株式会社小松製作所 四半期報告書 第153期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高（注）３ 957,717 1,291,400 2,189,512
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (498,986 ) (643,134 )
税引前四半期（当期）純利益（注）４ （百万円） 58,530 136,509 162,775
当社株主に帰属する
37,294 93,141 106,237
四半期（当期）純利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (21,043 ) (52,249 )
当社株主に帰属する
（百万円） 42,551 107,225 194,552
四半期（当期）包括利益
株主資本 （百万円） 1,777,598 1,997,728 1,912,297
純資産額 （百万円） 1,866,710 2,113,861 2,012,025
総資産額
（百万円） 3,594,476 3,853,507 3,784,841
１株当たり
当社株主に帰属する 39.48 98.56 112.43
(円)
四半期（当期）純利益
（第２四半期連結会計期間） (22.27 ) (55.29 )
潜在株式調整後１株当たり
当社株主に帰属する （円） 39.46 98.53 112.39
四半期（当期）純利益
株主資本比率
（％） 49.5 51.8 50.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 152,536 157,432 354,129
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 80,024 △ 69,302 △ 163,057
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 87,014 △ 59,089 △ 199,667
現金及び現金同等物
（百万円） 234,454 272,828 241,803
四半期末（期末）残高
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
いる。
３. 売上高には、消費税等は含まれていない。
４. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載している。
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２【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表を
もとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」においても同様で
ある。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の
関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係
会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスク
はない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value
- FORWARD Together for Sustainable Growth」において、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による
成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略３本柱として掲げており、将来に向けて収益向上とESG（環境・社
会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続している。本中期経営計画の最終年
となる2022年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）において、連結売上高
は１兆2,914億円（前年同期比34.8％増加）となった。建設機械・車両事業では、前年同期における新型コロナウ
イルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移した。半導体
やコンテナ不足の影響をクロスソーシングの活用等により吸収し、新車需要の拡大を着実に取り込んだことに加
え、部品・サービスの売上高も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。産業機械他事業では、鍛圧機
械、板金機械、工作機械については各国で経済活動の規制が緩和され、海外での据付け工事の完了などにより売上
高が増加した。加えて、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業等の需要が好調に推移したことにより、売上
高は前年同期を上回った。利益については、建設機械・車両事業における各地域での販売量増加や販売価格の改
善、円安の影響により、営業利益は1,362億円（前年同期比125.9％増加）となった。売上高営業利益率は前年同期
を4.3ポイント上回る10.6％、税引前四半期純利益は1,365億円（前年同期比133.2％増加）、当社株主に帰属する
四半期純利益は931億円（前年同期比149.7％増加）となった。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を35.2％上回る１兆1,853億円、セグメント利益は前年同期を127.2％上回る1,186億円と
なった。中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる価値創造」においては、自動化・自律化、電動化、遠
隔操作化の取り組みを着実に推進した。鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2021」において、超大型油圧
ショベル「PC7000-11」の遠隔操作と無人専用運搬車両との協調による半自動化作業のデモンストレーションを
紹介した。また、カーボンニュートラルを目指して、いかなる動力源でも稼働可能なパワーアグノスティック超
大型ダンプトラックのコンセプトを発表した。国内では、現場の安全性向上を目指し、電動式フォークリフト
「FE25/30-2」及びホイールローダー「WA270/320-8」に、オペレーターの後方安全確認を光と音でサポートする
衝突検知警報システムの搭載を進めた。「事業改革による成長戦略」では、東南アジア地域において２ラインモ
デル戦略を開始し、都市土木作業に特化して仕様を最適化した油圧ショベルCEシリーズ「PC200-10M0」の販売促
進に努めた。また、坑内掘りハードロック向けに「No Blasting（発破の必要がない掘削性能）, No Batch
（バッチ処理をおこなわない連続掘削）, No Diesel（ディーゼル不使用）」というスローガンを具現化する初
めての製品であるダイナカットの新モデル「MC51」と、岩盤掘削新工法の開発を進め、お客様とのトライアル提
携を開始した。「成長のための構造改革」では、コマツ初のカーボンニュートラル工場として、新たな生産技術
を織り込んだコマツフォレストABの新工場が生産開始した。
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建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）
（金額単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増 減
連結累計期間
連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
増減率 ％
金 額
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
［B-A］
［(B－A)/A］
［A］
［B］
日本 132,208 136,123 3,915 3.0％
北米 204,120 262,038 57,918 28.4％
中南米 125,316 191,711 66,395 53.0％
米州 329,436 453,749 124,313 37.7％
欧州 79,594 116,390 36,796 46.2％
CIS 47,962 92,616 44,654 93.1％
欧州・CIS 127,556 209,006 81,450 63.9％
中国 71,887 50,179 △21,708 △30.2％
アジア※ 52,396 111,472 59,076 112.7％
オセアニア 102,183 132,282 30,099 29.5％
アジア※・オセアニア 154,579 243,754 89,175 57.7％
中近東 11,807 20,645 8,838 74.9％
アフリカ 36,841 68,177 31,336 85.1％
中近東・アフリカ 48,648 88,822 40,174 82.6％
1,181,633
合計 864,314 317,319 36.7％
※日本及び中国を除く。
地域別の概況は以下のとおりである。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、公共工事及び民間工事向けともに需要が堅調に推移したことによ
り、売上高は前年同期を上回った。
（米州）
北米では、一般建機の需要は、エネルギー関連向けは低調であるものの、住宅建設、インフラ、レンタル向け
が引き続き好調に推移した。加えて、鉱山機械の部品・サービスの売上高が増加したことから、売上高は前年同
期を上回った。中南米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移した。主に銅鉱山向けの鉱山機械販売
が増加したことや、各国政府の景気下支え策の影響もありブラジル、チリを中心に一般建機需要が堅調に推移し
たことにより、売上高は前年同期を上回った。
（欧州・CIS）
欧州では、景気下支え策の影響等により主要市場であるドイツ、英国、フランスに加えイタリアにおいてもイ
ンフラ向けの需要が回復したことにより、売上高は前年同期を上回った。CISでは、インフラ及びエネルギー関
連向けの一般建機の需要が好調であることに加え、金鉱山向け等の鉱山機械需要も好調に推移したことにより、
売上高は前年同期を上回った。
（中国）
新型コロナウイルス感染症の影響により昨年発生した春節後の販売シーズンの後ろ倒しの影響がなくなったこ
とや、インフラ投資の停滞や環境規制による現場の稼働時間の減少により、需要が低迷した。また、中国メー
カーの販売比率上昇の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域があるものの、インドネシアにおける石炭向け
鉱山機械が堅調であったことや、インドネシア、フィリピンなどにおける一般建機の需要が好調であったことか
ら、売上高は前年同期を上回った。オセアニアでは、鉄鉱石や石炭向け鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推
移し、売上高は前年同期を上回った。
（中近東・アフリカ）
中近東では、トルコでの需要が引き続き堅調であることに加え、サウジアラビアでの一般建機の需要が増加し
たこともあり、売上高は前年同期を上回った。アフリカでは、南部アフリカ地域において鉱山機械の需要が増加
したことと、その他地域においても一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。
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なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、
一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移したことにより、前年同期比40.0％増加
し、約１兆2,493億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
一般建機及び鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したことから、売上高は前年同期を12.9％上回る
369億円となった。セグメント利益は、リースアップ車の評価額が改善したことに加え、前年同期における新型
コロナウイルス感染拡大時に実施した支払猶予の影響等がなくなったことから、前年同期を67.6％上回る78億円
となった。
③ 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、各国で経済活動の
規制が緩和され、海外のお客様の現場における据付工事の完了などにより売上高が増加した。加えて、半導体産
業向けのエキシマレーザー関連事業等の需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を25.8％上回る
816億円、セグメント利益は前年同期を109.6％上回る85億円となった。ギガフォトン㈱では、半導体産業向けの
エキシマレーザー関連事業の需要増加に対応するため、生産能力を従来の２倍に増強する取り組みに着手した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前年度に生産した在庫を販売したことにより、前年同期比0.6％減
少し、約788億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の財政状態は、たな卸資産等の増加により総資産は前連結会計
年度末（2021年３月31日）に比べ686億円増加の３兆8,535億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に
比べ454億円減少の8,645億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ854億円増加の１兆9,977億円と
なった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加の51.8％となった。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、四半期純利
益により、1,574億円の収入（前年同期比48億円の収入増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、
固定資産の購入等により、693億円の支出（前年同期比107億円の支出減少）となった。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、590億円の支出（前年同期は870億円の支出）となっ
た。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前期連結会
計年度末に比べ310億円増加し、2,728億円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はな
い。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等
が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定して
いる。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性
資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当
該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はな
い。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は359億円である。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,955,000,000
計 3,955,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない
普通株式 973,145,800 973,145,800 東京証券取引所（市場第一部） 当社における
標準となる株式
単元株式数100株
計 973,145,800 973,145,800 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年９月１日
258,190 973,145,800 355 71,678 355 141,697
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当
発行価格 2,754.5円
資本組入額 1,377.25円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計85名
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く）の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式数の
（千株）
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
139,168 14.71
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 57,941 6.12
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 27,200 2.87
STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 25,151 2.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信
21,301 2.25
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST,
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
NEW YORK, NY 10286 U.S.A. 20,936 2.21
RECEIPT HOLDERS
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号
19,726 2.08
７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 16,982 1.79
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 14,995 1.58
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA U.S.A.
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
13,266 1.40
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
計 － 356,670 37.71
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載してい
る。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式27,431千株がある。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社
日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数は、全数が信託業務に係る株式である。
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４．野村證券株式会社及び共同保有者２名が連名により、2020年７月21日付で、当社株式の大量保有報告書の変
更報告書No.３を提出しているが、2021年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株
主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2020年７月15日現在）
発行済株式総
保有株式数
数に対する割
氏名又は名称 住所
（株）
合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,848,610 0.19
ノムラ インターナショナル ピー
エルシー(NOMURA INTERNATIONAL
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
2,903,427 0.30
PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
56,223,700 5.78
計 － 60,975,737 6.27
５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会
社が連名により、2020年９月23日付で、当社株式の大量保有報告書を提出しているが、2021年９月30日現在
の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載してい
る。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2020年９月15日現在）
発行済株式総
保有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する割
（株）
合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 29,750,700 3.06
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
21,060,300 2.16
計
－ 50,811,000 5.22
６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者９名が連名により、2021年８月19日付で、当社株式の大
量保有報告書の変更報告書No.２を提出しているが、2021年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができな
いので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2021年８月13日現在）
発行済株式総
保有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する割
（株）
合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
14,015,768 1.44
米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・
アペリオ・グループ・エルエルシー
998,750 0.10
ドライブ スイート204
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ド
ブラックロック・アドバイザーズ・
11,994,054 1.23
エルエルシー
ライブ 251
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ド
ブラックロック・インベストメン
2,140,311 0.22
ト・マネジメント・エルエルシー ライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン
ブラックロック（ネザーランド） 3,310,036 0.34
１
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
2,856,128 0.29
ジャーズ・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブ
ブラックロック・アセット・マネジ
6,084,662 0.63
メント・アイルランド・リミテッド リッジパーク ２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
ブラックロック・ファンド・アドバ
13,474,600 1.39
イザーズ リート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
ショナル・トラスト・カンパニー、 13,068,702 1.34
リート 400
エヌ．エイ
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 1,793,955 0.18
テッド
計
－ 69,736,966 7.17
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
－ における標準となる株式
普通株式 27,431,400
単元株式数100株
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式
982,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 944,061,600 9,440,616 同上
単元未満株式 普通株式 670,300 － 同上
発行済株式総数 973,145,800 － －
総株主の議決権
－ 9,440,616 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）
含まれている。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目３番６号 27,431,400 － 27,431,400 2.81
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 － 300,000 0.03
３番４号
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社 （注）１ 287,000 12,300 299,300 0.03
12
コマツ秋田株式会社 （注）１ 秋田県秋田市川尻大川町９番48号 － 90,100 90,100 0.00
兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号
コマツ淡路株式会社 （注）１ － 88,900 88,900 0.00
滋賀県東近江市札の辻二丁目12番14
コマツ滋賀株式会社 （注）１ 49,000 22,700 71,700 0.00
号
栃木シャーリング株式会社
栃木県真岡市大和田１番地22 － 57,900 57,900 0.00
（注）２
コマツ山陰株式会社 （注）１ 島根県松江市東津田町1876番地 10,000 20,300 30,300 0.00
コマツ茨城株式会社 （注）１ 茨城県水戸市吉沢町358番地の１ － 29,000 29,000 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目６番
浜松小松フォークリフト株式会社 6,000 － 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 － 3,800 0.00
31番４号
大分小松フォークリフト株式会社
大分県大分市豊海四丁目２番12号 3,000 － 3,000 0.00
（注）１
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 （注）１ － 2,200 2,200 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社 300 － 300 0.00
２番地の１
計 － 28,090,500 323,400 28,413,900 2.91
（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）
である。
２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６
号）である。
３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会
計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至
2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 ※15 241,803 272,828
定期預金 ※15 1,324 1,174
※３, ９
受取手形及び売掛金 820,698 796,834
たな卸資産 ※４ 793,852 849,235
131,615 137,443
その他の流動資産 ※14，15，16
流動資産合計 1,989,292 52.6 2,057,514 53.4
※３, ９, 15
長期売上債権 446,860 11.8 459,302 11.9
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 39,286 38,329
投資有価証券 ※５ 8,236 8,659
2,511 2,785
その他
投資合計
50,033 1.3 49,773 1.3
有形固定資産
－減価償却累計額（前連結会計年度末944,080
787,373 20.8 779,788 20.3
百万円、当第２四半期連結会計期間末
953,819百万円）控除後
オペレーティングリース使用権資産 57,930 1.5 58,405 1.5
営業権 170,687 4.5 170,911 4.4
その他の無形固定資産 ※６ 168,981 4.5 162,811 4.2
繰延税金及びその他の資産 ※14，15，16 113,685 3.0 115,003 3.0
資産合計 3,784,841 100.0 3,853,507 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務 ※15 271,462 204,826
長期債務
※15 98,004 245,578
－１年以内期限到来分
支払手形及び買掛金
258,316 268,948
未払法人税等 26,858 37,232
短期オペレーティングリース負債 15,882 15,603
※９，14，15，
その他の流動負債 322,347 321,305
16
流動負債合計
992,869 26.2 1,093,492 28.4
固定負債
長期債務
※15 540,517 414,157
退職給付債務
104,083 98,577
長期オペレーティングリース負債 39,982 41,175
※９，14，15，
95,365 92,245
繰延税金及びその他の負債
16
固定負債合計 779,947 20.6 646,154 16.7
負債合計
1,772,816 46.8 1,739,646 45.1
契約残高及び偶発債務
※13
（純資産の部）
資本金
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第２四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末： 69,037 69,393
972,887,610株
当第２四半期連結会計期間末：
973,145,800株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,121,166株
当第２四半期連結会計期間末：
945,263,929株
資本剰余金 135,835 149,154
利益剰余金
利益準備金 47,378 47,633
その他の剰余金 1,750,914 1,808,814
その他の包括利益（△損失）累計額 ※８，14 △42,012 △27,915
自己株式
－取得価額
前連結会計年度末：
△48,855 △49,351
27,766,444株
当第２四半期連結会計期間末：
27,881,871株
株主資本合計 1,912,297 50.5 1,997,728 51.8
非支配持分 99,728 2.7 116,133 3.1
純資産合計
2,012,025 53.2 2,113,861 54.9
負債及び純資産合計
3,784,841 100.0 3,853,507 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
売上高
※９，11，14 957,717 100.0 1,291,400 100.0
売上原価 ※６，７，14 699,812 73.1 932,561 72.2
販売費及び一般管理費 ※６，７，10 197,148 20.6 224,019 17.3
△415 △0.0 1,464 0.1
その他の営業収益（△費用）
営業利益
60,342 6.3 136,284 10.6
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金 2,414 0.3 2,135 0.2
支払利息 △7,406 △0.8 △5,749 △0.4
※５，７，８，
3,180 0.3 3,839 0.3
その他（純額）
14
合計
△1,812 △0.2 225 0.0
税引前四半期純利益
58,530 6.1 136,509 10.6
法人税等 ※８
当期分 19,787 45,238
繰延分 △2,689 △6,541
合計 17,098 1.8 38,697 3.0
持分法投資損益調整前四半期純利益
41,432 4.3 97,812 7.6
持分法投資損益 1,189 0.1 1,485 0.1
四半期純利益 42,621 4.5 99,297 7.7
5,327 0.6 6,156 0.5
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
37,294 3.9 93,141 7.2
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※12
基本的 39.48円 98.56円
希薄化後 39.46円 98.53円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 42,621 99,297
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定
※８ 6,506 10,658
年金債務調整勘定 ※７，８ 487 1,787
252 942
未実現デリバティブ評価損益 ※８，14
合計 7,245 13,387
四半期包括利益
49,866 112,684
7,315 5,459
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
42,551 107,225
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
売上高 ※９，11，14 498,986 100.0 643,134 100.0
売上原価 ※６，７，14 365,092 73.2 457,480 71.1
販売費及び一般管理費
※６，７，10 99,775 20.0 111,746 17.4
△696 △0.1 626 0.1
その他の営業収益（△費用）
営業利益 33,423 6.7 74,534 11.6
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金 1,229 0.2 1,143 0.2
支払利息
△3,565 △0.7 △2,782 △0.4
※５，７，８，
△1,054 △0.2 2,160 0.3
その他（純額）
14
合計 △3,390 △0.7 521 0.1
税引前四半期純利益 30,033 6.0 75,055 11.7
法人税等 ※８
当期分 9,711 29,518
繰延分
△2,431 △8,851
合計 7,280 1.5 20,667 3.2
持分法投資損益調整前四半期純利益 22,753 4.6 54,388 8.5
持分法投資損益 638 0.1 724 0.1
四半期純利益 23,391 4.7 55,112 8.6
2,348 0.5 2,863 0.4
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
21,043 4.2 52,249 8.1
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※12
基本的 22.27円 55.29円
希薄化後 22.26円 55.27円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 23,391 55,112
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定
※８ △8,148 △1,572
年金債務調整勘定
※７，８ 223 409
489 81
未実現デリバティブ評価損益 ※８，14
合計 △7,436 △1,082
四半期包括利益
15,955 54,030
2,180 2,279
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
13,775 51,751
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（金額：百万円）
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
包括利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
累計額
準備金 剰余金
期首残高
68,689 136,459 46,813 1,699,477 △130,666 △49,166 1,771,606 84,619 1,856,225
現金配当
※18 △36,859 △36,859 △4,498 △41,357
利益準備金への振替
445 △445 － －
持分変動及びその他
△357 △357 1,676 1,319
四半期純利益
37,294 37,294 5,327 42,621
その他の包括利益
※８ 5,257 5,257 1,988 7,245
（△損失）－税控除後
新株予約権の付与
※10 △275 △275 △275
及び行使
自己株式の購入等
△38 △38 △38
自己株式の売却等
57 219 276 276
譲渡制限付株式報酬
※10 348 346 694 694
四半期末残高 69,037 136,587 47,258 1,699,110 △125,409 △48,985 1,777,598 89,112 1,866,710
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（金額：百万円）
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 包括利益 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
準備金 剰余金 累計額
期首残高 69,037 135,835 47,378 1,750,914 △42,012 △48,855 1,912,297 99,728 2,012,025
現金配当 ※18 △34,986 △34,986 △5,983 △40,969
利益準備金への振替 255 △255 － －
持分変動及びその他 13,123 13 13,136 16,929 30,065
四半期純利益 93,141 93,141 6,156 99,297
その他の包括利益
※８ 14,084 14,084 △697 13,387
（△損失）－税控除後
新株予約権の付与
※10 △183 △183 △183
及び行使
自己株式の購入等 △652 △652 △652
自己株式の売却等 27 156 183 183
譲渡制限付株式報酬 ※10 356 352 708 708
四半期末残高
69,393 149,154 47,633 1,808,814 △27,915 △49,351 1,997,728 116,133 2,113,861
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
42,621 99,297
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増減（純額）への調整
減価償却費等
64,713 67,761
法人税等繰延分 △2,689 △6,541
投資有価証券評価損益及び減損 63 △171
固定資産売却損益
△99 △1,151
固定資産廃却損 1,099 1,221
未払退職金及び退職給付債務の増減 △237 △3,852
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 72,882 16,450
たな卸資産の増減 △32,499 △53,182
支払手形及び買掛金の増減
△25,801 10,196
未払法人税等の増減 △1,406 10,466
33,889 109,915 16,938 58,135
その他（純額）
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額） 152,536 157,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 △85,278 △82,283
固定資産の売却 6,010 13,237
投資有価証券等の売却
21 2
投資有価証券等の購入 △537 △221
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
△1,717 －
（現金取得額との純額）
1,477 △37
その他（純額）
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額） △80,024 △69,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達 407,541 211,873
満期日が３カ月超の借入債務の返済 △418,930 △259,517
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額） △33,828 △328
配当金支払 △36,859 △34,986
子会社の株式発行による収入
－ 30,440
△4,938 △6,571
その他（純額）
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額） △87,014 △59,089
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
1,340 1,984
現金及び現金同等物純増減額
△13,162 31,025
247,616 241,803
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
234,454 272,828
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期連結財務諸表に関する注記
１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会
計基準」）に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられてい
る。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準につ
いて」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸
表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年
の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、
米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSEC
に届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に与える影
響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当
該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資
産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っ
ているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性がある。
２．補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
現金支出項目
利息支払額 7,533 5,900
法人税等支払額（純額） 9,906 33,796
３．貸倒引当金
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における受取手形及
び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ17,149百万円及び18,867百万円である。
４．たな卸資産
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）におけるたな卸資産
の内訳は次のとおりである。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
百万円 百万円
製品（含む補給部品） 571,103 577,641
仕掛品 159,515 185,833
63,234 85,761
原材料及び貯蔵品
793,852 849,235
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５．投資有価証券
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 △63 171
6 0
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益 △69 171
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2021年７月１日 至 2021年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 25 61
7 0
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益 18 61
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評
価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、当社グループは、
同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該
持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末
（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）において、それぞれ8,236百万円及び
8,659百万円である。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価
格の変動による調整に重要性はない。
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６．その他の無形固定資産
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）におけるその他の無
形固定資産は次のとおりである。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア 63,605 △25,376 38,229 65,084 △27,426 37,658
借地権 7,146 △1,842 5,304 7,345 △1,954 5,391
商標権 56,262 △15,241 41,021 56,487 △17,170 39,317
顧客関係 77,204 △29,170 48,034 77,395 △31,767 45,628
技術 39,278 △13,415 25,863 39,261 △14,943 24,318
7,278 △4,757 2,521 8,173 △5,812 2,361
その他
合計
250,773 △89,801 160,972 253,745 △99,072 154,673
8,009 8,138
非償却無形固定資産
その他無形固定資産合計 168,981 162,811
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ9,793百万円及
び11,809百万円である。また、前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）及び当第２
四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額
は、それぞれ5,094百万円及び5,888百万円である。
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７．退職給付費用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）に、
退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制
度へ移行した。
当社グループの前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累
計期間における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 4,755 4,459
利息費用 2,949 2,553
年金資産の期待収益 △4,892 △5,049
年金数理計算上の純損益償却額 673 243
過去勤務費用償却額 163 449
－ △2,486
制度の一部清算による影響額
期間純費用 3,648 169
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 259 253
利息費用 207 171
制度資産の期待収益 △249 △281
年金数理計算上の純損益償却額 38 △13
過去勤務費用償却額 △60 △67
－ △355
制度の一部清算による影響額
期間純費用 195 △292
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当社グループの前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会
計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 2,336 2,199
利息費用 1,478 1,275
年金資産の期待収益 △2,450 △2,518
年金数理計算上の純損益償却額 336 120
過去勤務費用償却額 74 225
－ △433
制度の一部清算による影響額
期間純費用 1,774 868
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 129 125
利息費用 103 84
制度資産の期待収益 △124 △139
年金数理計算上の純損益償却額 19 △4
過去勤務費用償却額 △30 △37
－ △355
制度の一部清算による影響額
期間純費用 97 △326
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書
のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。
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８．その他の包括利益（△損失）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 △103,975 △26,976 285 △130,666
組替前のその他の包括利益
6,506 △39 1,421 7,888
（△損失）－税控除後
－ 526 △1,169 △643
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
6,506 487 252 7,245
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
1,963 － 25 1,988
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
4,543 487 227 5,257
包括利益（△損失）
四半期末残高 △99,432 △26,489 512 △125,409
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 △7,186 △34,290 △536 △42,012
組替前のその他の包括利益
10,658 262 147 11,067
（△損失）－税控除後
－ 1,525 795 2,320
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
10,658 1,787 942 13,387
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
△800 － 103 △697
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
11,458 1,787 839 14,084
包括利益（△損失）
23 － △10 13
非支配持分との資本取引
四半期末残高 4,295 △32,503 293 △27,915
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2021年７月１日 至 2021年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 △91,472 △26,712 43 △118,141
組替前のその他の包括利益
△8,148 △23 1,062 △7,109
（△損失）－税控除後
－ 246 △573 △327
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
△8,148 223 489 △7,436
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
△188 － 20 △168
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
△7,960 223 469 △7,268
包括利益（△損失）
四半期末残高 △99,432 △26,489 512 △125,409
当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 5,203 △32,912 279 △27,430
組替前のその他の包括利益
△1,572 282 △4 △1,294
（△損失）－税控除後
－ 127 85 212
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
△1,572 409 81 △1,082
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
△641 － 57 △584
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
△931 409 24 △498
包括利益（△損失）
23 － △10 13
非支配持分との資本取引
四半期末残高 4,295 △32,503 293 △27,915
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△814
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△814
288
法人税等
税控除後
△526
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 1,282 売上高
△289 売上原価
707
その他の収益（△費用）－その他（純額）
1,700
△531
法人税等
1,169 税控除後
組替修正額合計 643 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△2,187
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△2,187
662
法人税等
税控除後
△1,525
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 △1,272 売上高
44 売上原価
83
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△1,145
350
法人税等
△795 税控除後
組替修正額合計 △2,320 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
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前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△399
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△399
153
法人税等
税控除後
△246
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 571 売上高
△40 売上原価
357
その他の収益（△費用）－その他（純額）
888
△315
法人税等
573 税控除後
組替修正額合計 327 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△159
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△159
32
法人税等
税控除後
△127
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 0 売上高
207 売上原価
△335
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△128
43
法人税等
△85 税控除後
組替修正額合計 △212 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 6,411 95 6,506
－ － －
組替修正額
増減（純額）
6,411 95 6,506
年金債務調整勘定
組替前発生額 △55 16 △39
814 △288 526
組替修正額
増減（純額）
759 △272 487
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 2,033 △612 1,421
△1,700 531 △1,169
組替修正額
増減（純額） 333 △81 252
その他の包括利益（△損失） 7,503 △258 7,245
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 10,669 △11 10,658
－ － －
組替修正額
増減（純額）
10,669 △11 10,658
年金債務調整勘定
組替前発生額 774 △512 262
2,187 △662 1,525
組替修正額
増減（純額）
2,961 △1,174 1,787
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 170 △23 147
1,145 △350 795
組替修正額
増減（純額） 1,315 △373 942
その他の包括利益（△損失） 14,945 △1,558 13,387
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前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 △8,202 54 △8,148
－ － －
組替修正額
増減（純額）
△8,202 54 △8,148
年金債務調整勘定
組替前発生額 △21 △2 △23
399 △153 246
組替修正額
増減（純額）
378 △155 223
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 1,364 △302 1,062
△888 315 △573
組替修正額
増減（純額） 476 13 489
その他の包括利益（△損失） △7,348 △88 △7,436
当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 △1,595 23 △1,572
－ － －
組替修正額
増減（純額）
△1,595 23 △1,572
年金債務調整勘定
組替前発生額 802 △520 282
159 △32 127
組替修正額
増減（純額）
961 △552 409
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △228 224 △4
128 △43 85
組替修正額
増減（純額） △100 181 81
その他の包括利益（△損失） △734 △348 △1,082
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９．収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載している。
② 契約残高
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における顧客との
契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
百万円 百万円
債権 （注）１ 1,036,127 1,036,616
契約資産 （注）２ 2,886 1,266
契約負債 （注）３ 106,990 114,312
（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控除
前の金額である。
２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控徐前の金額であ
る。
３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）に認識した収益のうち、2020年３月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは31,214百万円である。また、当第２四半期連結累計期間（自 2021
年４月１日 至 2021年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたも
のは46,371百万円である。
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）に認識した収益のうち、2020年３月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは11,922百万円である。また、当第２四半期連結会計期間（自 2021
年７月１日 至 2021年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたも
のは20,213百万円である。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第２四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
185,669百万円である。このうち、１年以内に81,084百万円が収益として認識されると予想している。
10．株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一
定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。
当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に
対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度を導入している。前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半
期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コ
ストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。また、前第２四半期連結会計
期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年
９月30日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。
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11．リース
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注） 54,521 64,973
4,135 4,321
利息収益
販売型リース収益合計 58,656 69,294
オペレーティングリース収益 38,835 40,611
リース収益合計 97,491 109,905
（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2021年７月１日 至 2021年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注） 24,381 29,005
2,292 1,923
利息収益
販売型リース収益合計 26,673 30,928
オペレーティングリース収益 20,053 20,621
リース収益合計 46,726 51,549
（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
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12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限
付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分して
いる。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
37,294 百万円 93,141 百万円
25 百万円 90 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 37,269 百万円 93,051 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 944,719,831 株 945,065,179 株
635,174 株 917,326 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,084,657 株 944,147,853 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
39.48 円 98.56 円
四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
21,043 百万円 52,249 百万円
15 百万円 53 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 21,028 百万円 52,196 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 944,793,459 株 945,079,384 株
682,914 株 960,118 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,110,545 株 944,119,266 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
22.27 円 55.29 円
四半期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
37,294 百万円 93,141 百万円
25 百万円 90 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 37,269 百万円 93,051 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 944,719,831 株 945,065,179 株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション 422,423 株 241,689 株
635,174 株 917,326 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,507,080 株 944,389,542 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
39.46 円 98.53 円
四半期純利益
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
21,043 百万円 52,249 百万円
15 百万円 53 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 21,028 百万円 52,196 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 944,793,459 株 945,079,384 株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション 392,975 株 216,427 株
682,914 株 960,118 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,503,520 株 944,335,693 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
22.26 円 55.27 円
四半期純利益
13．偶発債務
① 前連結会計年度末（2021年３月31日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、18百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従
業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証
は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社
グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、
関連会社及び顧客等の借入金については１年から６年である。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間
末（2021年９月30日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞ
れ9,769百万円及び10,461百万円である。当第２四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認
識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び
保険契約により担保されている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行ってい
る。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があ
る。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に
当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ18,618百万円及び19,573百万円である。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えている。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護
士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらから
の売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済
の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
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14．金融派生商品
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における金融派生商
品の契約残高は次のとおりである。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
百万円 百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約 185,798 188,234
外国為替買予約契約 138,820 159,758
金利スワップ及びクロス
105,380 111,590
カレンシースワップ契約
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上
されている金融派生商品の公正価値は次のとおりである。（注記15、16参照）
前連結会計年度末
（2021年３月31日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
738 3,057
繰延税金及びその他の負債 11
金利スワップ及びクロス
繰延税金及びその他の資産 42 その他の流動負債 28
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の負債
615
計
780 3,711
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,459 その他の流動負債 2,182
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
－ 5
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 181 その他の流動負債 282
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の負債 －
計
1,640 2,469
金融派生商品合計
2,420 6,180
当第２四半期連結会計期間末
（2021年９月30日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 552 その他の流動負債 1,353
繰延税金及びその他の負債
－
金利スワップ及びクロス
繰延税金及びその他の資産 86 その他の流動負債 83
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の負債 220
計 638 1,656
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,831 その他の流動負債 1,417
繰延税金及びその他の資産 4 繰延税金及びその他の負債 4
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 その他の流動負債
652 132
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の負債 33
計 2,487 1,586
金融派生商品合計
3,125 3,242
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前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
に認識された金融派生商品 損益に振替えられた金融派生商品損益
損益の金額
連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
（百万円）
売上高 1,282
売上原価 △289
外国為替予約契約 1,945
その他の収益（△費用）－その他（純額） 707
金利スワップ及びクロス
88 － －
カレンシースワップ契約
計
2,033 1,700
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益（△損失）累計額から
に認識された金融派生商品 損益に振替えられた金融派生商品損益
損益の金額
連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
（百万円）
売上高 △1,272
売上原価 44
外国為替予約契約 △198
その他の収益（△費用）－その他（純額） 83
金利スワップ及びクロス
368 － －
カレンシースワップ契約
計
170 △1,145
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △2,038
金利スワップ及びクロス 売上原価 △11
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △41
計 △2,090
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 28
金利スワップ及びクロス
売上原価 △75
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 114
計
67
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2021年７月１日 至 2021年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
に認識された金融派生商品 損益に振替えられた金融派生商品損益
損益の金額
連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
（百万円）
売上高 571
売上原価 △40
外国為替予約契約 1,293
その他の収益（△費用）－その他（純額） 357
金利スワップ及びクロス
71 － －
カレンシースワップ契約
計
1,364 888
当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益（△損失）累計額から
に認識された金融派生商品 損益に振替えられた金融派生商品損益
損益の金額
連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
（百万円）
売上高 0
売上原価 207
外国為替予約契約 △429
その他の収益（△費用）－その他（純額） △335
金利スワップ及びクロス
201 － －
カレンシースワップ契約
計
△228 △128
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 484
金利スワップ及びクロス 売上原価 △6
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △20
計 458
当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 892
金利スワップ及びクロス
売上原価 △38
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 65
計
919
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15．金融商品の公正価値情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。
② 長期売上債権－リース債権を除く
長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似してい
る。
③ 長期債務－１年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定している。
④ 金融派生商品（注記14、16参照）
金融派生商品の公正価値については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていない。
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における、金融商
品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりであ
る。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
公正価値
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
レベル
計上額 公正価値 計上額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 241,803 241,803 272,828 272,828 レベル１
定期預金 1,324 1,324 1,174 1,174 レベル２
長期売上債権－リース債権を除く 316,111 316,111 326,612 326,612 レベル２
短期債務 271,462 271,462 204,826 204,826 レベル２
長期債務－１年以内期限到来分を含む 638,521 639,139 659,735 658,406 レベル２
（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。
そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性が
ある。
２．公正価値レベル区分については、注記16にて記載している。
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16．公正価値による測定
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を
「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う
価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分すること
を規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度末
（2021年３月31日）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 － 2,197 － 2,197
金利スワップ及びクロス
－ 223 － 223
カレンシースワップ契約
合計 － 2,420 － 2,420
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 － 5,255 － 5,255
金利スワップ及びクロス
－ 925 － 925
カレンシースワップ契約
合計 － 6,180 － 6,180
当第２四半期連結会計期間末
（2021年９月30日）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 － 2,387 － 2,387
金利スワップ及びクロス
－ 738 － 738
カレンシースワップ契約
合計 － 3,125 － 3,125
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 － 2,774 － 2,774
金利スワップ及びクロス
－ 468 － 468
カレンシースワップ契約
合計 － 3,242 － 3,242
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金融派生商品（注記14、15参照）
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の
予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル
２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算
定し、レベル２に分類している。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではな
い。
17．貸出コミットメント
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）において、当社及び
一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ458,330百万円及び252,733百万円のコ
ミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠は
それぞれ443,989百万円及び239,055百万円となっており、すべて即時利用可能である。
18．配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 36,858 利益剰余金 39 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
② 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
末（2020年９月30日）後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 17,019 利益剰余金 18 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 34,986 利益剰余金 37 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末（2021年９月30日）後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 37,828 利益剰余金 40 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
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19．セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに
区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に
使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致
している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる
経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファ
イナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や
営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
864,314 28,928 64,475 957,717 － 957,717
(2) セグメント間の内部売上高
12,236 3,824 463 16,523 △16,523 －
計 876,550 32,752 64,938 974,240 △16,523 957,717
セグメント利益 52,217 4,682 4,102 61,001 △244 60,757
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
1,181,633 28,906 80,861 1,291,400 － 1,291,400
(2) セグメント間の内部売上高
3,730 8,073 834 12,637 △12,637 －
計 1,185,363 36,979 81,695 1,304,037 △12,637 1,291,400
セグメント利益 118,620 7,845 8,598 135,063 △243 134,820
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
444,309 14,980 39,697 498,986 － 498,986
(2) セグメント間の内部売上高
6,430 1,851 219 8,500 △8,500 －
計 450,739 16,831 39,916 507,486 △8,500 498,986
セグメント利益 29,017 2,787 2,395 34,199 △80 34,119
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
588,624 14,149 40,361 643,134 － 643,134
(2) セグメント間の内部売上高
2,392 2,377 491 5,260 △5,260 －
計 591,016 16,526 40,852 648,394 △5,260 643,134
セグメント利益 64,970 4,630 4,395 73,995 △87 73,908
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 61,001 135,063
△244 △243
消去又は全社
合計
60,757 134,820
その他の営業収益（△費用） △415 1,464
営業利益 60,342 136,284
受取利息及び配当金 2,414 2,135
支払利息 △7,406 △5,749
3,180 3,839
その他（純額）
税引前四半期純利益 58,530 136,509
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 34,199 73,995
△80 △87
消去又は全社
合計
34,119 73,908
その他の営業収益（△費用） △696 626
営業利益 33,423 74,534
受取利息及び配当金 1,229 1,143
支払利息 △3,565 △2,782
△1,054 2,160
その他（純額）
税引前四半期純利益 30,033 75,055
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（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
ａ. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
ｂ. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
ｃ. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
132,208 329,436 127,556 71,887 154,579 48,648 864,314
リテール
894 21,792 1,758 1,534 2,867 83 28,928
ファイナンス
産業機械他
35,610 7,052 2,911 5,583 13,274 45 64,475
計
168,712 358,280 132,225 79,004 170,720 48,776 957,717
※ 日本及び中国を除く。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
136,123 453,749 209,006 50,179 243,754 88,822 1,181,633
リテール
790 20,411 2,426 1,544 3,554 181 28,906
ファイナンス
産業機械他
33,131 10,749 5,414 14,833 16,495 239 80,861
計
170,044 484,909 216,846 66,556 263,803 89,242 1,291,400
※ 日本及び中国を除く。
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
70,801 168,793 67,410 28,715 80,646 27,944 444,309
リテール
453 10,958 1,096 774 1,654 45 14,980
ファイナンス
産業機械他
23,215 5,380 1,437 2,815 6,827 23 39,697
計
94,469 185,131 69,943 32,304 89,127 28,012 498,986
※ 日本及び中国を除く。
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
72,183 225,219 104,760 18,435 121,290 46,737 588,624
リテール
370 9,842 1,269 758 1,800 110 14,149
ファイナンス
産業機械他
17,298 6,968 2,153 6,261 7,619 62 40,361
計
89,851 242,029 108,182 25,454 130,709 46,909 643,134
※ 日本及び中国を除く。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりであ
る。
（百万円）
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第２四半期連結累計期間
207,249 329,658 135,153 75,964 209,693 957,717
当第２四半期連結累計期間
258,628 475,440 218,386 59,832 279,114 1,291,400
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりであ
る。
（百万円）
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第２四半期連結会計期間
116,291 167,785 72,420 31,341 111,149 498,986
当第２四半期連結会計期間
135,480 236,495 108,614 23,036 139,509 643,134
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連
結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
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20．重要な後発事象
当社グループは、2021年11月11日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
21．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違
点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会
計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連
結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
ａ．株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸
表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
ｂ．退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却すること
を求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
ｃ．企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行
わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかでは
ない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
ａ．利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財
務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
ｂ．特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の
概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
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２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額 37,828百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）１. 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021
年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社小松製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期
間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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