黒崎播磨株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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黒崎播磨株式会社(E01150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第131期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 55,671 65,112 113,661
経常利益 （百万円） 2,227 4,557 6,361
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,688 3,017 4,334
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,673 3,965 7,579
純資産額 （百万円） 57,721 66,078 63,288
総資産額 （百万円） 121,778 132,950 130,354
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 200.48 358.28 514.63
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 45.1 47.2 46.1
営業活動による
（百万円） 5,863 2,842 10,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,397 △ 1,878 △ 4,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,049 △ 724 △ 3,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,118 5,725 5,301
（期末）残高
第130期 第131期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 75.69 178.13
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動
産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更はありません。
なお、2021年４月１日付で、当社を存続会社とし、当社の完全子会社であった黒崎播磨セラコーポ株式会社を消滅
会社とする吸収合併の効力が発生し、当社が同社を吸収合併したことにより、同社は解散しました。これに伴い、当
社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社３社により構成されることとなりました。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
［耐火物事業］
吸収合併による解散：黒崎播磨セラコーポ株式会社
［ファーネス事業］
主要な関係会社に異動はありません。
［セラミックス事業］
吸収合併による解散：黒崎播磨セラコーポ株式会社
［不動産事業］
吸収合併による解散：黒崎播磨セラコーポ株式会社
［その他］
主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第２四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に
比べ30.6％増の4,842万トンとなりました。また、2021年１～９月間の世界の粗鋼生産量も、前年同期に比べ7.8％
増の14億6,120万トンとなりました。
［売上高］
前年同期に比べ94億40百万円増加 の 651億12百万円 （ 前年同期比17.0％増 ）となりました。国内外の粗鋼生産
量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等によるもの
です。地域ごとの売上高は、日本が384億34百万円（前年同期比9.6％増）、インドが111億77百万円（前年同期
比40.5％増）、アジアが40億96百万円（前年同期比1.7％増）、欧州が63億65百万円（前年同期比31.2％増）、
その他が50億38百万円（前年同期比33.4％増）となり、海外売上高は266億77百万円（前年同期比29.4％増）、
海外売上高比率は41.0％（前年同期比3.9ポイント増）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ34億25百万円増加 の 125億63百万円 （ 前年同期比37.5％増 ）となりました。売上総利益率は、
前年同期に比べ2.9ポイント増加の19.3％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ27億49百万円増加 の 42億９百万円 （ 前年同期比188.4％増 ）となり、営業利益率は、前年同期
に比べ3.8ポイント増加の6.5％となりました。販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べ６億75百万円増加 の 83
億54百万円 （ 前年同期比8.8％増 ）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ23億30百万円増加 の 45億57百万円 （ 前年同期比104.6％増 ）となり、経常利益率は、前年同期
に比べ3.0ポイント増加の7.0％となりました。営業外収益は、助成金の減少により 前年同期に比べ５億10百万円
減少 の ５億87百万円 （ 前年同期比46.5％減 ）、営業外費用は、固定資産撤去費の減少により 前年同期に比べ91百
万円減少 の ２億39百万円 （ 前年同期比27.6％減 ）となりました。
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［親会社株主に帰属する四半期純利益］
前年同期に比べ13億28百万円増加 の 30億17百万円 （ 前年同期比78.7％増 ）となりました。特別利益は、投資有
価証券売却益の減少により 前年同期に比べ２億17百万円減少 の 64百万円 （ 前年同期比77.1％減 ）、特別損失は、
環境対策費の減少により 前年同期に比べ43百万円減少 の 25百万円 （ 前年同期比62.7％減 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億89百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞ
れ46百万円増加しています。
セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれて
いません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］
売上高は、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加等により、 前年同期に比べ20.2％増収 の 536億64
百万円 となりました。利益は、売上高の増加等により、 前年同期に比べ461.5％増益 の 29億43百万円 となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億89百万円増加し、利益は46百万円増加しています。
［ファーネス事業］
売上高は、大型工事案件の受注の谷間にあることに伴う受注減等により、 前年同期に比べ2.1％減収 の 64億65百
万円 となりました。利益は、築炉工事での施工効率向上に伴うコストダウン等により、 前年同期に比べ15.2％増
益 の ２億54百万円 となりました。
［セラミックス事業］
売上高は、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、 前年同期に比べ14.1％増収 の 42
億53百万円 （過去最高）となりました。利益は、売上高の増加等により、 前年同期に比べ94.3％増益 の ６億96百
万円 （過去最高）となりました。
［不動産事業］
売上高は、 前年同期に比べ11.3％減収 の ３億68百万円 、利益は、 前年同期に比べ13.2％減益 の ２億98百万円 と
なりました。
［その他］
売上高は、 前年同期に比べ27.9％増収 の ３億59百万円 、利益は、 前年同期に比べ47.2％増益 の 19百万円 となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。
①資産
総資産は、 前期末に比べ25億96百万円増加 して、 1,329億50百万円 となりました。流動資産は 同28億88百万円
増加 の 823億85百万円 、固定資産は 同２億92百万円減少 の 505億65百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定
資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものです。
②負債
負債は、 前期末に比べ１億93百万円減少 して、 668億72百万円 となりました。流動負債は 同８億68百万円増加
の 460億40百万円 、固定負債は 同10億61百万円減少 の 208億31百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借
換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
③純資産
純資産は、 前期末に比べ27億89百万円増加 して、 660億78百万円 となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるもので
す。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が83百万円減少しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、 前連結会計年度末
に比べ４億23百万円増加し 、 57億25百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は28億42百万円 （ 前年同期は58億63百万円の収入 ）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 45億96百万円 、減価償却費 15億95百万円 、棚卸資産の増加額 10億25百
万円 、法人税等の支払額 12億42百万円 です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は18億78百万円 （ 前年同期は33億97百万円の支出 ）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出 19億96百万円 です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は７億24百万円 （ 前年同期は20億49百万円の支出 ）となりました。
主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額 20億円 、長期借入れによる収入 22億88百万円 、配当金の支払額 9
億28百万円 です。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、前期末に比べ５億３百万円増加し、332億87百万円
となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間末から当第２四半期報告書提出日（2021年11月11日）
までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下
「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び
新たに定めた経営方針等はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億19百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 9,114,528 9,114,528 （市場第一部） 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 9,114,528 9,114,528 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 9,114,528 － 5,537 － 5,138
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 3,908 46.40
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 897 10.65
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11－３ 550 6.53
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 13001 200 2.37
イ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
㈱福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ 185 2.21
東邦瓦斯㈱ 愛知県名古屋市熱田区桜田町19－18 70 0.84
㈱安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 70 0.83
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
U.S.A
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 64 0.77
（東京都港区港南２丁目15－１
部）
品川インターシティA棟）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信 日本生命証券管理部内 54 0.64
託銀行㈱） （東京都港区浜松町２丁目11－３）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV-
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-
DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP
1470 50 0.59
ABSOLUTE VALUE
（東京都千代田区丸の内１丁目１－２）
（常任代理人 ㈱三井住友銀行）
計 － 6,050 71.85
(注) １ ㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式692,478株があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2021年９月30日現在の実質的な所有株式数は692,378
株です。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 692,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,333,400 83,334 －
単元未満株式 普通株式 88,828 － －
発行済株式総数 9,114,528 － －
総株主の議決権 － 83,334 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６
個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含ま
れています。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡西区
黒崎播磨㈱ 692,300 － 692,300 7.60
東浜町１－１
計 － 692,300 － 692,300 7.60
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,301 5,725
受取手形及び売掛金 43,293 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 42,851
商品及び製品 11,490 12,719
仕掛品 3,197 3,371
原材料及び貯蔵品 9,868 10,528
その他 6,634 7,484
△ 291 △ 294
貸倒引当金
流動資産合計 79,496 82,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,499 42,849
△ 29,564 △ 30,128
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,935 12,721
機械装置及び運搬具
67,338 69,089
△ 55,122 △ 56,299
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,215 12,790
工具、器具及び備品
4,944 5,118
△ 3,881 △ 4,026
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,063 1,092
土地
6,732 6,735
2,422 2,135
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,369 35,475
無形固定資産
のれん 4,493 4,305
485 503
その他
無形固定資産合計 4,978 4,808
投資その他の資産
投資有価証券 6,563 6,449
退職給付に係る資産 2,071 2,076
繰延税金資産 473 241
その他 1,586 1,709
△ 184 △ 195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,510 10,281
固定資産合計 50,858 50,565
資産合計 130,354 132,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,394 13,221
電子記録債務 5,240 5,430
短期借入金 9,685 13,399
コマーシャル・ペーパー 7,000 5,000
未払法人税等 1,214 1,258
賞与引当金 2,167 2,434
工事損失引当金 82 111
環境対策引当金 58 －
資産除去債務 160 160
6,168 5,024
その他
流動負債合計 45,172 46,040
固定負債
長期借入金 16,098 14,887
繰延税金負債 1,122 1,034
役員退職慰労引当金 488 462
退職給付に係る負債 697 677
資産除去債務 25 25
3,460 3,744
その他
固定負債合計 21,893 20,831
負債合計 67,065 66,872
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 53,781 55,788
△ 1,644 △ 1,648
自己株式
株主資本合計 59,675 61,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,052 1,997
繰延ヘッジ損益 4 25
為替換算調整勘定 △ 2,313 △ 1,580
668 626
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 412 1,069
非支配株主持分 3,201 3,329
純資産合計 63,288 66,078
負債純資産合計 130,354 132,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 55,671 65,112
46,532 52,548
売上原価
売上総利益 9,138 12,563
※1 7,678 ※1 8,354
販売費及び一般管理費
営業利益 1,459 4,209
営業外収益
受取利息 15 13
受取配当金 54 47
持分法による投資利益 206 146
為替差益 138 197
助成金収入 468 6
216 176
その他
営業外収益合計 1,098 587
営業外費用
支払利息 130 142
固定資産撤去費 71 19
129 77
その他
営業外費用合計 330 239
経常利益 2,227 4,557
特別利益
固定資産売却益 88 41
194 23
投資有価証券売却益
特別利益合計 282 64
特別損失
固定資産除却損 39 25
環境対策費 30 －
0 －
その他
特別損失合計 69 25
税金等調整前四半期純利益 2,440 4,596
法人税、住民税及び事業税
807 1,190
△ 86 193
法人税等調整額
法人税等合計 721 1,384
四半期純利益 1,719 3,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 194
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,688 3,017
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,719 3,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 273 △ 54
繰延ヘッジ損益 0 20
為替換算調整勘定 △ 326 765
退職給付に係る調整額 34 △ 41
△ 28 63
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 45 753
四半期包括利益 1,673 3,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,689 3,675
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 290
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,440 4,596
減価償却費 1,365 1,595
のれん償却額 228 241
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 265
環境対策引当金の増減額（△は減少） 11 △ 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 △ 21
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 100 3
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 60
支払利息 130 142
為替差損益（△は益） 17 △ 25
持分法による投資損益（△は益） △ 206 △ 146
固定資産売却損益（△は益） △ 88 △ 41
固定資産除却損 39 25
投資有価証券売却損益（△は益） △ 194 △ 23
売上債権の増減額（△は増加） 8,250 35
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,049 △ 1,025
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,916 △ 661
△ 4,318 △ 819
その他
小計 5,718 4,022
利息及び配当金の受取額
222 198
利息の支払額 △ 129 △ 137
51 △ 1,242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,863 2,842
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,843 △ 1,996
固定資産の売却による収入 160 48
固定資産の除却による支出 △ 75 △ 32
投資有価証券の売却による収入 280 68
関係会社出資金の売却による収入 76 33
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
貸付金の回収による収入 10 8
△ 5 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,397 △ 1,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 99 628
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 1,000 △ 2,000
少）
長期借入れによる収入 470 2,288
長期借入金の返済による支出 △ 290 △ 584
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 1,019 △ 928
非支配株主への配当金の支払額 △ 113 △ 117
5 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,049 △ 724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 83 184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 333 423
現金及び現金同等物の期首残高 3,785 5,301
※1 4,118 ※1 5,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であった黒崎播磨セラコーポ株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は耐火物の収益を出荷時点で認識していましたが、顧客による検収が完了した時点あるいは
顧客に耐火物を納入した時点で収益を認識することとしました。ただし、耐火物を納入した時点で当該耐火物の
支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点での収益認識を継続しています。
また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、そ
れ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間に
わたり充足される履行義務は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客による検収が完了した時
点で収益を認識することとしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対す
る発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億89百万円増加し、売上原価は２億42百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首
残高は83百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
ひびき灘開発株式会社 ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金 2 百万円 金融機関からの借入金 1 百万円
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 213 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 212 百万円
(ロ)債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
手形譲渡高 161 百万円 391 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 134 百万円 138 百万円
のれん償却額 228 百万円 241 百万円
賞与引当金繰入額 764 百万円 681 百万円
退職給付費用 147 百万円 91 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 46 百万円 46 百万円
発送運搬費 1,499 百万円 2,258 百万円
役員報酬及び給料手当 2,027 百万円 2,033 百万円
研究開発費 440 百万円 419 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,167 百万円 5,725 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △49 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 4,118 百万円 5,725 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,010 120.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 336 40.0 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 926 110.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 842 100.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 44,642 6,603 3,728 415 55,390 281 55,671 － 55,671
セグメント間の内部
4 149 － － 154 － 154 △ 154 －
売上高又は振替高
計 44,647 6,753 3,728 415 55,545 281 55,826 △ 154 55,671
セグメント利益又は
524 220 358 344 1,447 13 1,461 △ 1 1,459
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △１百万円 は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差
異です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 53,664 6,465 4,253 368 64,752 359 65,112 － 65,112
セグメント間の内部
4 160 － － 164 － 164 △ 164 －
売上高又は振替高
計 53,669 6,626 4,253 368 64,917 359 65,277 △ 164 65,112
セグメント利益又は
2,943 254 696 298 4,193 19 4,213 △ 3 4,209
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △３百万円 は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差
異です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「耐火物事業」の売上高は２億89百万円増
加し、セグメント利益は46百万円増加しています。
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(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 27,753 6,454 3,498 － 37,706 359 38,065
インド 11,170 － 7 － 11,177 － 11,177
アジア 3,580 11 503 － 4,096 － 4,096
欧州 6,166 － 198 － 6,365 － 6,365
その他 4,994 － 44 － 5,038 － 5,038
顧客との契約から
53,664 6,465 4,253 － 64,383 359 64,743
生じる収益
その他の収益 － － － 368 368 － 368
外部顧客への売上高 53,664 6,465 4,253 368 64,752 359 65,112
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 200円48銭 358円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,688 3,017
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,688 3,017
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,423 8,422
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
第131期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 842百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
蓮 見 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 尚 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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EDINET提出書類
黒崎播磨株式会社(E01150)
四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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