伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 2,758,685 2,714,656 12,354,201
経常利益 (千円) 123,186 98,379 669,566
親会社株主に帰属する
(千円) 87,402 53,956 392,201
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 139,928 85,059 446,332
純資産額 (千円) 10,377,866 10,619,289 10,645,198
総資産額 (千円) 21,781,796 22,485,237 22,609,529
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.76 20.84 151.48
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.1 42.8 42.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業の収益は業種
による二極化が進み、個人消費も増加と減少を繰り返す等、依然として先行き不透明感が強い状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、主力の港運事業の維持拡大に努め、貨物取扱量はコロナ禍の影
響が出始めた前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は27億１千４百万円 （前年同四半期比 ４千４百万円 、 1.6％の減
収 ）、 営業利益は５千６百万円 （前年同四半期比 ５千２百万円 、 1,151.1％の増益 ）、 経常利益は９千８百万円 （前年
同四半期比 ２千４百万円 、 20.1％の減益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５千３百万円 （前年同四半期比 ３
千３百万円 、 38.3％の減益 ）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に２億７千８百万円減少
しましたが、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場
合の売上高は29憶９千２百万円（前年同四半期比8.5％増収）であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業については、前年同四半期に比べ貨物取扱数量は回復しましたが、収益認識基準の適用により、売上高は
18億６千７百万円 （前年同四半期比 ３千９百万円 、 2.0％減収 ）、 セグメント利益は１億４千９百万円 （前年同四半期
比 ４千７百万円 、 46.6％増益 ）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、 ２億７千２百万円 （前年同四半期比 ２千３百万円 、 9.2％増収 ）、 セグメント利益は５千９
百万円 （前年同四半期比 ６百万円 、 9.4％減益 ）となりました。セグメント利益は減価償却費、修繕費の増加により減
益となりました。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車・衣料向け共に減産等の不透明なところもありますが、受注が一部回復
したことにより ４億６百万円 （前年同四半期比 ２千５百万円 、 6.8％増収 ）、セグメント損失は ３千万円 （前年同四半
期は ７千７百万円 の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、 １億９千１百万円 （前年同四半期比 ４千９百万円 、 20.4％減収 ）、 セグメント損失は９百
万円 （前年同四半期比 ２千２百万円 の減益）となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響を強く受けた旅行
業の減益によるものです。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、 １億２千４百万円減少 し、 224億８千５百万
円 となりました。総資産の減少の主な要因は、固定資産が有形固定資産の取得により７千３百万円増加したものの、
流動資産が受取手形及び売掛金の減少により１億９千７百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、 ９千８百万円減少 し、 118億６千５百万円 となりました。負債の減
少の主な要因は、流動負債が短期借入金や１年内返済予定の長期借入金の増加により２億５千２百万円増加したもの
の、固定負債が社債や長期借入金等の減少により３億５千万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、 ２千５百万円減少 し、 106億１千９百万円 となりました。純資産
の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が２千１百万円増加したものの、利益剰余金が４千３百万円減少し
たことなどによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数： 100株
普通株式 2,615,400 2,615,400
（市場第二部）
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ─ 2,615 ─ 1,850,500 ─ 1,367,468
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 19,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 28,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,576 同上
2,557,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,300
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,576 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含ま
れております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 31株及び相互保有株式 50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５-１ 19,300 ― 19,300 0.74
伏木海陸運送㈱
（相互保有株式）
高岡市伏木２-１-１ 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 47,500 ― 47,500 1.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,381,201 2,415,040
受取手形及び売掛金 2,114,843 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,904,180
商品及び製品 148,065 145,458
仕掛品 91,260 91,162
原材料及び貯蔵品 107,077 107,169
その他 158,763 140,777
△ 1,696 △ 1,644
貸倒引当金
流動資産合計 4,999,514 4,802,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,326,659 8,342,039
△ 4,453,295 △ 4,468,883
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,873,364 3,873,156
機械装置及び運搬具
7,091,512 7,195,203
△ 5,894,631 △ 5,968,226
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,196,880 1,226,976
土地
9,188,062 9,199,374
建設仮勘定 2,083 6,769
その他 591,712 529,658
△ 501,024 △ 433,137
減価償却累計額
その他（純額） 90,687 96,520
有形固定資産合計 14,351,078 14,402,797
無形固定資産
55,088 58,119
その他
無形固定資産合計 55,088 58,119
投資その他の資産
投資有価証券 2,367,888 2,376,442
長期貸付金 167,861 167,556
繰延税金資産 125,569 143,026
その他 545,565 538,189
△ 3,037 △ 3,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,203,847 3,222,176
固定資産合計 17,610,014 17,683,093
資産合計 22,609,529 22,485,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 979,940 865,018
短期借入金 161,000 449,000
1年内返済予定の長期借入金 1,646,605 1,846,559
1年内償還予定の社債 － 100,000
未払金 70,428 29,586
未払法人税等 108,167 68,475
未払消費税等 117,083 114,129
賞与引当金 23,000 163,667
役員賞与引当金 38,627 10,524
659,777 410,159
その他
流動負債合計 3,804,629 4,057,120
固定負債
社債 1,000,000 900,000
長期借入金 4,406,299 4,149,985
繰延税金負債 283,372 285,426
役員退職慰労引当金 235,759 240,207
製品保証引当金 22,000 21,098
長期預り保証金 882,470 877,899
退職給付に係る負債 1,118,683 1,122,553
特別修繕引当金 － 600
資産除去債務 199,000 199,000
12,116 12,057
その他
固定負債合計 8,159,701 7,808,827
負債合計 11,964,331 11,865,948
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 6,145,393 6,101,811
△ 40,470 △ 40,470
自己株式
株主資本合計 9,407,855 9,364,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 242,972 264,785
△ 17,300 △ 12,975
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 225,671 251,810
非支配株主持分 1,011,670 1,003,204
純資産合計 10,645,198 10,619,289
負債純資産合計 22,609,529 22,485,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,758,685 2,714,656
2,471,288 2,360,288
売上原価
売上総利益 287,397 354,367
販売費及び一般管理費 282,878 297,827
営業利益 4,519 56,540
営業外収益
受取利息 91 164
受取配当金 23,068 34,721
助成金収入 107,445 21,208
8,328 3,828
その他
営業外収益合計 138,935 59,923
営業外費用
支払利息 13,633 13,121
持分法による投資損失 3,831 4,595
2,802 366
その他
営業外費用合計 20,267 18,083
経常利益 123,186 98,379
特別利益
固定資産売却益 11,177 4,791
移転補償金 41,510 －
災害に伴う受取保険金 － 1,575
－ 15
その他
特別利益合計 52,688 6,383
特別損失
固定資産売却損 0 746
固定資産除却損 2,920 200
固定資産圧縮損 － 375
移転関連費用 37,026 －
－ 1,460
災害による損失
特別損失合計 39,946 2,782
税金等調整前四半期純利益 135,928 101,980
法人税、住民税及び事業税
60,961 70,131
△ 20,595 △ 27,138
法人税等調整額
法人税等合計 40,365 42,993
四半期純利益 95,562 58,987
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,159 5,030
親会社株主に帰属する四半期純利益 87,402 53,956
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 95,562 58,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,130 22,232
退職給付に係る調整額 △ 3,764 4,325
－ △ 485
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 44,365 26,072
四半期包括利益 139,928 85,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130,366 80,095
非支配株主に係る四半期包括利益 9,562 4,964
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と
費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が278,077千円それぞれ減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年９月１日に当社の非連結子会社であった株式会社伏木ポートサービスを当社の連結子会社であるＦＫＫ
ツアーズ株式会社を存続会社として吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 － 千円 942 千円
受取手形裏書譲渡高 67,026 千円 53,959 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 174,038 千円 181,910 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 51,923 20.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 51,921 20.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
1,904,015 243,322 380,406 2,527,743 230,941 2,758,685 － 2,758,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,910 6,577 － 9,487 9,747 19,235 △ 19,235 －
売上高又は振替高
計 1,906,925 249,899 380,406 2,537,231 240,689 2,777,920 △ 19,235 2,758,685
セグメント利益又はセ
102,189 66,195 △ 77,503 90,882 12,997 103,879 △ 99,360 4,519
グメント損失（△）
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △99,360千円 は各報告セグメントに配分していない全
社費用△99,613千円及び未実現利益の調整額253千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
顧客との契約から
1,857,259 126,309 403,318 2,386,887 178,244 2,565,131 － 2,565,131
生じる収益
その他の収益 (注)４
4,950 141,552 3,022 149,525 － 149,525 － 149,525
1,862,209 267,862 406,340 2,536,412 178,244 2,714,656 － 2,714,656
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,708 5,106 － 10,814 13,360 24,175 △ 24,175 －
売上高又は振替高
計 1,867,917 272,968 406,340 2,547,227 191,605 2,738,832 △ 24,175 2,714,656
セグメント利益又はセ
149,830 59,946 △ 30,624 179,152 △ 9,383 169,769 △ 113,229 56,540
グメント損失（△）
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △113,229千円 は各報告セグメントに配分していない全
社費用△113,478千円及び未実現利益の調整額249千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
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識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益は又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が、港運事業で274,169千円、その
他事業で3,907千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はあり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円76銭 20円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 87,402 53,956
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
87,402 53,956
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,589,120 2,589,019
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
持分法適用関連会社の異動
当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である新光硝子工業株式会社の
全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これにより、新光硝子工業株式会社は
当社の持分法適用関連会社から除外されます。
１．株式譲渡の理由
新光硝子工業株式会社は企業の継続とより一層の発展を図るためシナジー効果の期待できる大手企業の傘下
に入ることを決議され、当社にも株式譲渡の要請があったためであります。
２．持分法適用関連会社から除外される会社の名称
新光硝子工業株式会社
３．株式譲渡の相手先の名称
株式会社イチネンホールディングス
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
(１) 異動前の所有株式数 普通株式 20,000株（譲渡権所有割合：20.0％）
(２) 譲渡株式数 普通株式 20,000株
(３) 譲渡価額 新光硝子工業株式会社の普通株式 284,000千円
(４) 異動後の所有株式数 普通株式 ０株（議決権所有割合：０％）
５．株式譲渡日
2021年10月１日
６．今後の見通し
本株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みです。ま
た、連結決算における影響額は現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 忠
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には該当事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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