アネスト岩田株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アネスト岩田株式会社(E01554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591-9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 16,531,721 20,360,199 35,588,516
経常利益 (千円) 1,759,100 2,670,931 4,253,373
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,131,592 1,688,536 2,623,282
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 863,329 3,181,695 3,223,823
純資産額 (千円) 34,733,163 38,401,654 36,133,902
総資産額 (千円) 47,561,813 53,113,791 49,458,678
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.23 41.11 63.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.0 64.7 65.2
営業活動による
(千円) 2,169,717 1,949,319 4,602,183
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 499,823 △ 672,332 △ 1,067,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 911,203 △ 831,586 △ 1,958,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,668,827 12,411,588 11,643,240
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 16.76 24.06
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、第74期連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに
伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及
び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によってばらつきは見られるものの、ワクチン接種率
の上昇や制限緩和による経済活動の正常化が段階的に進んだことなどにより景況感が改善しました。一方で、世界
的な変異株の拡大による防疫措置の強化や原材料価格の高騰、半導体需給のひっ迫などによる影響から回復ペース
は鈍化しています。日本経済においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域拡大や長期化の影響を
受けました。しかしながら、その抑制度合いは前連結会計年度に比べて限定的であったことから、製造業の景況感
は緩やかな回復基調となっています。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高20,360百万円（前年同四半期連結累計期間対
比23.2%増）、営業利益2,378百万円（同66.3%増）、経常利益2,670百万円（同51.8%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,688百万円（同49.2%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、売上高は241百万円減少、営業利益、経常利
益はそれぞれ42百万円減少しております。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
2021年４月１日 ～ 2021年９月30日
事業部 （製品区分）
連結売上高 （ 前年同期増減率 ) 連結営業利益 （ 前年同期増減率 )
12,114 （ 27.1％ )
エアエナジー事業部
圧縮機 11,199 （ 26.4％ ) 1,250 （ 55.8％ )
真空機器 914 （ 36.5％ )
8,246 （ 17.7％ )
コーティング事業部
塗装機器 7,156 （ 38.1％ ) 1,128 （ 79.7％ )
塗装設備 1,089 （ △40.1％ )
合計 20,360 （ 23.2％ ) 2,378 ( 66.3％ )
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績に関す
る詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照く
ださい。
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日本
売上高は11,222百万円（前年同四半期連結累計期間対比10.8％増）、セグメント利益は1,721百万円（同35.0％
増）となりました。
圧縮機製品では、モデルチェンジやキャンペーンを実施した給油式スクリュー圧縮機やオイルフリークロー圧縮
機を中心に売上が伸長しました。
真空機器製品では、引き続き半導体需要の拡大に伴い、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が好調に推移
しました。
塗装機器製品では、提案型商材である環境装置は苦戦しましたが、スプレーガンについてはキャンペーン効果な
どにより売上は伸長しました。
塗装設備製品では、長期化する防疫措置の影響を受けて思うような営業活動が実施できなかったことに加え、前
連結会計年度に計上したような大型物件の納入がなかったことなどにより売上は減少しました。
そのほか、顧客へのサービス拡充などを目的として、2021年10月８日付で既存の子会社であるエアエンジニアリ
ング株式会社をA&Cサービス株式会社へ商号変更し、体制強化の準備を開始いたしました。
ヨーロッパ
売上高は2,926百万円（前年同四半期連結累計期間対比44.7％増）、セグメント利益は294百万円（同109.0％増）
となりました。
圧縮機製品では、景況の回復を背景にドイツを中心としたEU域内の販売活動が活性化したことで、売上が好調に
推移しました。
真空機器製品では、顧客開拓の成果は出始めているものの、ロシア向け真空ポンプの受注が減少したことによ
り、総じて売上は減少しました。
塗装機器製品では、経済活動の正常化が進んでいることを受けて、自動車補修市場向けスプレーガンや巣籠もり
需要が継続したエアーブラシの売上が伸長しました。
アジア
売上高は7,717百万円（前年同四半期連結累計期間対比33.2％増）、セグメント利益は639百万円（同51.1％増）
となりました。
圧縮機製品では、中国やインドにおいて売上が好調に推移しているものの、東南アジアでは感染拡大によるロッ
クダウンなどの影響により販売活動が停滞しています。
真空機器製品では、引き続き中国を中心とした東アジアにおける半導体需要の増加により半導体製造関連装置向
け真空ポンプの売上が堅調に推移しました。
塗装機器製品では、景況の回復に伴い、東アジアやインドにおいてスプレーガンの売上が伸長しました。
塗装設備製品では、中国において新型コロナウイルス感染症の影響により工事計画が遅延していた物件の納入な
どにより、売上は伸長しました。
その他
売上高は3,086百万円（前年同四半期連結累計期間対比33.2％増）、セグメント利益は383百万円（同134.1％増）
となりました。
圧縮機製品では、アメリカにおける一般工業向け圧縮機需要の回復は依然として鈍いですが、医療向けや車両搭
載向け圧縮機の売上は好調に推移しました。
真空機器製品では、引き続き装置メーカ向け真空ポンプの売上が好調に推移しています。
塗装機器製品では、北米販売代理店からの一部事業の譲受により獲得した販路の活用などにより、自動車補修向
けスプレーガンの売上が伸長しました。また、米国子会社が製造するエアーブラシの売上は堅調に推移していま
す。
塗装設備製品では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて思うような営業活動が実施できなかったことに加
え、前連結会計年度に計上したような物件の納入がなかったことなどにより売上は減少しました。
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③財政状態の分析
資産は、流動資産が31,949百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。これは主に、「現金及び預金」
が820百万円増加したことや「受取手形及び売掛金」が901百万円増加したことなどによるものです。固定資産は
21,163百万円（同2.9％増）となりました。これは主に、「投資有価証券」が211百万円増加したことなどによるも
のです。その結果、総資産は53,113百万円（同7.4％増）となりました。
負債は、流動負債が10,954百万円（同14.0％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が964百万
円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,757百万円（同1.1％増）となりました。これは主に、その他
に含まれる「長期借入金」が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は14,712百万円（同10.4％
増）となりました。
純資産は、38,401百万円（同6.3％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は
34,355百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の65.2％から0.5ポイント減少し64.7％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ768
百万円増加し、12,411百万円（前連結会計年度末比6.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は1,949百万円の収入（前年同四半期比10.2％減）となりました。これは主に、「税
金等調整前四半期純利益」が933百万円増加した一方で「売上債権の増減額」の変動により収入が1,820百万円減
少したことなどによるものです。
2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は672百万円の支出（前年同四半期比34.5％増）となりました。これは主に、「有形
固定資産の取得による支出」が179百万円増加したことや、「事業譲受による支出」が126百万円発生したことな
どによるものです。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は831百万円の支出（前年同四半期比8.7％減）となりました。これは主に、「短期
借入金の純増減額」の変動により資金が96百万円増加した一方で「非支配株主への配当金の支払額」が45百万円
増加したことなどによるものです。
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（3）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2020年３月期より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的：
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲
得します。
考え方：
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で
「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1
シェアを獲得する。
コンセプト：
グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」
100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。
１．人的投資（人財採用・育成）
２．開発投資
３．設備投資
４．市場開拓投資
５．風土改革投資
６．IT投資
当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標：
目標（2022年３月期）評価指標（KGI）
１．連結売上高 470 億円以上
２．連結営業利益率 10%以上
３．ROE 10％以上
（注）数値目標について、新型コロナウイルス感染症に起因する経済環境の大きな変化などを理由として、
2022年３月期の連結業績予想を連結売上高405億円、営業利益42.5億円（営業利益率10.5%）といたし
ました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は252百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した250百万円
を製造経費としております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計502百万円のうち日本は413
百万円です。
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（7）従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第２四半期連結累計期間末 631 177 824 137 1,769
前連結会計年度末 630 172 810 136 1,748
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
当第２四半期累計期間末 621
前事業年度末 624
（注）従業員数は就業人員数です。
（8）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第２四半期連結累計期間 8,959 955 6,037 258 16,209
前第２四半期連結累計期間 8,598 691 3,982 242 13,514
（注）1.ヨーロッパの増加は、主に塗装機器を製造しているイタリアの子会社実績等によるものです。
2.アジアの増加は、主に圧縮機を製造している中国及びインドの子会社実績等によるものです。
②販売実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第２四半期連結累計期間 7,932 2,760 6,758 2,909 20,360
前第２四半期連結累計期間 7,613 1,913 4,828 2,175 16,531
（注）1.ヨーロッパの増加は、主にフランス、イタリアの塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。
2.アジアの増加は、主に中国の圧縮機及び塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。
3.その他の増加は、主にアメリカの連結子会社にて事業を譲り受けたことにより塗装機器の販売が増加したこ
となどによるものです。
③受注及び受注残高
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第２四半期連結累計期間受注 462 ― 877 0 1,340
同 受注残高 428 ― 1,070 ― 1,499
前第２四半期連結累計期間受注 779 ― 207 66 1,053
同 受注残高 761 ― 660 30 1,451
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であ
り、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたこ
となどによるものです。
3.アジアの受注及び受注残高の増加は、主に自動車や楽器の生産に関連した設備投資が増加したことなどに
よるものです。
4.その他の受注及び受注残高の減少は、主に自動車生産に関連した設備投資が減少したことなどによるもの
です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月11日）
（ 2021年９月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
（市場第一部）
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年９月30日 ― 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
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（5）【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,967 12.0
式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,257 7.9
託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,272 5.5
アネスト岩田仕入先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,830 4.4
アネスト岩田得意先持株会 横浜市港北区新吉田町3176番地 1,820 4.4
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,520 3.7
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥ
Ｗ ＹＯＲＫ １３３６５２
1,338 3.2
ＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,105 2.7
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 960 2.3
ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ ＡＵＴ
９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７５０
ＯＵＲ ＤＵ ＭＯＮＤＥ
０８ ＰＡＲＩＳ
900 2.2
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
計 ― 19,973 48.4
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社）から2018年４月16日付で提出された
大量保有報告書の変更報告書に、同年４月９日現在同社が3,370,535株を保有している旨の記載があります。し
かし、2021年９月30日現在において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めて
おりません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
487,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 412,457 ―
41,245,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
12,505
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 412,457 ―
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
る所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 横浜市港北区新吉田町
487,300 - 487,300 1.17
アネスト岩田株式会社 3176番地
計 ― 487,300 - 487,300 1.17
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,900,314 13,720,972
受取手形及び売掛金 6,636,359 7,538,103
有価証券 299,992 99,998
商品及び製品 4,468,215 4,996,320
仕掛品 1,138,424 1,178,323
原材料及び貯蔵品 2,433,388 3,180,423
その他 1,254,136 1,474,134
△ 237,777 △ 238,403
貸倒引当金
流動資産合計 28,893,053 31,949,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,099,178 5,173,406
6,255,755 6,092,699
その他（純額）
有形固定資産合計 11,354,933 11,266,105
無形固定資産
のれん 973,798 1,065,868
1,795,143 2,059,005
その他
無形固定資産合計 2,768,942 3,124,874
投資その他の資産
投資有価証券 4,464,876 4,676,772
その他 1,987,598 2,106,892
△ 10,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,441,749 6,772,939
固定資産合計 20,565,625 21,163,919
資産合計 49,458,678 53,113,791
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,104,589 5,069,136
※１ 1,072,130 ※１ 1,110,960
短期借入金
未払法人税等 677,692 752,884
賞与引当金 718,884 681,819
その他の引当金 305,467 268,078
2,728,130 3,072,006
その他
流動負債合計 9,606,895 10,954,886
固定負債
退職給付に係る負債 2,181,792 2,218,567
役員株式給付引当金 83,041 110,164
1,453,046 1,428,517
その他
固定負債合計 3,717,880 3,757,249
負債合計 13,324,776 14,712,136
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,017,080 1,017,080
利益剰余金 28,758,216 29,929,071
△ 685,266 △ 685,302
自己株式
株主資本合計 32,444,383 33,615,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 414,112 497,612
為替換算調整勘定 △ 513,712 297,859
△ 102,234 △ 55,303
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 201,835 740,167
非支配株主持分 3,891,353 4,046,283
純資産合計 36,133,902 38,401,654
負債純資産合計 49,458,678 53,113,791
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,531,721 20,360,199
9,690,773 11,526,265
売上原価
売上総利益 6,840,947 8,833,933
※ 5,410,631 ※ 6,455,012
販売費及び一般管理費
営業利益 1,430,315 2,378,920
営業外収益
受取利息及び配当金 68,642 69,034
持分法による投資利益 161,519 171,438
為替差益 － 10,441
雇用調整助成金 104,226 －
119,470 87,577
その他
営業外収益合計 453,857 338,491
営業外費用
支払利息 33,182 30,129
為替差損 43,153 －
過年度関税等 30,944 －
17,792 16,351
その他
営業外費用合計 125,072 46,481
経常利益 1,759,100 2,670,931
特別利益
固定資産売却益 1,098 2,012
投資有価証券売却益 － 1,604
76,860 －
雇用調整助成金
特別利益合計 77,959 3,617
特別損失
固定資産除売却損 871 4,682
99,546 －
新型コロナウィルス感染症による損失
特別損失合計 100,418 4,682
税金等調整前四半期純利益 1,736,641 2,669,865
法人税、住民税及び事業税
542,934 823,728
△ 64,154 △ 127,742
法人税等調整額
法人税等合計 478,779 695,985
四半期純利益 1,257,861 1,973,880
非支配株主に帰属する四半期純利益 126,269 285,343
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,131,592 1,688,536
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,257,861 1,973,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,311 83,500
為替換算調整勘定 △ 427,116 961,284
退職給付に係る調整額 60,046 46,931
△ 29,772 116,099
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 394,532 1,207,815
四半期包括利益 863,329 3,181,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 816,001 2,630,539
非支配株主に係る四半期包括利益 47,328 551,155
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,736,641 2,669,865
減価償却費 699,606 716,763
のれん償却額 101,340 125,490
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,085 △ 15,466
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,588 △ 35,129
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,614 11,228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,998 89,831
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 17,347 △ 15,077
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 85,062 △ 48,738
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 25,576 27,122
受取利息及び受取配当金 △ 68,642 △ 69,034
支払利息 33,182 30,129
持分法による投資損益（△は益） 51,437 △ 9,230
固定資産除売却損益（△は益） △ 226 2,669
雇用調整助成金 △ 181,087 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,604
売上債権の増減額（△は増加） 1,147,583 △ 672,600
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 883,977 △ 872,643
仕入債務の増減額（△は減少） 382,377 601,296
△ 496,076 99,488
その他
小計 2,453,730 2,634,361
利息及び配当金の受取額
68,822 69,214
利息の支払額 △ 33,182 △ 30,129
助成金収入の受取額 149,212 －
△ 468,866 △ 724,128
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,169,717 1,949,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 513,006 △ 566,983
定期預金の払戻による収入 447,886 534,178
有形固定資産の取得による支出 △ 300,103 △ 479,343
有形固定資産の売却による収入 5,649 8,135
無形固定資産の取得による支出 △ 140,806 △ 266,390
投資有価証券の取得による支出 － △ 206
投資有価証券の売却による収入 － 35,335
投資有価証券の償還による収入 － 200,000
貸付けによる支出 △ 9,217 △ 32
貸付金の回収による収入 4,249 7,482
事業譲受による支出 － △ 126,159
5,526 △ 18,349
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 499,823 △ 672,332
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 91,311 5,110
リース債務の返済による支出 △ 116,162 △ 125,378
長期借入れによる収入 － 51,928
長期借入金の返済による支出 △ 18,050 △ 38,400
自己株式の取得による支出 － △ 35
配当金の支払額 △ 501,946 △ 495,157
△ 183,733 △ 229,653
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 911,203 △ 831,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 182,387 322,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 576,303 768,348
現金及び現金同等物の期首残高 10,092,523 11,643,240
※ 10,668,827 ※ 12,411,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品
及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております
が、一部の海外連結子会社については、従来の出荷時に収益を認識する方法から商品及び製品の支配が顧客に移転
した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価の一部については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりま
したが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は241,911千円減少し、売上原価は97,988千円減少し、販売費及び
一般管理費は100,928千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,994千円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は22,583千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及
びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役
等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とし
て、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株で
あり、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメント
契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額及び
15,367,093千円 15,426,980千円
貸出コミットメントの契約額
借入実行残高 388,975千円 381,331千円
借入未実行残高 14,978,117千円 15,045,649千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 852,613 千円 857,391 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売手数料・奨励金 176,845 千円 156,977 千円
荷造運搬費 364,752 千円 445,331 千円
役員・従業員給料手当 1,847,587 千円 2,328,008 千円
賞与引当金繰入額 376,589 千円 410,252 千円
退職給付費用 131,618 千円 115,465 千円
福利厚生費 439,740 千円 547,002 千円
製品保証引当金繰入額 93,312 千円 95,581 千円
役員賞与引当金繰入額 29,788 千円 32,606 千円
旅費交通費 125,382 千円 154,601 千円
役員株式給付引当金繰入額 25,576 千円 27,122 千円
貸倒引当金繰入額 △ 17,383 千円 △ 13,340 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 11,614,191千円 13,720,972千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △822,752千円 △1,127,675千円
拘束性預金 △122,610千円 △181,708千円
現金及び現金同等物 10,668,827千円 12,411,588千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 500,865 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含ま れておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 500,865 12.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含ま れておりま
す。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 495,098 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含ま れておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 536,355 13.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,340千円が含ま れておりま
す。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 7,613,501 1,913,689 4,828,530 14,355,722 2,175,998 16,531,721
セグメント間の内部売上高
2,514,162 109,310 965,457 3,588,929 140,188 3,729,118
又は振替高
計 10,127,664 2,023,000 5,793,988 17,944,652 2,316,187 20,260,839
セグメント利益 1,275,394 140,887 422,951 1,839,232 163,626 2,002,858
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,839,232
「その他」の区分の利益 163,626
セグメント間取引消去 △154,866
全社費用(注) △417,676
四半期連結損益計算書の営業利益 1,430,315
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 合計
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,932,286 2,760,057 6,758,198 17,450,542 2,909,656 20,360,199
外部顧客への売上高 7,932,286 2,760,057 6,758,198 17,450,542 2,909,656 20,360,199
セグメント間の内部売上高
3,289,773 166,362 959,613 4,415,748 176,486 4,592,235
又は振替高
計 11,222,059 2,926,419 7,717,811 21,866,291 3,086,143 24,952,434
セグメント利益 1,721,557 294,509 639,101 2,655,169 383,082 3,038,251
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
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アネスト岩田株式会社(E01554)
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,655,169
「その他」の区分の利益 383,082
セグメント間取引消去 △186,661
全社費用(注) △472,669
四半期連結損益計算書の営業利益 2,378,920
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「日本」で
20,731千円、「ヨーロッパ」で37,925千円、「アジア」で149,681千円、「その他」で33,572千円それぞれ減少して
おります。また、セグメント利益は「日本」で2,027千円、「その他」で6,671千円それぞれ増加しており、「アジ
ア」で51,693千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 27円23銭 41円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,131,592 1,688,536
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,131,592 1,688,536
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,558,802 41,078,153
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第２四半期連結累計期間
180,000株、当第２四半期連結累計期間 180,000株）に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
536,355千円
② １株当たり中間配当金
13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 齋 藤 敏 雄
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鳥 海 美 穂
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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