グローリー株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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グローリー株式会社(E01650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
88,625 103,154 217,423
売上高 （百万円）
1,924 5,725 14,115
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,724 6,044
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 52
に帰属する四半期純損失（△）
4,118 17,315
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,192
181,048 198,107 197,147
純資産額 （百万円）
305,641 317,285 331,214
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
45.06 100.00
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 0.87
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
58.5 61.6 58.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
564 9,085 28,753
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 17,815 △ 4,052 △ 21,666
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,601 △ 8,550 △ 12,131
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
49,419 63,837 66,875
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
24.86 32.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信
託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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４．第75期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第75期連結会計年度末に
確定しており、第75期第２四半期連結累計期間及び第75期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度
の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響については予断を許さない状況であり、今後も注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では、ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和など経済活
動の正常化に向けた取組みの前進により、景気持直しの動きが見られました。
一方、アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により、厳しい状況が続きました。
中国においても、原材料価格高騰による企業収益の悪化等により景気回復の動きは鈍化いたしました。
わが国経済におきましては、感染症の影響を大きく受けた対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等にお
ける下押し圧力は依然として強いものの、設備投資や企業収益が改善するなど景気に緩やかな回復基調が見られま
した。
こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場及び流通市場の販売はともに好調であり、特に流通市
場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズの高
まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしまし
た。また、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大前の水準を超える売上高となりました。
国内市場につきましては、金融市場において大口需要による反動があったものの、流通・交通市場では、人手不
足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉えて、セルフ型レジつり銭機等の販売が増加いたしました。加え
て、新500円硬貨発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、103,154百万円（前年同期比 16.4％増）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、64,053百万円（前年同期比 18.9％増）、保守売上高は、39,100百万円（前年同期
比 12.5％増）でありました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益は、5,735百万円（前年同期比
258.2％増）、経常利益は、5,725百万円（前年同期比 197.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
2,724百万円（前年同期 52百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」の販売は順調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作
業等により保守売上高は増加いたしました。一方、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は大口需要の反動により
低調でした。
この結果、当セグメントの売上高は、17,852百万円（前年同期比 7.1％減）、営業利益は、プロダクトミック
スの改善等により、3,196百万円（前年同期比 68.9％増）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は堅調であり、「券売機」及び「診療費支払機」の販売も好調であり
ました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、23,558百万円（前年同期比 11.8％増）、営業利益は、2,010百万円（前
年同期比 222.8%増）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」等の販売は、店舗休業や時短営業等の下押
し要因があった前年同期に比べ増加しましたが、本格的な需要回復には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は、5,754百万円（前年同期比 18.1％増）、営業損益は、106百万円の損失
（前年同期 279百万円の損失）となりました。
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（海外市場）
米州・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI
シリーズ＞」の販売が好調でありました。アジアにおいては、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が低調
でありました。
また、2021年3月期の第２四半期連結会計期間より連結の範囲に加えたAcrelec Group S.A.S.及びその子会社
の売上高は、8,470百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、54,850百万円（前年同期比 29.3％増）、営業利益は、1,354百万円（前
年同期 196百万円の損失）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,138百万円（前年同期比 7.7％増）、営業損益は、720百
万円の損失（前年同期 438百万円の損失）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ13,929百万円減少し、317,285百万円となりました。主な要因は、棚卸資産
5,472百万円の増加、及び、受取手形、売掛金及び契約資産14,027百万円、現金及び預金3,100百万円の減少であり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ14,889百万円減少し、119,177百万円となりました。主な要因は、長期借入金
3,768百万円、及び、流動負債のその他6,487百万円の減少であります。なお、流動負債のその他の減少は、主に未
払金及び未払費用の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ960百万円増加し、198,107百万円となりました。主な要因は、非支配株主持
分531百万円の減少、及び、為替換算調整勘定1,248百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は61.6％（前連結会計年度末は58.6％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ、3,038百万円減少し、63,837百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,085百万円の収入となりました（前年同期は564百万円の収入）。こ
れは、主に法人税等の支払により3,618百万円等の資金の支出があった一方、税金等調整前四半期純利益5,698百
万円、減価償却費5,625百万円、のれん償却額2,424百万円等による資金の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,052百万円の支出となりました（前年同期は17,815百万円の支
出）。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による1,975百万円の支出、
ソフトウエア等の無形固定資産の取得による1,665百万円の支出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは
5,032百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,550百万円の支出となりました（前年同期は3,601百万円の支出）。
これは、主に長期借入金の返済4,777百万円、配当金の支払い3,160百万円の支出等があったためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,244百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月22日に、当社の連結子会社であるviafintech GmbH（本社：ドイツ・ベルリン市）の当社保有
株式の全てをpaysafecard.com Wertkarten GmbH に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結し、2021年11月１日付で譲渡
いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
(2021年11月11日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年９月30日)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
63,638,210 63,638,210 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
63,638,210 63,638,210
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 63,638 － 12,892 － 20,629
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
7,300 12.01
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,427 5.64
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
2,619 4.31
グローリーグループ社員持株会 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,180 3.59
口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,100 3.46
株式会社三井住友銀行
1,500 2.47
タツボーファッション株式会社 兵庫県姫路市東延末２６４番地
1,178 1.94
グローリー取引先持株会 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 963 1.59
７）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 942 1.55
９）
879 1.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
23,091 38.00
計 －
（注）１．当社は、自己株式2,866,078株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務
に係るものであります。
３．日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、
2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大
株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号 3,697 5.39
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 181 0.26
株式会社
計 － 3,878 5.65
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４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書及び2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が、2019年12月９日現在で以下のとおり株式を共同保有している
旨が記載されているものの、当社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 879 1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,220 3.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 283 0.45
計 － 3,383 5.32
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,866,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,744,800 607,418
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,410
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
63,638,210
発行済株式総数 － －
607,418
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
2,866,000 2,866,000 4.50
グローリー株式会社 －
野一丁目３番１号
2,866,000 2,866,000 4.50
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
67,005 63,904
現金及び預金
55,660
受取手形及び売掛金 －
41,633
受取手形、売掛金及び契約資産 －
684 708
電子記録債権
50 50
有価証券
33,176 34,261
商品及び製品
6,943 10,141
仕掛品
12,397 13,586
原材料及び貯蔵品
5,710 5,357
その他
△ 1,032 △ 1,080
貸倒引当金
180,595 168,563
流動資産合計
固定資産
39,183 38,471
有形固定資産
無形固定資産
22,473 21,727
顧客関係資産
49,800 47,845
のれん
8,369 8,794
その他
80,642 78,366
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,228 11,660
投資有価証券
19,611 20,259
その他
△ 47 △ 36
貸倒引当金
30,792 31,882
投資その他の資産合計
150,618 148,721
固定資産合計
331,214 317,285
資産合計
負債の部
流動負債
10,506 9,642
支払手形及び買掛金
6,529 5,956
電子記録債務
15,656 16,012
短期借入金
3,130 2,156
１年内返済予定の長期借入金
2,480 1,556
未払法人税等
7,553 6,240
賞与引当金
91 54
役員賞与引当金
94
株式付与引当金 －
41,640 35,153
その他
87,588 76,867
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
3,939 171
長期借入金
245 222
株式付与引当金
2,590 2,697
退職給付に係る負債
19,703 19,219
その他
46,478 42,310
固定負債合計
134,067 119,177
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
12,294 12,294
資本剰余金
165,225 165,761
利益剰余金
△ 9,241 △ 9,202
自己株式
181,171 181,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
680 612
その他有価証券評価差額金
9,054 10,302
為替換算調整勘定
3,109 2,844
退職給付に係る調整累計額
12,843 13,759
その他の包括利益累計額合計
3,131 2,600
非支配株主持分
197,147 198,107
純資産合計
331,214 317,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
88,625 103,154
売上高
53,684 60,553
売上原価
34,941 42,600
売上総利益
※ 33,340 ※ 36,865
販売費及び一般管理費
1,600 5,735
営業利益
営業外収益
86 101
受取利息
89 83
受取配当金
88 6
為替差益
15
持分法による投資利益 －
138 73
投資事業組合運用益
461 154
その他
864 435
営業外収益合計
営業外費用
271 342
支払利息
165
持分法による投資損失 －
104 102
その他
541 445
営業外費用合計
1,924 5,725
経常利益
特別利益
10 9
固定資産売却益
19 1
投資有価証券売却益
30 10
特別利益合計
特別損失
7 13
固定資産除却損
71 23
投資有価証券評価損
0 0
その他
79 37
特別損失合計
1,876 5,698
税金等調整前四半期純利益
1,651 2,618
法人税等
224 3,080
四半期純利益
277 355
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,724
△ 52
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
224 3,080
四半期純利益
その他の包括利益
528
その他有価証券評価差額金 △ 65
1,370
為替換算調整勘定 △ 2,132
179
退職給付に係る調整額 △ 264
7
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
1,038
その他の包括利益合計 △ 1,416
4,118
四半期包括利益 △ 1,192
（内訳）
3,676
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,425
233 441
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,876 5,698
税金等調整前四半期純利益
5,101 5,625
減価償却費
2,205 2,424
のれん償却額
307 18
貸倒引当金の増減額（△は減少）
164 129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 983 △ 1,321
71
株式付与引当金の増減額（△は減少） △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 185
271 342
支払利息
12,388 14,405
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,901 △ 4,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,884 △ 1,824
△ 5,793 △ 7,545
その他
2,524 12,852
小計
175 189
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 253 △ 338
△ 1,881 △ 3,618
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
564 9,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 180
500 243
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,748 △ 1,975
22 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,437 △ 1,665
投資有価証券の取得による支出 △ 1,174 △ 679
534 25
投資有価証券の売却及び償還による収入
222 170
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 13,729 －
支出
5
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,815 △ 4,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
191
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,807
3,771 45
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10 △ 4,777
リース債務の返済による支出 △ 748 △ 849
配当金の支払額 △ 2,065 △ 2,187
非支配株主への配当金の支払額 △ 741 △ 972
△ 0 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,601 △ 8,550
479
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,502 △ 3,038
70,922 66,875
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,419 ※ 63,837
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o は新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、Unified Financial Limited（OneBanksとして事業展開）の株式を取得した
ため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、利益剰余金の当期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの仮定に基づき、棚卸
資産の評価、株式等の評価、のれんの減損、等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
13百万円 13百万円
(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
0百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 13,052 百万円 15,361 百万円
賞与引当金繰入額 2,476 百万円 2,581 百万円
退職給付費用 882 百万円 694 百万円
株式付与引当金繰入額 9 百万円 122 百万円
貸倒引当金繰入額 207 百万円 76 百万円
減価償却費 3,058 百万円 3,624 百万円
賃借料 2,009 百万円 2,017 百万円
のれん償却額 2,205 百万円 2,424 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 49,540百万円 63,904百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120百万円 △67百万円
現金及び現金同等物 49,419百万円 63,837百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,066 34 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 1,823 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）基準日が2020年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.は、Acrelec Group S.A.S.の非
支配株主に対して、子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。当該売建プット・オプショ
ンについては、その他の固定負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,667百万円減少しております。なお、当該変動額は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 2,187 36 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 2,066 34 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）基準日が2021年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
19,208 21,076 4,874 42,409 87,569 1,056 88,625 88,625
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
19,208 21,076 4,874 42,409 87,569 1,056 88,625 88,625
－
セグメント損益
1,893 622 2,039 1,600 1,600
△ 279 △ 196 △ 438 －
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント損益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外市場」において、Acrelec Group S.A.S.の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に
含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において10,924百万円であ
ります。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
（注）２
市場
売上高
外部顧客への売上高
17,852 23,558 5,754 54,850 102,016 1,138 103,154 103,154
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
17,852 23,558 5,754 54,850 102,016 1,138 103,154 103,154
－
セグメント損益
3,196 2,010 1,354 6,455 5,735 5,735
△ 106 △ 720 －
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生
体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市
場」に区分変更しております。この変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年４月３日に行われたAcrelec Group S.A.S との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通・交 （注）１
金融市場 遊技市場 海外市場 計
通市場
地域別の収益
日本 17,852 23,369 5,751 － 46,973 1,138 48,111
米州 － － － 17,045 17,045 － 17,045
欧州 － － － 31,456 31,456 － 31,456
アジア － － － 6,138 6,138 － 6,138
顧客との契約から生じ
17,852
23,369 5,751 54,640 101,613 1,138 102,751
る収益
財又はサービスの種類
別の収益
製品及び商品 9,631 16,300 4,893 31,887 62,713 938 63,651
保守 8,220 7,068 858 22,752 38,900 199 39,100
顧客との契約から生じ
17,852 23,369 5,751 54,640 101,613 1,138 102,751
る収益
－ 189 3 209 402 － 402
その他の収益（注）２
17,852 23,558 5,754 54,850 102,016 1,138 103,154
外部顧客への売上高
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
△0円87銭 45円06銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△52 2,724
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △52 2,724
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,445,237 60,464,411
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間326,936株、当第２
四半期連結累計期間307,721株）。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について）
当社は、2021年８月22日に、当社の連結子会社であるviafintech GmbH（本社：ドイツ・ベルリン市。以下
「viafintech 社」）の当社保有株式の全てをpaysafecard.com Wertkarten GmbH （ 以下「paysafecard 社」）
に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2021年11月１日付で譲渡いたしました。これにより、2022年３月期第３
四半期の四半期連結財務諸表において特別利益を計上する見込みであります。
１．株式譲渡の理由
当社は、新事業領域を確立するためペイメント市場の拡大に取り組んでまいりましたが、さらに本事業を加
速させるため、ペイメント市場におけるグローバルリーダーの一つであるpaysafecard 社に、当社が保有する
viafintech 社の全株式を譲渡し、同時にpaysafecard 社とパートナー契約を結ぶことを決定いたしました。
ペイメント市場が世界的な急拡大を見せるなか、グローバルに同事業を展開するpaysafecard 社との協業は、
viafintech 社とともに当社が目指した事業構想のより早い実現に資するものと考えております。
２．株式譲渡の相手先の名称
paysafecard.com Wertkarten GmbH
３．株式譲渡の時期
(1)契約締結日 2021年８月22日
(2)株式譲渡実行日 2021年11月１日
４．譲渡する子会社の概要
(1)名称 viafintech GmbH
(2)事業内容 オンライン現金決済プラットフォームの開発・提供
(3)当社との取引関係 当社と当該会社との間には、資金貸付、業務委託取引があります。
５．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式数
(1)譲渡前の所有株式数 39,792株（議決権の数：39,792個 所有割合：51.93％）
(2)譲渡株式数 39,792株（議決権の数：39,792個 所有割合：51.93％）
(3)譲渡価額 譲渡価額につきましては、守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
なお、当該価格については、第三者機関であるアドバイザーの助言をもとに社内で
議論を重ねたうえで決定いたしました。
(4)譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個 所有割合：0％）
６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡に伴い、2022年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表において関係会社株式売却益40億円（概
算）を特別利益として計上する見込みであります。
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２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,066百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………34円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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