東海エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【縦覧に供する場所】 東海エレクトロニクス株式会社東京支店
（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 19,545,225 27,047,000 46,676,231
経常利益 （千円） 146,074 711,333 873,690
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 62,041 520,062 547,420
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 108,871 539,279 901,192
純資産額 （千円） 12,871,983 13,820,323 13,352,159
総資産額 （千円） 27,499,480 27,636,331 26,232,878
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.43 248.22 255.15
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 27.96 243.52 250.96
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 46.6 49.7 50.6
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,645,952 103,385 △ 213,672
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,449,787 △ 99,474 △ 2,740,336
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 6,121,181 △ 158,287 3,220,228
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,042,316 2,195,232 2,344,704
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 65.22 132.86
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、各地
で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の促進や海
外経済環境の改善などにより、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症
の動向、サプライチェーンでの供給難など下振れリスクの懸念もあり、 景気の先行きについては依然として不透明
な状況となっております 。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value
Fusion 2022 : VF22)の２年目に入り、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お
客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医
療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおりま
す。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューション
プロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。ま
た、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質
の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給がひっ迫している中、ＢＣＰ
(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給継続に向けた努力をしてまいりました。市場分野別の業績において
は、自動車分野はお客様の生産活動は前年同期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバ
イスなどの販売が堅調に推移し前年同期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動
車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信
分野におきましても、中華圏、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの販売が堅調に推移したことから前年
同期を上回る結果となりました。
その結果、 売上高は前年同期比75億１百万円増加 し 270億４千７百万円 となり、売上総利益は 前年同期比８億９
千９百万円増加 の 30億９千６百万円 となりました。
営業利益は、 売上総利益で８億９千９百万円増加 しましたが、 販売費及び一般管理費が前年同期比３億２千７百
万円増加 となり、 前年同期比５億７千２百万円増加 の ７億円 となりました。
経常利益は、 営業利益で５億７千２百万円増加 しましたが、為替差損が前年同期比４百万円増加したことなどか
ら営業外収支が７百万円減少し、 前年同期比５億６千５百万円増加 の ７億１千１百万円 となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、 経常利益で５億６千５百万円増加 したことに加え、特別損益として
投資有価証券売却益１億２千５百万円の計上があったことから、 前年同期比６億９千万円増加 の ８億３千６百万円
となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 税金等調整前四半期純利益が６億９千万円増加 したことに伴い、法人税
等合計が前年同期比２億３千２百万円増加したことから、 前年同期比４億５千８百万円増加 の ５億２千万円 となり
ました。
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セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、半導体などの入手難によるお客様の生産調整の影響もあり低調となりましたが、自動
車分野においては、中国向けを中心に電子デバイスなどの販売が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野
においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が回復したことにより、 売上高は17億８千７百万円 となり 前年
同期比43.1％の増加 となりました。
○中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場に加え欧米市場も活況となり、自動車及び半導体関連の
設備投資が回復基調となったことに加え、医療分野においても、海外市場向け眼科医療機器の需要も回復し電子デ
バイスの販売が増加したことから、 売上高は42億８千５百万円 となり 前年同期比33.2％の増加 となりました。
○中部・関西第２カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、お客様の在庫調整などにより半導体デバイスの販売が減少となりました。一
方、自動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ回復したこともあり半導体デバイスの販売が堅調
に推移したことから、 売上高は25億５千２百万円 となり 前年同期比39.8％の増加 となりました。
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野においては、前年同期と比較してお客様の生産活動は高水準を維持しており、半導体の調達は依然と
して厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計画に合わせた在庫確保やＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫
を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、 売上
高は123億７千９百万円となり 前年同期比44.9％の増加 となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、北米や中華圏を中心に旺盛な市場需要に牽引されてお客様の生産活動は順調に推移して
おり、半導体デバイスの販売が大幅に増加しました。また、情報通信分野においても、ＯＡ機器向けデバイスの需
要が中華圏、東南アジア圏ともに堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏を中心に設
備投資関連の需要が増加したことから、 売上高は49億４千１百万円 となり 前年同期比33.7％の増加 となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており設備投資の延期などにより新規受注
が減少となりました。一方でＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加
え、病院や学校などの公共事業分野において、建物設備の改修などの受注が増加したことから、 売上高は11億円 と
なり 前年同期比8.6％の増加 となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における 資産合計は276億３千６百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ14億３百万
円の増加 となりました。主な要因は、現金及び預金が１億４千９百万円など減少しましたが、売上債権等が13億９
千２百万円、棚卸資産が３億９千８百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は138億１千６百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ９億３千５
百万円の増加 となりました。主な要因は、未払金などの減少により流動負債のその他が３億８千３百万円減少しま
したが、仕入債務が12億７千６百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は138億２千万円 となり、 前連結会計年度末に比べ４億６千８百
万円の増加 となりました。主な要因は、配当金の支払い１億８百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半
期純利益５億２千万円の計上があり、利益剰余金が４億２千７百万円増加したことなどによるものであります。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円減少し、
21億９千５百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権等の増加11億７千４百万円、棚卸資産の増加５億８千９百万
円、法人税等の支払２億９千８百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益８億３千６百万円、
仕入債務の増加12億７千１百万円などの収入がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは１億３百万円の収入(前年同期は36億４千５百万円の支出)とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により１億６千２百万円などの収入がありました
が、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う事業譲受による支出２億５千万円などの支出がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは９千９百万円の支出(前年同期は24億４千９百万円の支出)とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億８百万円、リース債務の返済による支出４千９百万
円などの支出がありました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億５千８百万円の支出(前年同期は61億２千１百万円の収入)
となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、事業の取得、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、
自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
（市場第二部）
計 2,360,263 2,360,263 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2021年６月25日
決議年月日
取締役 6
上席執行役員 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 4
47
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,400
（株）※
9,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年７月28日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については
当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日
から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項
※ 新株予約権の発行時（2021年７月27日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＯＫＵＲＡ株式会社 名古屋市千種区今池南17番4号 302 14.40
牧 三枝 東京都世田谷区 196 9.36
江口由江 横浜市青葉区 145 6.90
ＨＡＲＵＫＡＺ株式会社 名古屋市瑞穂区彌富町字清水ヶ岡45 110 5.23
東海エレクトロニクス従業員持
名古屋市中区栄３丁目34－14 67 3.23
株会
株式会社メルコホールディング
千代田区丸の内１丁目11番１号 61 2.93
ス
大倉一枝 名古屋市瑞穂区 54 2.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 52 2.51
大倉偉作 名古屋市瑞穂区 41 1.98
株式会社三井住友銀行 千代田丸の内１丁目１番２号 40 1.90
計 － 1,073 51.08
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 259,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,095,100 20,951 －
単元未満株式 普通株式 6,163 － －
発行済株式総数 2,360,263 － －
総株主の議決権 － 20,951 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
名古屋市中区栄
（自己保有株式）
259,000 － 259,000 10.97
東海エレクトロニクス株式会社
三丁目34番14号
計 － 259,000 － 259,000 10.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,704 2,195,232
受取手形及び売掛金 8,549,643 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,058,568
電子記録債権 2,438,078 4,321,922
※ 6,984,388 ※ 7,382,393
棚卸資産
298,571 211,713
その他
流動資産合計 20,615,386 22,169,830
固定資産
有形固定資産
土地 1,902,985 1,902,985
697,713 689,649
その他（純額）
有形固定資産合計 2,600,698 2,592,634
無形固定資産
のれん 773,280 676,620
274,413 248,428
その他
無形固定資産合計 1,047,694 925,049
投資その他の資産
投資有価証券 1,323,333 1,333,959
645,766 614,857
その他
投資その他の資産合計 1,969,099 1,948,817
固定資産合計 5,617,492 5,466,501
資産合計 26,232,878 27,636,331
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,351,939 6,196,556
電子記録債務 1,515,996 1,948,346
未払法人税等 272,256 299,418
賞与引当金 231,194 257,452
役員賞与引当金 92,946 63,597
1,197,017 813,956
その他
流動負債合計 8,661,351 9,579,328
固定負債
長期借入金 3,800,000 3,800,000
退職給付に係る負債 382,619 389,038
36,748 47,640
その他
固定負債合計 4,219,367 4,236,679
負債合計 12,880,719 13,816,007
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,324,300 8,751,419
△ 567,547 △ 538,892
自己株式
株主資本合計 13,343,158 13,798,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,355 613,989
土地再評価差額金 △ 662,775 △ 662,775
△ 1,873 △ 5,290
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 73,294 △ 54,076
新株予約権 82,294 75,467
純資産合計 13,352,159 13,820,323
負債純資産合計 26,232,878 27,636,331
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,545,225 27,047,000
17,349,022 23,950,839
売上原価
売上総利益 2,196,202 3,096,160
※ 2,068,515 ※ 2,395,569
販売費及び一般管理費
営業利益 127,687 700,590
営業外収益
受取利息 1,276 774
受取配当金 12,050 13,811
仕入割引 3,957 4,435
不動産賃貸料 14,366 14,653
9,505 6,663
その他
営業外収益合計 41,156 40,337
営業外費用
支払利息 13,496 14,603
売上債権売却損 － 1,622
為替差損 2,315 6,611
不動産賃貸原価 6,955 6,754
2 3
その他
営業外費用合計 22,769 29,595
経常利益 146,074 711,333
特別利益
－ 125,351
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 125,351
税金等調整前四半期純利益 146,074 836,684
法人税、住民税及び事業税
83,153 321,380
879 △ 4,758
法人税等調整額
法人税等合計 84,032 316,621
四半期純利益 62,041 520,062
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,041 520,062
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 62,041 520,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102,945 22,634
△ 56,114 △ 3,416
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46,830 19,217
四半期包括利益 108,871 539,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,871 539,279
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 146,074 836,684
減価償却費 116,385 119,217
のれん償却額 96,660 96,660
受取利息及び受取配当金 △ 13,327 △ 14,585
支払利息 13,496 16,225
不動産賃貸料 △ 14,366 △ 14,653
不動産賃貸原価 6,955 6,754
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 125,351
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,298,107 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,174,414
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 618,640 △ 589,638
仕入債務の増減額（△は減少） 361,387 1,271,019
△ 411,737 △ 24,363
その他
小計 △ 3,615,220 403,555
利息及び配当金の受取額
13,327 14,585
利息の支払額 △ 13,496 △ 16,225
△ 30,562 △ 298,529
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,645,952 103,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,237 △ 41,137
有形固定資産の売却による収入 － 20,476
無形固定資産の取得による支出 △ 3,168 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5,354 △ 5,875
投資有価証券の売却による収入 － 162,408
投資不動産の賃貸による収入 14,366 14,653
投資不動産の賃貸による支出 △ 1,573 △ 1,484
事業譲受による支出 △ 2,433,664 △ 250,000
2,843 1,485
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,449,787 △ 99,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額 2,500,000 －
長期借入れによる収入 3,800,000 －
リース債務の返済による支出 △ 61,422 △ 49,742
自己株式の取得による支出 △ 209 △ 54
ストックオプションの行使による収入 0 13
△ 117,187 △ 108,503
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,121,181 △ 158,287
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,801 4,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,640 △ 149,471
現金及び現金同等物の期首残高 2,036,676 2,344,704
※ 2,042,316 ※ 2,195,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社グループ
は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しておりま
す。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義
務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、特定された財又はサービス
を自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。一方、
一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品とな
るよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しており、その特定された財又はサービスが当該他の当
事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は659,633千円減少し、売上原価は646,695千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,938千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は19,087千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの
事業への影響は、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。新型
コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、この見積りについては前連結会計年度末から変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品 6,983,798 千円 7,382,393 千円
仕掛品 590 千円 － 千円
合計 6,984,388 千円 7,382,393 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与・賞与 809,683 千円 827,654 千円
賞与引当金繰入額 124,733 千円 250,444 千円
退職給付費用 45,301 千円 50,417 千円
荷造運搬費 174,460 千円 207,930 千円
減価償却費 113,672 千円 116,307 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,042,316 千円 2,195,232 千円
現金及び現金同等物 2,042,316 千円 2,195,232 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 113,433 52 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 113,470 52 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 108,547 52 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 109,264 52 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
カンパニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
1,248,916 3,216,651 1,825,869 8,544,798 3,695,590 1,013,398 19,545,225
セグメント間の内部
606,977 145,792 3,600 8,601 206,790 12,255 984,018
売上高又は振替高
計
1,855,894 3,362,443 1,829,469 8,553,400 3,902,381 1,025,654 20,529,243
セグメント利益又は損失
9,912 103,213 △ 11,251 213,647 △ 10,539 70,167 375,150
(△)
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 375,150
セグメント間取引消去 23,346
全社費用(注) △270,809
四半期連結損益計算書の営業利益 127,687
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の 半導体に関わる販売事業の一部を事
業譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結
累計期間においては869,941千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・
システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
1,787,579 4,285,181 2,552,418 12,379,312 4,941,518 1,100,989 27,047,000
セグメント間の内部
737,089 177,517 12,886 48,453 578,457 10,152 1,564,557
売上高又は振替高
計
2,524,669 4,462,698 2,565,305 12,427,766 5,519,975 1,111,142 28,611,557
セグメント利益
74,866 190,654 29,468 619,249 111,795 55,586 1,081,621
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,081,621
セグメント間取引消去 △8,545
全社費用(注) △372,485
四半期連結損益計算書の営業利益 700,590
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「関東・甲信越カンパニー」の売上高
は192,521千円減少、セグメント利益は5,179千円減少し、「中部・関西第１カンパニー」の売上高は4,288千円
減少、セグメント利益は1,689千円減少し、「中部・関西第２カンパニー」の売上高は264,034千円減少、セグ
メント利益は58千円減少し、「システム・ソリューションカンパニー」の売上高は198,788千円減少、セグメン
ト利益は6,012千円減少しております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
カンパニー カンパニー
市場分野別
自動車
908,299 87,023 2,305,386 12,324,910 2,655,935 492 18,282,048
ＦＡ・工作機械
322,188 2,967,755 73,442 － 279,863 643,661 4,286,911
情報通信
111,972 114,421 8,511 2,215 1,908,249 － 2,145,370
環境
103,326 308,176 854 10,583 16,742 71,124 510,808
医療
87,300 285,707 171 － 4,535 3,558 381,272
その他
254,492 522,095 164,052 41,602 76,191 382,153 1,440,589
顧客との契約から生じ
1,787,579 4,285,181 2,552,418 12,379,312 4,941,518 1,100,989 27,047,000
る収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
1,787,329 4,285,181 2,552,418 12,338,713 4,941,518 793,913 26,699,075
財
一定の期間にわたり
250 － － 40,599 － 307,075 347,924
移転される財
顧客との契約から生じ
1,787,579 4,285,181 2,552,418 12,379,312 4,941,518 1,100,989 27,047,000
る収益
外部顧客への売上高
1,787,579 4,285,181 2,552,418 12,379,312 4,941,518 1,100,989 27,047,000
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
28円43銭 248円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,041 520,062
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
62,041 520,062
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,182,161 2,095,147
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円96銭 243円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
－ －
円)
普通株式増加数(株) 36,395 40,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行なうことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 109,264,428円
(2)１株当たりの金額 52円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１０日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 高 橋 寿 佳
公認会計士 ㊞
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 杉 浦 野 衣
公認会計士 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレク
トロニクス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２
１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０２１年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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