
して 29億１千２百万円増加 し、 383億８千８百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が10億４百万円増加し
たこと及び有価証券が15億６千６百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結
会計年度末と比較して ２億１千万円増加 し、 290億６千万円 となりました。これは主に、投資有価証券が５億９千９
百万円増加した一方、有形固定資産その他に含まれるリース資産が１億３千８百万円減少したこと及び建設仮勘定
が１億２百万円減少したこと等によるものであります。
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当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して 10億１千４百万円増加 し、 127
億２千５百万円 （前連結会計年度末比 8.7％増 ）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較
して 11億４千２百万円増加 し、 97億１千８百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億５千６百
万円増加したこと、未払法人税等が３億９千５百万円増加したこと及び流動負債その他に含まれる未払消費税等が
３億４千８百万円増加したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して
１億２千７百万円減少 し、 30億６百万円 となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が１
億９千７百万円増加した一方、長期借入金が１億７千４百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれる長期
リース債務が１億５千万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 21億８百万円増加 し、 547億
２千３百万円 （前連結会計年度末比 4.0％増 ）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益31億
６千７百万円を計上し、剰余金の配当が５億１千１百万円あった結果、利益剰余金が26億５千５百万円増加した一
方、シンガポールの連結子会社であるR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの子会社株式を追加取得したこと等により、資本
剰余金が４億２千５百万円減少、非支配株主持分が９億３千６百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して12億２千１百万円増
加し、 151億５千３百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を45億３百万円、減価償却費を８億４千４百
万円計上したこと及び未払消費税等の増加額が７億６百万円であった一方で、棚卸資産の増加額が７億５千２百万
円であったこと及び法人税等の支払額が９億３千６百万円であったこと等により、 48億３千３百万円 と前年同四半
期連結累計期間と比較して収入が 30億９千１百万円 の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入１億４千万円、定期預金の払戻による収入３
億３千２百万円があった一方で、有価証券の取得による支出13億２千１百万円、有形固定資産の取得による支出５
億８千８百万円及び定期預金の預入による支出３億５千６百万円があったこと等により、 △17億７千２百万円 と前
年同四半期連結累計期間と比較して支出が ３億６千１百万円 の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億１千２百万円、長期借入金の返済による支出１億９
千４百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億８千５百万円があったこと等によ
り、 △21億４千３百万円 と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が １億５千３百万円 の増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありま
せん。
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(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は ９億９千４百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,661,000 23,661,000 単元株式数100株
市場第一部
計 23,661,000 23,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 23,661,000 ― 2,565,500 ― 2,545,508
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,163 9.29
株式会社(信託口)
THE SFP VALUE REALIZATION P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
MASTER FUND LTD. GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS
1,639 7.04
(常任代理人 立花証券株式会 (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
社) 号)
Goldman Sachs Bank Europe SE, 32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Luxembourg Branch Charlotte, Luxembourg
1,301 5.59
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社) ヒルズ森タワー)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,200 5.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,135 4.88
理研計器協力会社持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 1,103 4.74
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 837 3.60
理研計器従業員持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 760 3.27
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 711 3.05
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 653 2.81
託口)
計 ― 11,504 49.43
(注)１．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から2016年12月20日付で関東財務局長に提出された大
量保有報告書の変更報告書により、2016年12月13日現在、2,787,300株（保有割合11.78％）を保有している
旨の報告を受けております。しかし、当社として2021年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認
ができないため上記大株主には含めておりません。
２．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７月10
日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として
2021年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりませ
ん。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 384,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 23,265,200
完全議決権株式(その他) 232,652 単元株式数100株
普通株式 11,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,661,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,652 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区小豆沢
理研計器株式会社 384,500 ― 384,500 1.63
二丁目７番６号
計 ― 384,500 ― 384,500 1.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,631,315 10,635,372
受取手形及び売掛金 9,894,686 9,785,207
電子記録債権 2,803,268 3,323,048
有価証券 6,294,967 7,861,878
商品及び製品 2,538,714 2,400,978
仕掛品 1,869,207 2,314,730
原材料及び貯蔵品 998,259 1,488,048
その他 1,450,726 582,825
△ 4,853 △ 3,501
貸倒引当金
流動資産合計 35,476,292 38,388,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,653,372 11,565,545
機械装置及び運搬具（純額） 326,658 327,097
土地 4,075,901 4,077,821
建設仮勘定 155,430 52,796
1,935,155 1,803,715
その他（純額）
有形固定資産合計 18,146,517 17,826,976
無形固定資産
のれん 676,468 646,687
顧客関連資産 876,699 865,220
596,305 515,484
その他
無形固定資産合計 2,149,473 2,027,392
投資その他の資産
投資有価証券 5,514,420 6,114,028
退職給付に係る資産 1,672,351 1,739,447
その他 1,370,978 1,356,097
△ 4,000 △ 3,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,553,749 9,205,824
固定資産合計 28,849,741 29,060,192
資産合計 64,326,034 67,448,782
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,206,800 3,662,848
短期借入金 995,000 975,000
未払法人税等 877,653 1,273,553
賞与引当金 873,596 881,696
製品保証引当金 130,855 94,850
受注損失引当金 609 1,041
資産除去債務 22,291 －
2,469,731 2,829,810
その他
流動負債合計 8,576,538 9,718,801
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 676,460
資産除去債務 11,094 11,094
1,972,505 2,018,994
その他
固定負債合計 3,134,179 3,006,548
負債合計 11,710,718 12,725,350
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金 2,294,089 1,868,989
利益剰余金 44,641,217 47,296,706
△ 232,906 △ 226,109
自己株式
株主資本合計 49,267,900 51,505,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,921,384 2,374,466
△ 155,642 199,019
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,765,742 2,573,485
非支配株主持分 1,581,673 644,859
純資産合計 52,615,315 54,723,431
負債純資産合計 64,326,034 67,448,782
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,357,389 18,278,841
8,121,518 9,127,858
売上原価
売上総利益 7,235,871 9,150,982
※1 4,401,743 ※1 4,804,198
販売費及び一般管理費
営業利益 2,834,127 4,346,783
営業外収益
受取利息 28,614 21,657
受取配当金 45,283 56,577
為替差益 31,960 47,617
受取保険金及び配当金 3,645 9,381
有価証券売却益 － 460
有価証券評価益 － 9,682
50,950 43,249
雑収入
営業外収益合計 160,454 188,627
営業外費用
支払利息 15,139 24,547
固定資産除却損 13,299 4,117
有価証券売却損 50,742 －
有価証券評価損 18,110 －
3,381 3,397
雑損失
営業外費用合計 100,673 32,062
経常利益 2,893,908 4,503,349
特別利益
24 －
固定資産売却益
特別利益合計 24 －
特別損失
172 258
固定資産売却損
特別損失合計 172 258
税金等調整前四半期純利益 2,893,761 4,503,090
法人税、住民税及び事業税
762,840 1,277,940
91,268 △ 2,749
法人税等調整額
法人税等合計 854,108 1,275,191
四半期純利益 2,039,652 3,227,899
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,897 60,586
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,002,754 3,167,312
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,039,652 3,227,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 211,306 451,352
△ 163,638 446,661
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 47,667 898,013
四半期包括利益 2,087,320 4,125,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,121,155 3,975,056
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33,835 150,856
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,893,761 4,503,090
減価償却費 630,769 844,368
のれん償却額 71,322 73,808
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,576 △ 1,920
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,698 8,100
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 43,996 △ 36,005
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 82,602 △ 67,096
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 432
受取利息及び受取配当金 △ 73,898 △ 78,235
受取保険金 △ 3,645 △ 9,381
支払利息 15,139 24,547
為替差損益（△は益） 39,840 △ 175,142
固定資産売却損益（△は益） 147 258
固定資産除却損 13,299 4,117
売上債権の増減額（△は増加） 423,613 △ 302,434
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 480,384 △ 752,043
仕入債務の増減額（△は減少） 524,448 387,653
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 629,554 706,186
有価証券売却損益（△は益） 50,742 △ 460
△ 520,018 566,950
その他
小計 2,839,105 5,696,793
利息及び配当金の受取額
74,382 78,685
利息の支払額 △ 15,139 △ 24,547
保険金の受取額 9,672 19,799
△ 1,165,654 △ 936,918
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,742,365 4,833,811
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 713,158 △ 1,321,208
有価証券の売却による収入 611,896 140,936
有価証券の償還による収入 19,327 41,090
定期預金の預入による支出 △ 294,840 △ 356,400
定期預金の払戻による収入 262,080 332,640
有形固定資産の取得による支出 △ 1,933,846 △ 588,232
有形固定資産の売却による収入 49 2,741
有形固定資産の除却による支出 － △ 33,553
無形固定資産の取得による支出 △ 83,021 △ 23,154
投資有価証券の取得による支出 △ 203,980 △ 2,441
投資有価証券の償還による収入 201,395 41,090
－ △ 6,282
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,134,098 △ 1,772,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 194,120 △ 194,120
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 134,323 △ 218,280
自己株式の純増減額（△は増加） △ 290 △ 85
配当金の支払額 △ 511,124 △ 512,521
非支配株主への配当金の支払額 △ 34,763 △ 33,479
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,114,995 △ 1,185,072
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,989,617 △ 2,143,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 79,005 303,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,460,356 1,221,244
現金及び現金同等物の期首残高 15,016,366 13,932,676
※1 12,556,009 ※1 15,153,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払手数料 370,238 千円 420,096 千円
広告宣伝費 91,488 113,292
給料及び手当 1,175,710 1,214,315
賞与引当金繰入額 252,974 261,173
退職給付費用 38,346 41,372
研究開発費 942,034 994,059
減価償却費 217,351 287,619
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,199,929千円 10,635,372千円
有価証券勘定 5,696,302 7,861,878
預入期間が６か月を超える定期預金 △751,271 △895,150
償還期限が６か月を超える有価証券 △1,588,951 △2,448,179
現金及び現金同等物 12,556,009 15,153,921
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 511,572 22.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 465,296 20.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主か
ら追加取得したこと等により、資本剰余金が532,129千円減少しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,294,089千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 511,872 22.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 488,804 21.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を非支配
株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が425,100千円減少しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,868,989千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
事業の内容 ：ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス
（2）企業結合日
2021年７月１日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、シンガポールにおいてガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービスを展開しておりま
す連結子会社のR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの出資比率を高めるために同社の株式を取得いたしました。株式取
得後に当社が保有する同社の議決権比率は100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,481,848千円
取得原価 1,481,848千円
４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
426,307千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
定置型ガス検知警報機器 12,752,902
可搬型ガス検知警報機器 4,948,503
その他測定機器 577,435
顧客との契約から生じる収益 18,278,841
その他の収益 －
外部顧客への売上高 18,278,841
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 86円11銭 136円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,002,754 3,167,312
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,002,754 3,167,312
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,258 23,269
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 488,804千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１１日
理 研 計 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監 査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監 査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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