株式会社アクシス 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社アクシス(E35959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社アクシス
【英訳名】 AXIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小倉 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目３番１号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小菅 直哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目３番１号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小菅 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日
売上高 (千円) 3,478,034
経常利益 (千円) 380,360
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 230,547
四半期包括利益
(千円) 230,797
純資産額 (千円) 2,035,100
総資産額 (千円) 3,004,749
１株当たり四半期純利益 (円) 57.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.17
四半期純利益
自己資本比率 (％) 67.7
第31期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.48
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び 前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４． 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（システムインテグレーション事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社
にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析
は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じると
ともに、ワクチン接種が進み、経済活動の正常化が見込まれているものの、足元では、半導体不足等によるサプ
ライチェーンを通じた影響が企業活動に波及する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。こう
した経済環境のもと、日銀短観2021年９月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む
全産業のソフトウェア投資額は、2021年度計画が前年度比15.1％となっており、IT投資は持ち直され、増加して
いくことが期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供
する、② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境、社会、ガバナンス
（ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期経営方針として掲げ、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービス
を提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うとともに、デジタルトランスフォー
メーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行う
とともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の見直し、業容拡大に向けた人材の積極採用等の施策を
行ってまいりました。また、株式会社ヒューマンソフトを連結子会社化し、当社グループの事業領域の多角化を
図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,478,034千円、営業利益は364,375千円、経常利益は
380,360千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は230,547千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられ
ることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下の通りです。
ａ システムインテグレーション事業
当第３四半期連結累計期間においては、依然としてIT技術者不足の状況にあるため、コロナ禍における採
用環境の変化に対応した採用活動を積極的に取り組むと同時に、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及
び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、さらなる受注拡大に向けた体制構築を進めてまいりまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,284,090千円となりました。
ｂ クラウドサービス事業
当第３四半期連結累計期間においては、積極的な広告宣伝を行い、クラウドサービス事業の認知度を上げ
ることにより新規契約を順調に獲得し、累計契約台数が着実に増加しております (2021年９月末時点の累計契
約台数7,975台)。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は193,944千円となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,004,749千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
1,539,619千円、売掛金802,233千円、のれん283,966千円であります。
（負債）
負債合計は、969,649千円となりました。その主な内訳は、買掛金156,183千円、１年内返済予定の長期借入
金を含む長期借入金129,165千円、退職給付に係る負債206,476千円であります。
（純資産）
純資産合計2,035,100千円となりました。その主な内訳は、資本金74,610千円、資本剰余金60,966千円、利益
剰余金1,911,719千円であります。
(２) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更
はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,100,000 4,100,000 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 4,100,000 4,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日
2,050,000 4,100,000 ― 74,610 ― 24,610
（注）
（注）株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 50,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,985 ―
1,998,500
単元未満株式 1,500 ― ―
発行済株式総数 2,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,985 ―
（注） 2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している
事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区西新橋二丁目３
50,000 ― 50,000 2.44
株式会社アクシス 番１号
計 ― 50,000 ― 50,000 2.44
（注） 2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している
事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,539,619
売掛金 802,233
商品 20,924
貯蔵品 17,343
その他 50,633
△ 763
貸倒引当金
流動資産合計 2,429,992
固定資産
有形固定資産 38,010
無形固定資産
のれん 283,966
7,609
その他
無形固定資産合計 291,575
投資その他の資産
その他 246,308
△ 1,136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 245,171
固定資産合計 574,757
資産合計 3,004,749
負債の部
流動負債
買掛金 156,183
1年内返済予定の長期借入金 50,004
未払法人税等 110,345
賞与引当金 99,337
267,830
その他
流動負債合計 683,701
固定負債
長期借入金 79,161
退職給付に係る負債 206,476
311
その他
固定負債合計 285,948
負債合計 969,649
純資産の部
株主資本
資本金 74,610
資本剰余金 60,966
利益剰余金 1,911,719
△ 10,375
自己株式
株主資本合計 2,036,920
その他の包括利益累計額
△ 1,819
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,819
純資産合計 2,035,100
負債純資産合計 3,004,749
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高 3,478,034
2,524,635
売上原価
売上総利益 953,398
販売費及び一般管理費 589,023
営業利益 364,375
営業外収益
受取利息 17
助成金収入 14,730
2,507
その他
営業外収益合計 17,255
営業外費用
支払利息 542
社債償還損 603
124
その他
営業外費用合計 1,270
経常利益 380,360
特別損失
1,080
関係会社清算損
特別損失合計 1,080
税金等調整前四半期純利益 379,280
法人税、住民税及び事業税
177,236
△ 28,503
法人税等調整額
法人税等合計 148,732
四半期純利益 230,547
親会社株主に帰属する四半期純利益 230,547
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 230,547
その他の包括利益
250
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 250
四半期包括利益 230,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 230,797
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、2021年４月１日付で、株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得し、同社を連結
の範囲に含めております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
減価償却費 15,189千円
15,541 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
57円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 230,547
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
53円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 336,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2021年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社アクシス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシ
スの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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