株式会社アーレスティ 四半期報告書 第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーレスティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーレスティ(E01303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アーレスティ
【英訳名】 AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 新
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】 ０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 辻 鶴男
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】 ０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 辻 鶴男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
36,836 54,647 92,973
売上高 （百万円）
経常損失(△) （百万円） △ 3,150 △ 1,680 △ 2,094
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 3,978 △ 1,780 △ 2,843
（当期）純損失(△)
856
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,126 △ 1,788
53,294 56,819 55,631
純資産 （百万円）
122,903 126,680 132,223
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 155.80 △ 69.16 △ 111.06
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
43.23 44.74 41.95
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
625 4,397 7,942
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,368 △ 4,523 △ 11,570
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
10,241 11,940
（百万円） △ 8,203
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,201 3,826 12,249
（百万円）
（期末）残高
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 30.79 △ 49.75
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．△印はマイナスを示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて依然として厳しい状
況にあるものの、持ち直しの動きが続きました。我が国経済においても全般的には同様の動きが続いているもの
の、国内での新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、経済活動の停滞に伴う内需の減少や輸出鈍化によ
り景気の持ち直しスピードは弱含みました。
このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講
じながら販売量に合わせた操業や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資
の抑制等による経費削減等に取り組んでまいりましたが、当会計期間において世界的な半導体不足や東南アジア地
域での新型コロナウイルス感染症を受けての自動車部品生産への影響による自動車生産の減少、原材料価格の高騰
による調達コスト増加が収益を圧迫し営業赤字の計上を余儀なくされております。
引き続き半導体不足や原材料価格の影響が懸念材料となっておりますが、当社グループでは2019年度より取り組
んできた1921中期経営計画に基づく施策展開を更に加速し、原価低減・生産性改善による収益性のさらなる改善、
体質強化に加えて、設備投資の一層の抑制、受注量に見合った稼働体制の確保に努めてまいります。また、国内ダ
イカスト金型製作事業会社の再編による国内拠点の集約とグローバルでの分業体制への移行を決定し、グループの
競争力強化にも着手しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、126,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,543百万円の減少と
なりました。流動資産は41,814百万円で、前連結会計年度末に比べ3,569百万円減少となり、その主な要因は、売上
債権が1,681百万円、棚卸資産が2,505百万円増加した一方、現金及び預金が8,422百万円減少したことによるもので
す。固定資産は84,865百万円で、前連結会計年度末に比べ1,973百万円減少となり、その主な要因は、有形固定資産
が2,098百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、69,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,730百万円の減少となり
ました。流動負債は43,054百万円で、前連結会計年度末に比べ7,684百万円減少となり、その主な要因は、仕入債務
が1,526百万円増加した一方、短期借入金が8,509百万円減少したことによるものです。固定負債は26,806百万円
で、前連結会計年度末に比べ954百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が659百万円増加したことによ
るものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、56,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,187百万円の増加とな
りました。その主な要因は、為替換算調整勘定が2,583百万円増加した一方、利益剰余金が1,537百万円減少したこ
とによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.9％から44.7％となりました。
②経営成績
(売上高)
売上高は、各国における経済活動の再開を受け主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売が回
復したことで、当社の受注量も前年同四半期比で大幅に増加したこと等により54,647百万円（前年同四半期比
48.4％増）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)
売上原価は、受注量の増加及び原材料価格の上昇による調達コスト増加等により、前第２四半期連結累計期間か
ら15,115百万円増加し、51,425百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から836百万円増加し、5,165百万円（前年同四半期比
19.3％増）となりました。
以上の結果、営業損失は1,943百万円（前年同四半期は3,802百万円の営業損失）となりました。
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(経常損失)
営業外収益は前第２四半期連結累計期間から399百万円減少し、509百万円（前年同四半期比43.9％減）となりま
した。これは主に、為替差益が194百万円増加した一方で、雇用調整助成金が634百万円減少したことによるもので
す。営業外費用は前第２四半期連結累計期間から10百万円減少し、246百万円（前年同四半期比4.1％減）と前年同
四半期と同水準で推移いたしました。
以上の結果、経常損失は1,680百万円（前年同四半期は3,150百万円の経常損失）となりました。
(特別利益)
特別利益は前第２四半期連結累計期間から56百万円増加し、135百万円（前年同四半期比70.7％増）となりまし
た。これは主に、前年同四半期と比較して補助金収入が61百万円増加したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前第２四半期連結累計期間から592百万円減少し、64百万円（前年同四半期比90.2％減）となりまし
た。これは主に、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症関連損失が590百万円発生したことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,780百万円（前年同四半期は3,978百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり
四半期純損失は69円16銭（前年同四半期は１株当たり四半期損失155円80銭）となりました。
(EBITDA)
当第２四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は4,057百万円（前年同四半期比75.2％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業においては、日本、北米、アジアの各セグメントとも各地域の自動車市場では、前期は新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響による生産調整で販売台数が大幅に減少しておりました。前年第２四半期以降、各国の経
済活動の再開を受けて主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売も回復基調にありましたが、当期
においては世界的な半導体不足や東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車部品生産への影
響から、自動車生産が大幅に落ち込みました。こうした影響を受けて回復途上にあった当社グループの受注量も今期
は前年下期から再度減少いたしました。収益面においては、受注量が減少に転じた影響とあわせ、当社グループの原
材料であるアルミニウム地金の市況が高騰しており、原材料価格の上昇を販売価格への転嫁することに一定のタイム
ラグがあることから、利益圧迫要因となっております。その結果、ダイカスト事業各セグメントとも、売上高は前年
同四半期比で増加となりましたが、セグメント損失の計上を余儀なくされております。
(ダイカスト事業 日本)
ダイカスト事業日本においては、売上高は24,609百万円（前年同四半期比35.2％増）、収益面は原価低減等の製
造コスト削減が寄与したもののセグメント損失1,012百万円（前年同四半期はセグメント損失2,719百万円）となり
ました。
（ダイカスト事業 北米）
ダイカスト事業北米においては、売上高は14,190百万円（前年同四半期比64.8％増）となりました。収益面にお
いては、セグメント損失553百万円（前年同四半期はセグメント損失323百万円）となりました。
前年同四半期はメキシコ工場においてロックダウンがあったことから、操業停止期間の固定費の一部519百万円を
特別損失へ計上しており、本影響を考慮すれば収益面では改善しております。
（ダイカスト事業 アジア）
ダイカスト事業アジアにおいては、当期インドにおいて新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響も
あり、売上高は11,726百万円（前年同四半期比54.2％増）、収益面においては、セグメント損失643百万円（前年同
四半期はセグメント損失959百万円）となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、直近では半導体不足等に伴う自動車メーカーの減産による影響があるものの、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う減産の影響から回復したことで販売重量が前年同期比で45.3％増となった結
果、売上高は2,832百万円（前年同四半期比103.1%増）となりました。収益面においては、アルミニウム相場の高騰
があるものの売上高の増加等が寄与し、セグメント利益144百万円（前年同四半期はセグメント損失41百万円）とな
りました。
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（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向
け物件等の受注が増加したことで、売上高は1,289百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。収益面におい
ては、セグメント利益は112百万円（前年同四半期比24.7％減）と個別受注物件による変動影響はありますが安定的
な利益を確保しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
8,422百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,826百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、4,397百万円（前年同四半期は625百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失1,608百万円、棚卸資産の増加額981百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費6,001
百万円、売上債権の減少額1,223百万円、仕入債務の増加額1,214百万円等の資金増加要因があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、4,523百万円（前年同四半期は6,368百万円の減少）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出4,481百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、8,203百万円（前年同四半期は10,241百万円の増加）となりました。これは主
に、短期借入れによる収入49,997百万円、長期借入れによる収入4,704百万円の資金増加要因に対し、短期借入金
の返済による支出58,658百万円、長期借入金の返済による支出3,994百万円の資金減少要因があったことによるも
のであります。
(3) 中期経営計画
当社は、電動化を中心とした「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指しております。一層のCASEの進
展を見込み、2022年度からの中期経営計画（「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度））の策定を進
めております。
2021年度を最終年度とした「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）は次の三つを柱とし、取り組
んでおります。
１．将来の自動車市場を見据えた戦略
従来の内燃機関だけの自動車に加え、電動車(HV、PHV、EV)向けなど電動化関連部品の受注活動を積極的に行
うなど、地域ごと顧客ごとにニーズに合わせた最適な営業戦略を立案し活動を推進しております。主要顧客から
は、従来のパワートレイン系部品に加え電動化関連部品も受注し、一部製品については既に量産開始しておりま
す。
２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ
収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの
削減による収益体質強化を図っております。生産性改善のためにOPCC（最適生産条件管理）を追求、エンジン部
品やミッション部品で大幅な品質向上を達成しました。今後はOPCC活動を通じて得られた知見を全拠点に展開
し、収益力向上へつなげてまいります。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための
仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用
による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図っています。
３．企業の成長を支えるひとづくり
グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長でき
る企業を目指します。人材育成については、従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風
土づくりのために、戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。
作業環境の改善により、災害や事故のない安全で心身共に健康で働きやすい職場を実現していきます。作業負
担の低く(エルゴノミクス)かつ快適な作業環境の実現に向け、身体的負荷の高い作業現場の改善、暑熱・寒冷を
緩和する設備等の導入や騒音値の低減活動などを実施しております。また、安全道場による安全教育訓練や設備
の安全機能改善などを重点的に行い、全社を挙げて安全で働きやすい職場を目指しています。
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(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた急速な販売量減少に対処するため、
販売量の大幅な減少に合わせた休業の実施、操業の一部停止や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休
設備の活用等による設備投資の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等の経費削減等、緊急施策に取り組み、今後
の収益性改善に一層努めてまいります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、269百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国
を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車
やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフ
トも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価
格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド
車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材
料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産
性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを
立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応
するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めておりま
す。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であ
ります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業
活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保してお
ります。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の
売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の
借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範
囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
また今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、各取引金融機関との対話及び情報連携を常時行い資
金調達の安定化・多様化に努めてまいります。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内
資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中すること
で資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っ
ており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
26,076,717 26,076,717
普通株式 なる株式であり、単元
市場第一部
株式数は100株であり
ます。
26,076,717 26,076,717
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 26,076 － 6,964 － 10,024
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 2,916 11.2
行㈱ （信託口）
1,041 4.0
高橋 新 東京都新宿区
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
973 3.7
06830 USA
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券㈱）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S
924 3.5
LUXEMBOURG
DUBLIN CLIENTS-AIFM
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
東京都中野区本町２－46－１ 779 3.0
アーレスティ取引先持株会
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12
705 2.7
口）
東京都中野区本町２－46－１ 698 2.7
アーレスティ従業員持株会
東京都港区新橋１－１－13
日本軽金属㈱ 657 2.5
スズキ㈱ 静岡県浜松市南区高塚町300 565 2.1
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
544 2.1
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 544 2.1
㈱三菱UFJ銀行
10,351 40.0
計 －
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（注）１．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、㈱三菱ＵＦＪ銀行及
びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券㈱並びにエム・ユー投資顧問㈱が報告義務発生日（2020年４月13日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２ 提出者に関する
事項」の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－１
株式 544,375
㈱三菱ＵＦＪ銀行 2.0
東京都千代田区丸の内１－４－５
株式 434,800
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 1.6
東京都千代田区有楽町１－12－１
株式 115,700
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 0.4
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２
株式 48,500
0.1
券㈱
東京都千代田区神田駿河台２－３－
株式 161,000
エム・ユー投資顧問㈱ 0.6
11
２．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱
及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が
報告義務発生日（2021年５月14日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２ 提出者に関する事項」の内容は以下のとおり
であります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
東京都千代田区丸の内１－４－１
株式 38,500
三井住友信託銀行㈱ 0.1
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１
株式 638,800
2.4
メント㈱
東京都港区赤坂９－７－１
株式 435,200
日興アセットマネジメント㈱ 1.6
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
250,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
限のない、標準となる株式
25,785,300 257,843
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
40,917
単元未満株式 普通株式 － 同上
26,076,717
発行済株式総数 － －
257,843
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有し
ていない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機
構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名又は に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己株式）
愛知県豊橋市三弥町中原１－２ 250,500 250,500 0.9
－
㈱アーレスティ
250,500 250,500 0.9
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
12,249 3,826
現金及び預金
20,647
受取手形及び売掛金 －
22,108
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,431 2,651
電子記録債権
3,026 3,459
商品及び製品
3,673 5,402
仕掛品
2,453 2,797
原材料及び貯蔵品
1,062 1,736
その他
△ 160 △ 168
貸倒引当金
45,384 41,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,233 14,291
建物及び構築物（純額）
37,254 38,750
機械装置及び運搬具（純額）
5,615 5,631
土地
12,295 9,616
建設仮勘定
7,891 6,902
その他（純額）
77,290 75,191
有形固定資産合計
無形固定資産 1,872 1,863
投資その他の資産
4,346 4,497
投資有価証券
3,353 3,334
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
7,677 7,811
投資その他の資産合計
86,839 84,865
固定資産合計
132,223 126,680
資産合計
負債の部
流動負債
9,458 8,754
支払手形及び買掛金
4,677 6,908
電子記録債務
19,232 10,723
短期借入金
8,065 8,338
１年内返済予定の長期借入金
279 114
未払法人税等
1,573 1,519
賞与引当金
78 37
製品保証引当金
7,374 6,659
その他
50,739 43,054
流動負債合計
固定負債
18,623 19,282
長期借入金
238 232
長期未払金
2,858 2,949
退職給付に係る負債
4,130 4,341
その他
25,852 26,806
固定負債合計
76,591 69,861
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
6,964 6,964
資本金
10,206 10,206
資本剰余金
35,909 34,371
利益剰余金
△ 278 △ 166
自己株式
52,801 51,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,146 2,251
その他有価証券評価差額金
982 3,566
為替換算調整勘定
△ 462 △ 514
退職給付に係る調整累計額
2,666 5,303
その他の包括利益累計額合計
164 140
新株予約権
55,631 56,819
純資産合計
132,223 126,680
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
36,836 54,647
売上高
36,309 51,425
売上原価
526 3,222
売上総利益
※１ 4,328 ※１ 5,165
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,802 △ 1,943
営業外収益
38 10
受取利息
36 52
受取配当金
3 197
為替差益
25 93
スクラップ売却益
746 111
雇用調整助成金
58 43
その他
909 509
営業外収益合計
営業外費用
224 222
支払利息
33 24
その他
257 246
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,150 △ 1,680
特別利益
6 1
固定資産売却益
73 134
補助金収入
79 135
特別利益合計
特別損失
67 64
固定資産除売却損
※２ 590
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
657 64
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,728 △ 1,608
73 247
法人税、住民税及び事業税
176
△ 75
法人税等調整額
249 171
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,978 △ 1,780
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,978 △ 1,780
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,978 △ 1,780
その他の包括利益
758 105
その他有価証券評価差額金
2,583
為替換算調整勘定 △ 970
63
△ 52
退職給付に係る調整額
2,636
その他の包括利益合計 △ 148
856
四半期包括利益 △ 4,126
（内訳）
856
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,126
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,728 △ 1,608
6,118 6,001
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 506 △ 78
19
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 41
5 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 63
224 222
支払利息
60 62
有形固定資産除売却損益（△は益）
補助金収入 △ 73 △ 134
雇用調整助成金 △ 746 △ 111
590
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
2,423 1,223
売上債権の増減額（△は増加）
493
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 981
1,214
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,330
117
未払金の増減額（△は減少） △ 48
286
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 945
△ 579 △ 297
その他
133 4,615
小計
利息及び配当金の受取額 129 63
利息の支払額 △ 229 △ 227
法人税等の支払額 △ 323 △ 357
268 80
法人税等の還付額
648 223
補助金の受取額
625 4,397
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,157 △ 4,481
19 27
有形固定資産の売却による収入
△ 130 △ 70
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,368 △ 4,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
43,558 49,997
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 37,257 △ 58,658
8,715 4,704
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,630 △ 3,994
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 127
△ 144 △ 124
その他
10,241
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,203
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29 △ 93
4,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,422
3,732 12,249
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,201 ※ 3,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更
点は以下のとおりです。
（１）有償受給部品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが製造・販売するダイカスト製品について、顧客から有償で支給された
部品（以下「有償受給部品」という。）を鋳込み、又は組み付けて販売している製品が含まれております。
従来は、有償受給部品の購入代金を売上原価として計上し、当該購入代金を含めた販売価格を収益として認
識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき取引価格の算定について検討を行った結果、購入した有
償受給部品と製造したダイカスト製品に組み込まれている有償受給部品は同一のものであることから当社グ
ループは、販売単価に含まれる有償受給部品の購入代金を取引価格から減額することとしています。
また、従来は有償受給部品の在庫を棚卸資産として計上しておりましたが、上記の変更により有償受給部
品と交換に支払った対価を金融資産として流動資産のその他に計上しております。
（２）顧客へ販売するダイカスト用金型等のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが販売するダイカスト用金型等については、対価を一括で回収する契約
と分割で回収する契約が存在し、このうち対価を分割で回収するダイカスト用金型等については、従来は当
該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点から回収期間に渡って対価を按分して収益を認識してお
りました。この対価を分割で回収するダイカスト用金型等について収益認識会計基準等に基づき履行義務の
充足時点について検討を行った結果、当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点で顧客は当該金
型等による便益を享受していることから、顧客は当該金型等の支配を獲得し、また当社グループは履行義務
を充足すると判断し、ダイカスト用金型等の対価は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産が開始され
た時点で対価の全額を収益として認識することとしています。
また、従来は対価を分割で回収するダイカスト用金型等を固定資産として計上しておりましたが、上記の
判断に伴い、量産開始までは棚卸資産として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,577百万円減少し、売上原価は2,595百万円減少し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は394百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日） (2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 251 百万円 518 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運搬費 669 百万円 796 百万円
1,379 1,535
給料及び賞与
91 105
退職給付費用
247 252
賞与引当金繰入額
228 206
減価償却費
248 269
研究開発費
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の
要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 8,734百万円 3,826百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △532 －
現金及び現金同等物 8,201 3,826
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期
連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は107百万円（156,541株）減少
しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 128 利益剰余金 5 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 129 利益剰余金 5 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会決議
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2021年６月16日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期
連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は84百万円（124,757株）減少
しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
18,204 8,610 7,603 1,394 1,023 36,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
920 0 408 763 1 2,094
又は振替高
19,124 8,610 8,012 2,157 1,024 38,930
計
セグメント利益又はセグメント
148
△ 2,719 △ 323 △ 959 △ 41 △ 3,894
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △3,894
92
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,802
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,609 14,190 11,726 2,832 1,289 54,647
24,609 14,190 11,726 2,832 1,289 54,647
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,172 462 1,149 10 2,793
－
又は振替高
25,781 14,190 12,188 3,981 1,299 57,441
計
セグメント利益又はセグメント
144 112
△ 1,012 △ 553 △ 643 △ 1,952
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,952
9
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,943
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純損失(△) △155円80銭 △69円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△3,978 △1,780
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△3,978 △1,780
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,533,323 25,749,657
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………129百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社 アーレスティ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
レスティの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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