株式会社リケン 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社リケン
【英訳名】 RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 前川 泰則
【本店の所在の場所】 〒102-8202 東京都千代田区三番町8番地1
【電話番号】 03-3230-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 業務管理部経理室長 大橋 卓也
【最寄りの連絡場所】 〒102-8202 東京都千代田区三番町8番地1
【電話番号】 03-3230-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 業務管理部経理室長 大橋 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
29,692 39,485 69,720
売上高 (百万円)
3,985 4,323
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 182
親会社株主に帰属する四半期(当
2,070 1,880
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 112
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
3,670 5,323
(百万円) △ 945
包括利益
74,259 83,266 80,142
純資産額 (百万円)
100,775 114,221 110,544
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
207.57 189.05
(当期)純利益又は1株当たり四 (円) △ 11.37
半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
207.05 188.47
(円) -
四半期(当期)純利益
68.4 68.0 67.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,461 3,111 7,388
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,617 △ 1,786 △ 2,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
668
(百万円) △ 892 △ 1,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,125 14,538 12,114
(百万円)
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
17.06
(円) △ 29.37
株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
3.第97期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(日本、インドは4月~9月、それ以外は1月~6月)における世界経済は、依然と
して新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、各国の経済対策やワクチン接種の普及により、地域ご
とにばらつきがあるものの、総じて経済活動は一定の回復が見られました。
わが国経済においては、緊急事態宣言による行動制限の継続によって個人消費は低迷が続いていますが、製造業
を中心に輸出や設備投資が改善し、経済は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループと関連の深い自動車産業は、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な減産からの回復
により、当第2四半期連結累計期間は増産となりましたが、足元では半導体等の部品不足による各カーメーカーの
生産調整や素材費の高騰が未だに続いており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における当社グループ売上高は、前年同期比33.0%増加し
39,485百万円となりました。利益面では、原材料費の高騰の影響等があったものの、売上の増加に加え合理化を含
む労務費・経費の削減効果などにより、営業利益は3,431百万円(前年同期は963百万円の営業損失)、経常利益は
3,985百万円(前年同期は182百万円の経常損失)と大きく回復しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
海外関係会社の留保利益に関わる繰延税金負債を計上したことにより2,070百万円(前年同期は112百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①自動車・産業機械部品事業
売上高は33,349百万円(前年同期比36.2%増)、セグメント利益は2,554百万円(前年同期は1,326百万円のセグ
メント損失)となりました。
②その他事業
売上高は7,295百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は857百万円(前年同期比147.2%増)となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は114,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,676百万円増加
しました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債につきましては、30,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加しました。これは、長期借
入金が増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により83,266百万円と前連結会計年度末に比べ3,123百万
円増加しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,538百万円と前年同
期と比べ5,413百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,111百万円(前年同期は2,461百万円の資金増加)となりました。これは主に売
上債権及び契約資産の減少額442百万円、仕入債務の減少額513百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,786百万円(前年同期は1,617百万円の資金減少)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出1,177百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は668百万円(前年同期は892百万円の資金減少)となりました。これは主に長期借
入による収入1,460百万円、配当金の支払額547百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は864百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
10,648,466 10,648,466
普通株式
市場第一部 100株であります。
10,648,466 10,648,466
計 - -
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ─ 10,648,466 ─ 8,573 ─ 6,604
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト
1,133 11.33
東京都港区浜松町二丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
486 4.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式会社日本カストディ銀行(信託
437 4.37
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
428 4.29
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
320 3.20
株式会社第四北越銀行
1071番地1
261 2.62
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
256 2.56
日立金属商事株式会社 東京都港区港南一丁目2番70号
255 2.55
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
216 2.16
リケン柏崎持株会 新潟県柏崎市田塚三丁目2番57号
190 1.90
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
3,986 39.85
計 ―
(注)上記のほか当社所有の自己株式645千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
645,400
普通株式
9,932,600 99,326
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
70,466
単元未満株式 普通株式 - -
10,648,466
発行済株式総数 - -
99,326
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区三番町8番
(自己保有株式)
645,400 645,400 6.06
-
地1
株式会社リケン
645,400 645,400 6.06
計 ― -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
12,612 15,914
現金及び預金
20,396
受取手形及び売掛金 -
20,254
受取手形、売掛金及び契約資産 -
8,667 9,292
商品及び製品
3,595 3,119
仕掛品
2,398 2,462
原材料及び貯蔵品
1,135 1,936
その他
△ 38 △ 43
貸倒引当金
48,766 52,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,770 10,709
建物及び構築物(純額)
12,152 12,237
機械装置及び運搬具(純額)
2,634 2,596
土地
1,885 1,563
建設仮勘定
1,231 1,168
その他(純額)
28,674 28,275
有形固定資産合計
無形固定資産
2,461 2,259
リース資産
552 505
その他
3,014 2,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,954 22,263
投資有価証券
1,297 1,164
繰延税金資産
5,766 5,737
退職給付に係る資産
58 58
保険積立金
1,043 1,049
その他
△ 30 △ 29
貸倒引当金
30,089 30,244
投資その他の資産合計
61,778 61,285
固定資産合計
110,544 114,221
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
9,608 9,293
支払手形及び買掛金
7,000 7,000
1年内返済予定の長期借入金
562 620
未払法人税等
1,588 1,625
賞与引当金
5,786 4,540
その他
24,546 23,079
流動負債合計
固定負債
3,000 4,460
長期借入金
1,498 1,593
退職給付に係る負債
302 288
製品保証引当金
12 12
環境対策引当金
1,042 1,521
その他
5,855 7,875
固定負債合計
30,402 30,955
負債合計
純資産の部
株主資本
8,573 8,573
資本金
7,119 7,119
資本剰余金
61,411 62,867
利益剰余金
△ 3,074 △ 2,893
自己株式
74,030 75,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
501 538
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 5
為替換算調整勘定 △ 2,066 △ 669
2,351 2,126
退職給付に係る調整累計額
774 1,989
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 120 97
5,217 5,512
非支配株主持分
80,142 83,266
純資産合計
110,544 114,221
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
29,692 39,485
売上高
24,988 29,980
売上原価
4,704 9,505
売上総利益
※1 5,668 ※1 6,073
販売費及び一般管理費
3,431
営業利益又は営業損失(△) △ 963
営業外収益
178 190
受取利息及び配当金
144 474
持分法による投資利益
26
生命保険配当金 -
402 10
助成金収入
230 77
その他
983 753
営業外収益合計
営業外費用
50 50
支払利息
46 17
為替差損
104 131
その他
201 199
営業外費用合計
3,985
経常利益又は経常損失(△) △ 182
特別利益
416 375
固定資産売却益
13
-
投資有価証券売却益
416 388
特別利益合計
特別損失
6 22
固定資産除却損
90
工場休止損失 -
124
-
減損損失
221 22
特別損失合計
11 4,351
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 510 733
1,372
△ 149
法人税等調整額
360 2,106
法人税等合計
2,245
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 348
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
174
△ 236
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,070
△ 112
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,245
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 348
その他の包括利益
335 66
その他有価証券評価差額金
8 2
繰延ヘッジ損益
1,401
為替換算調整勘定 △ 538
退職給付に係る調整額 △ 63 △ 268
222
△ 337
持分法適用会社に対する持分相当額
1,425
その他の包括利益合計 △ 596
3,670
四半期包括利益 △ 945
(内訳)
3,286
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 556
384
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 388
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11 4,351
税金等調整前四半期純利益
2,377 2,345
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 144 △ 474
74 70
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
96 29
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 14
助成金収入 △ 402 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 190
50 50
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 13
6 22
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 416 △ 375
5,028
売上債権の増減額(△は増加) -
442
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
44
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 226
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,987 △ 513
△ 1,206 △ 2,685
その他
2,079 3,079
小計
275 10
助成金の受取額
476 704
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 50 △ 50
△ 319 △ 632
法人税等の支払額
2,461 3,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
182
定期預金の純増減額(△は増加) △ 817
有形固定資産の取得による支出 △ 2,129 △ 1,177
434 416
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 89 △ 24
15
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 89 -
短期貸付けによる支出 △ 251 △ 281
281 161
短期貸付金の回収による収入
53
保険積立金の解約による収入 -
その他の支出 △ 14 △ 81
4 3
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,617 △ 1,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,460
長期借入れによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 693 △ 547
非支配株主への配当金の支払額 △ 84 △ 125
△ 113 △ 117
リース債務の返済による支出
668
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 892
430
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 127
2,423
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 175
9,301 12,114
現金及び現金同等物の期首残高
※1 9,125 ※1 14,538
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は一時点で収
益を認識していた子会社の一部収益に関して、一定の期間にわたり収益を認識する処理への変更等を行っておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売
上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
運賃及び荷造費 823 百万円 1,026 百万円
給料及び手当 1,872 〃 1,765 〃
賞与引当金繰入額 330 〃 434 〃
退職給付費用 82 〃 37 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 9,254百万円 15,914百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △129 〃 △1,375 〃
現金及び現金同等物 9,125百万円 14,538百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 694 70.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 348 35.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 547 55.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 600 60.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
自動車・産業
(注)1 (注)2
(注)3
機械部品事業
売上高
24,483 5,209 29,692 29,692
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 1,037 1,038
△ 1,038 -
売上高又は振替高
24,484 6,246 30,730 29,692
計 △ 1,038
セグメント利益
346 15
△ 1,326 △ 979 △ 963
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、EMC事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、収益性の低下等により、鋳造事業の固定資産について帳簿価額を
回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第2四半期連結累計期間において124百万円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
自動車・産業
(注)1 (注)2
(注)3
機械部品事業
売上高
33,348 6,137 39,485 39,485
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1 1,157 1,158
△ 1,158 -
売上高又は振替高
33,349 7,295 40,644 39,485
計 △ 1,158
2,554 857 3,412 19 3,431
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、EMC事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
主たる地域市場
(単位:百万円)
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 (注)
日本 16,141 6,027 22,169
アジア 8,586 106 8,693
アメリカ 3,802 0 3,803
その他 4,816 2 4,818
顧客との契約から生じる収益
33,348 6,137 39,485
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
33,348 6,137 39,485
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、EMC事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期
(単位:百万円)
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 (注)
一時点で移転される財又はサービス 33,348 5,276 38,625
一定の期間にわたり移転される財又は
- 860 860
サービス
顧客との契約から生じる収益
33,348 6,137 39,485
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
33,348 6,137 39,485
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、EMC事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△11円37銭 207円57銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△112 2,070
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △112 2,070
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,934 9,976
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 207円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第98期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 600百万円
② 1株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社リケン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 慶 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケンの
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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