星和電機株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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星和電機株式会社(E01984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 星和電機株式会社
【英訳名】 SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 増山 晃章
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774（55）8181
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩見 恵一
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774（55）8181
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩見 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期
回次 第３四半期連結 第73期
累計期間
自2021年１月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2020年12月31日
19,401,201 18,297,958
売上高 （千円）
1,768,436 673,792
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,198,071 612,403
（千円）
期）純利益
1,367,786 1,055,843
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,287,231 12,050,924
純資産額 （千円）
27,835,966 27,391,157
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
91.12 46.57
（円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益金額
47.6 43.9
自己資本比率 （％）
第74期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
26.91
１株当たり四半期純利益金額 （円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第73期は、決算期の変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月決算となっております。こ
のため第73期第３四半期連結累計期間および第73期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しま
した。以下、当第３四半期連結累計期間の経営成績に関しましては、前年同一期間（2020年1月1日から2020年９月30日
まで）との比較により記載しております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し、27,835百万円と
なりました。これは、大型測定施設の新設により有形固定資産および無形固定資産が増加したこと等によるもので
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ791百万円減少し、14,548百万円となりました。これは、短期借
入金及び長期借入金が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加し、13,287百万円となりました。これは親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等によるものです。
②経営成績の状況
（単位：百万円）
当第３四半期 増減率
前年同一期間 増減額
連結累計期間 （％）
売上高 21,257 19,401 △1,856 △8.7
営業利益 794 1,793 998 125.8
経常利益 755 1,768 1,013 134.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 616 1,198 581 94.4
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大にともない、都
市部を中心に断続的な緊急事態宣言が発出され、経済活動の制限は継続しましたが、国内におけるワクチン接種の
進展により、企業の設備投資や生産活動、輸出では持ち直しの傾向がみられました。
しかしながら、半導体や樹脂材料の供給不足、原材料価格の高騰、海運輸送逼迫に伴う海上運賃高騰など多様な
リスク要因が顕在化し、景気の先行きは今後も不透明な状況が続くと見込まれます。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング力の強化とソリューション営業の実践を行うと
ともに、競争力ある新商品の開発と新生産体制の確立を進め、業務改革・原価低減による収益力の向上に取り組ん
でまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,401百万円となりました。営業利益は1,793百万
円、経常利益は1,768百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,198百万円となりました。
なお、当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の売上高は、通常の形態として１月から３月までに完成す
る工事の割合が多くなる傾向にあるため、季節的変動があります。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント損益
当第3四半期 当第3四半期
前年 増減率 前年 増減率
連結累計 増減額 連結累計 増減額
同一期間 （％） 同一期間 （％）
期間 期間
情報機器 10,144 9,269 △874 △8.6 833 1,697 863 103.5
照明機器 6,663 5,287 △1,375 △20.6 587 516 △70 △12.0
コンポーネント 3,962 4,460 498 12.6 432 551 118 27.3
その他 487 383 △104 △21.4 △6 △18 △11 －
情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、一般道路向けの売上高が前年同一期間に比べて減少
しました。
この事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はほぼありませんでした。
この結果、売上高は9,269百万円となりました。利益面では減収はあったものの計画的な生産による原価低減や
経費節減によりセグメント利益は1,697百万円となりました。
照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による定期修理工事の小規模
化や延期などにより売上高が前年同一期間に比べ減少しました。
公共設備関連におきましては、トンネル照明器具の売上高が大幅に減少しました。
この結果、売上高は5,287百万円となりました。セグメント利益は516百万円となりました。
コンポーネント事業
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材の売上高は前年同一期間に比べ増加となり、エアコン用の配管保
護機材の売上高も在宅時間の増加に伴うエアコン需要拡大により増加しました。電磁波環境対策部品は半導体装
置、車載機器向けなどで売上高は増加しました。
この事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が調達面で一部ありました。
この結果、売上高は4,460百万円となりました。セグメント利益は551百万円となりました。
その他の事業
商品仕入販売は301百万円、情報サービスは82百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は383百万
円となりました。セグメント損失は18百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、299百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,782,000
計 33,782,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
13,238,700 13,238,700
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
13,238,700 13,238,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 13,238,700 － 3,648,406 － 3,882,072
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,600
普通株式
13,146,200 131,462
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
13,238,700
発行済株式総数 － －
131,462
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都府城陽市寺田
90,600 90,600 0.68
－
星和電機株式会社 新池36番地
90,600 90,600 0.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年６月24日開催の第72期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、2020年12月期より、決算
期を３月31日から12月31日に変更したため、2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴
い、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,178,660 3,331,359
現金及び預金
11,660,154 10,062,610
受取手形及び売掛金
1,102,709 1,163,933
電子記録債権
74,435 41,683
有価証券
1,586,467 1,766,797
商品及び製品
652,583 649,669
仕掛品
2,283,474 2,282,814
原材料及び貯蔵品
138,265 360,181
その他
△ 57 △ 108
貸倒引当金
19,676,692 19,658,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,467,177 5,890,932
建物及び構築物
△ 3,834,515 △ 3,917,424
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,632,661 1,973,507
建物及び構築物（純額）
5,567,201 5,675,176
その他
△ 4,186,072 △ 4,364,896
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,381,128 1,310,279
その他（純額）
3,013,789 3,283,787
有形固定資産合計
無形固定資産 611,935 622,807
投資その他の資産
2,625,611 2,728,760
投資有価証券
577,416 643,273
退職給付に係る資産
383,310
長期未収入金 －
917,286 929,972
その他
△ 414,885 △ 31,575
貸倒引当金
4,088,739 4,270,431
投資その他の資産合計
7,714,465 8,177,025
固定資産合計
27,391,157 27,835,966
資産合計
負債の部
流動負債
1,908,223 1,839,978
支払手形及び買掛金
2,810,786 2,749,866
電子記録債務
6,300,000 5,800,000
短期借入金
814,284 718,221
1年内返済予定の長期借入金
22,481 419,449
未払法人税等
105,438 314,463
賞与引当金
58,256 38,963
受注損失引当金
1,950,871 1,422,270
その他
13,970,341 13,303,212
流動負債合計
固定負債
977,154 720,004
長期借入金
20,130 20,130
役員退職慰労引当金
372,607 505,388
その他
1,369,891 1,245,522
固定負債合計
15,340,232 14,548,735
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
3,943,421 3,943,421
資本剰余金
3,431,935 4,498,526
利益剰余金
△ 62,477 △ 62,477
自己株式
10,961,285 12,027,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
760,355 867,028
その他有価証券評価差額金
76,630 166,595
為替換算調整勘定
228,769 199,409
退職給付に係る調整累計額
1,065,754 1,233,034
その他の包括利益累計額合計
23,884 26,319
非支配株主持分
12,050,924 13,287,231
純資産合計
27,391,157 27,835,966
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
※ 19,401,201
売上高
14,826,005
売上原価
4,575,195
売上総利益
2,782,030
販売費及び一般管理費
1,793,165
営業利益
営業外収益
15,473
受取利息
35,686
受取配当金
29,219
不動産賃貸料
24,277
その他
104,655
営業外収益合計
営業外費用
34,427
支払利息
73,330
売上割引
4,250
シンジケートローン手数料
10,686
為替差損
6,691
その他
129,385
営業外費用合計
1,768,436
経常利益
特別利益
511
固定資産売却益
5,874
投資有価証券売却益
6,386
特別利益合計
特別損失
3,711
固定資産除却損
2,669
投資有価証券売却損
8,273
投資有価証券評価損
14,654
特別損失合計
1,760,167
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 418,491
141,169
法人税等調整額
559,660
法人税等合計
1,200,506
四半期純利益
2,435
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,198,071
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
1,200,506
四半期純利益
その他の包括利益
106,673
その他有価証券評価差額金
89,965
為替換算調整勘定
△ 29,359
退職給付に係る調整額
167,279
その他の包括利益合計
1,367,786
四半期包括利益
（内訳）
1,365,350
親会社株主に係る四半期包括利益
2,435
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の売上高は、１月から３月までに向けて完成する工事の割合が多くな
る傾向にあるため、季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 460,116千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 131,480 10 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
コンポーネ
情報機器 照明機器 計
（注）３
ント
売上高
19,017,97
外部顧客への
9,269,991 5,287,641 4,460,346 383,222 19,401,201 19,401,201
－
売上高
9
セグメント間
698 2,430 3,128 176,260 179,389
の内部売上高 － △ 179,389 －
又は振替高
19,021,10
9,269,991 5,288,339 4,462,776 559,483 19,580,591 19,401,201
計 △ 179,389
8
セグメント利益
1,697,273 516,928 551,131 2,765,333 2,746,881 1,793,165
△ 18,451 △ 953,715
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△953,715千円には、セグメント間取引消去8,909千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△962,625千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 91円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,198,071
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,198,071
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,148,003
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
人見 敏之 印
業務執行社員 公認会計士
指定社員
加藤 茂洋 印
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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