初穂商事株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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初穂商事株式会社(E02797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 初穂商事株式会社
【英訳名】 HATSUHO SHOUJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎 藤 悟
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052－(222)－1066(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理室長 成 田 哲 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】 052－(222)－1066(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理室長 成 田 哲 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
21,525,313 21,869,437 29,056,373
売上高 （千円）
489,807 653,864 628,341
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
235,952 331,442 216,390
（千円）
期）純利益
300,307 421,053 293,951
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,478,316 7,769,719 7,472,867
純資産額 （千円）
17,070,115 17,508,822 18,068,613
総資産額 （千円）
144.15 202.51 132.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
38.9 39.2 36.6
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
46.41 79.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、第63期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の
現状と見通し」に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大したことにより、複数の
都道府県に緊急事態宣言が発出され、各種経済活動の制約が続き、依然として厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資においては高水準で底堅く推移し、民間投資においては、住宅建設及び企業
の設備投資に持ち直しの動きが見られており、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の動向による不透明
感が残るものの、持ち直しの傾向は続くものと期待されます。また、鋼材等の原材料価格の上昇基調が継続してお
り、鋼材価格の高騰に伴うコスト増加により、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建
材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグ
ループ成長に取り組んで参りました。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化により、全国的に
建設需要が低調に推移したことで、内装建材事業においては、荷動きが鈍い状況が続きましたが、エクステリア事
業及び住環境関連事業においては、リフォーム需要の増加や大型工事案件の受注により、前年同四半期比におい
て、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、218億69百万円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益５億８百
万円(前年同四半期比26.9％増)、経常利益６億53百万円(前年同四半期比33.5％増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益３億31百万円(前年同四半期比40.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（内装建材事業）
内装建材事業は、売上高は93億68百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益は３億２百万円(前年同四半期比
5.5％増)となりました。
当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、建設需要が低調に推
移し、主に関東圏・中京圏における大型物件・工事案件が減少いたしましたが、仕入価格相場に対応した販売価格
の改定や配送体制の見直しによるコストの低減により減収増益となりました。
（エクステリア事業）
エクステリア事業は、売上高は91億44百万円(前年同四半期比1.8％増)、営業利益は４億13百万円(前年同四半期
比7.9％増)となりました。
ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しており
ますが、当四半期連結累計期間においては、新設着工住宅戸数の増加により、住宅建設に持ち直しの動きが見ら
れ、リフォーム需要も堅調に推移したことにより、前年同四半期比において、増収増益となりました。
（住環境関連事業）
住環境関連事業は、売上高は33億72百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は１億35百万円(前年同四半期比
71.7％増)となりました。
住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売をしており
ますが、当四半期連結累計期間においては、外装板金工事の大型案件の受注や経費の見直しによるコストの低減に
より、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は175億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億59百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が２億32百万円、受取手形及び売掛金が４億15百万円、有形固定
資産のその他が36百万円、顧客関連資産が40百万円、投資その他の資産のその他が１億35百万円減少し、商品が３
億38百万円増加したことによるものであります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は97億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億56百万円
減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億15百万円、長期借入金が３億74百万円減少し、未払法
人税等が２億18百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は77億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億96百万
円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余
金が２億41百万円、非支配株主持分が48百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年12月期通期の業績予想につきましては、2021年２月12日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化によ
り、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
［ご参考 2021年度（2021年12月期連結業績見通し）］
売上高 303億円
営業利益 ６億10百万円
経常利益 ７億20百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 ３億40百万円
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2021年度（2021年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。
そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,340,000
計 2,340,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月12日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年９月30日)
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
標準となる株式であ
1,740,330 1,740,330
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
り、単元株式数は
（スタンダード）
100株であります。
1,740,330 1,740,330
計 ― ―
（注）2021年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は870,165株増加し、発行
済株式総数1,740,330株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年７月１日～
－ 1,740,330 － 885,134 － 1,316,079
2021年９月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
103,600
普通株式
1,627,500 16,275
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,230
単元未満株式 普通株式 － －
1,740,330
発行済株式総数 － －
16,275
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区錦
103,600 103,600 5.95
初穂商事株式会社 －
二丁目14番21号
103,600 103,600 5.95
計 ― －
（注）自己株式の当第３四半期会計期間末日現在の実質所有数は103,696株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,630,312 4,397,488
現金及び預金
※ 6,097,330
5,682,095
受取手形及び売掛金
※ 586,361
563,047
電子記録債権
837,541 1,175,570
商品
142,100 133,535
その他
△ 7,075 △ 6,780
貸倒引当金
12,286,570 11,944,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,824,026 2,824,026
土地
822,661 786,322
その他（純額）
3,646,687 3,610,349
有形固定資産合計
無形固定資産
485,506 445,047
顧客関連資産
42,617 32,885
その他
528,123 477,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,661,882 1,526,559
その他
△ 54,651 △ 50,975
貸倒引当金
1,607,231 1,475,583
投資その他の資産合計
5,782,042 5,563,865
固定資産合計
18,068,613 17,508,822
資産合計
負債の部
流動負債
※ 6,620,164
5,904,454
支払手形及び買掛金
885,794 949,550
電子記録債務
370,000 370,000
短期借入金
499,980 499,980
1年内返済予定の長期借入金
14,509 233,123
未払法人税等
100,980 128,028
賞与引当金
430,581 395,567
その他
8,922,009 8,480,703
流動負債合計
固定負債
1,020,883 645,898
長期借入金
222,144 238,384
役員退職慰労引当金
26,076 26,361
資産除去債務
404,632 347,755
その他
1,673,736 1,258,400
固定負債合計
10,595,745 9,739,103
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
885,134 885,134
資本金
1,316,174 1,316,174
資本剰余金
4,538,607 4,780,030
利益剰余金
△ 123,553 △ 123,695
自己株式
6,616,363 6,857,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,150 10,571
その他有価証券評価差額金
3,150 10,571
その他の包括利益累計額合計
853,353 901,503
非支配株主持分
7,472,867 7,769,719
純資産合計
18,068,613 17,508,822
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
21,525,313 21,869,437
売上高
17,991,617 18,244,780
売上原価
3,533,696 3,624,657
売上総利益
3,133,396 3,116,610
販売費及び一般管理費
400,299 508,046
営業利益
営業外収益
2,499 2,502
受取利息
1,020 1,223
受取配当金
76,298 72,848
仕入割引
5,029 54,733
保険解約益
23,727 28,918
その他
108,576 160,226
営業外収益合計
営業外費用
4,400 3,500
支払利息
13,279 9,356
売上割引
1,387 1,552
その他
19,067 14,408
営業外費用合計
489,807 653,864
経常利益
489,807 653,864
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,513 317,565
32,679
△ 76,214
法人税等調整額
183,192 241,351
法人税等合計
306,615 412,513
四半期純利益
70,663 81,070
非支配株主に帰属する四半期純利益
235,952 331,442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
306,615 412,513
四半期純利益
その他の包括利益
8,539
△ 6,308
その他有価証券評価差額金
8,539
その他の包括利益合計 △ 6,308
300,307 421,053
四半期包括利益
（内訳）
230,608 338,863
親会社株主に係る四半期包括利益
69,698 82,189
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の
見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結
会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形及び売掛金 184,448千円 －千円
電子記録債権 13,679 －
支払手形及び買掛金 665,291 －
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 76,438千円 72,078千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 81,847 100.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 90,019 110.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については株式分
割前の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エクステリア 住環境関連
内装建材事業
事業 事業
売上高
9,465,200 8,967,146 3,092,967 21,525,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,097 14,102 15,199
-
振替高
9,466,297 8,981,248 3,092,967 21,540,513
計
286,781 383,565 79,090 749,437
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 749,437
全社費用（注） △349,137
四半期連結損益計算書の営業利益 400,299
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エクステリア 住環境関連
内装建材事業
事業 事業
売上高
9,367,968 9,128,880 3,372,588 21,869,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
502 16,041 16,543
－
振替高
9,368,470 9,144,922 3,372,588 21,885,981
計
302,547 413,852 135,779 852,179
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 852,179
全社費用（注） △344,133
四半期連結損益計算書の営業利益 508,046
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 144円15銭 202円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 235,952 331,442
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 235,952 331,442
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 1,636,826 1,636,674
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
初穂商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂 部 彰 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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