ナカバヤシ株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ナカバヤシ株式会社
【英訳名】 ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】 大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理統括本部長 作田 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】 東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京本社長 淡路 克浩
【縦覧に供する場所】 ナカバヤシ株式会社東京本社
（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
28,644 28,653 63,644
売上高 (百万円)
888 586 3,023
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
435 114 1,552
(百万円)
四半期（当期）純利益
714 242 2,502
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
26,522 27,929 28,046
純資産額 (百万円)
56,960 57,508 57,113
総資産額 (百万円)
１株当たり
16.89 4.42 60.20
(円)
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
42.8 44.6 45.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
264 2,407
(百万円) △ 447
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,169 △ 409 △ 518
キャッシュ・フロー
財務活動による
586 670
(百万円) △ 2,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,770 6,955 6,426
(百万円)
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
9.97
(円) △ 7.61
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について
重要な変更はありません。
主要な関係会社について、「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙
器製作所の全発行済株式を取得し、2021年５月31日付をもって両社を連結子会社としております。
また、「コンシューマーコミュニケーション事業」である株式会社サンレモンの全発行済株式を取得し、2021年７
月１日付をもって連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。
（６）コンプライアンスに関するリスク
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会によ
る立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2021年11月４日、同委員会より独
占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領いたしまし
た。本件通知書において、当社に対する課徴金は310百万円とされております。
当社といたしましては、本件通知書の内容の詳細を精査・確認するとともに、公正取引委員会より証拠等に関する
説明を受け、今後の対応を慎重に検討してまいります。
また当社は、本件通知書に基づき、当第２四半期連結累計期間において、310百万円を独占禁止法関連損失引当金
繰入額として特別損失に計上いたしております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2021 年４月１日～ 2021 年９月 30 日）におけるわが国経済は 、 長期化する新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、ワクチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、依然として先
行きの不透明な状況が続いております。
このような中 、 当社グループは 、 第３次中期経営計画（ 2021 年４月１日～ 2024 年３月 31 日） 「 add+venture 70 」 （ア
ドベンチャー 70 ）を策定いたしました 。 ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく
変わることから 、 企業価値を高める 70 の新しい目標を設定し計画達成のため 、 グループ全体として経営資源の最適配
分 、 事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます 。 ポストコロナの時代に求められ
る具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である 「 生命関連産
業 」 （注）のリーディングカンパニーを目指し 、 既存事業の強化や新規事業への参入を図ります 。 具体的には次の５
つの分野（ 1 ）健康・医療（ 2 ）環境（再生可能エネルギーを含む）（ 3 ）生活・福祉（ 4 ）農業（ 5 ）文化を指しま
す 。
(注 )「 生命関連産業 」 とは 、 京都大学の広井良典教授が提唱している概念
利益面では売上高は前年同期比と横ばいで推移しましたが、原材料価格の上昇による原価率の悪化や販売費及び
一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。
また、特別利益は日本通信紙の本社ビル売却に伴う固定資産売却益など２億28百万円を計上し、特別損失は独占
禁止法関連損失引当金繰入額など３億18百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
（前年同四半期比 0.0％増）
売上高 286億53百万円
（前年同四半期比 53.7％減）
営業利益 ２億97百万円
（前年同四半期比 34.0％減）
経常利益 ５億86百万円
（前年同四半期比 73.8％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 １億14百万円
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格
化したことで、各種試験運営、企業のノベルティ制作や販売促進キャンペーン再開の動きにより、受注が回復しつ
つあります。また、付加価値の高いソリューション営業に注力したことにより、営業利益の改善を図りました。
図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシングや、DX推進を図る企業からの
資料電子化業務が伸長しました。
ロール紙は引き続き外出自粛要請発出の影響で受注が減少しております。
この結果、当事業の売上高は148億22百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は80百万円（前年同四半期比
4.7％増）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
学校での授業が再開されノートやファイルなどのステーショナリーが回復しました。一方、飛沫飛散低減対策用
品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しました。市販手帳につきましては、収益認識に関する会計基準の適用
に伴い、返品予想額を売上から控除したこと等により利益が減少しております。また、オリンピック関連商品は当
初の売上計画を下回りました。
原材料価格の上昇や為替レートの影響もあり、営業利益は減少しました。
この結果、当事業の売上高は96億86百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は２億27百万円（前年同四半
期比54.6％減）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
コロナ禍における企業の設備投資抑制に伴いオフィスシュレッダは引き続き低調な状況が続いておりますが、オ
フィスへの出社率の増加傾向により、訪問が困難であった保守点検業務は回復しつつあります。大型シュレッダ・
破砕機は買い替え需要により売上が伸長しました。
オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは活発で、ローパーティションは好
調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は33億63百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は１億91百万円（前年同四半
期比45.0％増）となりました。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電
は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は７億47百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期比
75.2％減）となりました。
［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は32百万円（前年同四半期比22.8％減）、営業損
失は24百万円（前年同四半期営業損失21百万円）となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億60百万円増加し、284億75百万円となりました。これは商品及び製
品が13億40百万円、原材料及び貯蔵品が７億63百万円、現金及び預金が５億49百万円、仕掛品が４億21百万円それ
ぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が26億99百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億34百万円増加し、290億32百万円となりました。これは建設仮勘定
が１億78百万円、土地が１億９百万円、繰延税金資産が80百万円、退職給付に係る資産が62百万円それぞれ増加し
ましたが、機械装置及び運搬具が２億１百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて３億94百万円増加し、575億８百
万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億69百万円増加し、192億43百万円となりました。これは短期借入金
が29億20百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が６億43百万円、未払金が４億86百万円それぞれ減少したこ
となどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億58百万円減少し、103億35百万円となりました。これは長期借入金
が13億22百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億10百万円増加し、295億
78百万円となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円減少し、279億29百万円となりました。これは非支配株
主持分が51百万円、為替換算調整勘定が31百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が２億12百万円減少したこ
となどによります。
純資産が減少して総資産が増加したことから、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6％となり、前
連結会計年度末に比べて0.6ポイント低下いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億64百万円の収入（前年同四半期は４億47百万円の支出）となりまし
た。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額35億31百万円、支出については、棚卸資産の増加額24億
９百万円、仕入債務の減少額７億97百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億９百万円の支出（前年同四半期比７億59百万円支出減）となりまし
た。主な内訳として、収入については、有形固定資産の売却による収入３億82百万円、支出については、有形固定
資産の取得による支出７億57百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億70百万円の収入（前年同四半期比83百万円収入増）となりました。
主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入23億円、支出については、長期借入金の返済による支出
が18億10百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より５億28百万円増加し、69億
55百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
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(5）主要な設備
① 新設 、 休止 、 大規模改修 、 売却等について 、 当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは 、 次のとおり
であります 。
ａ．新設
（計画）
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 着手 完了予定 完成後の
（百万円）
会社名 設備の内容
名称 方法 年月 年月 増加能力
（所在地）
総額 既支払額
あゆみ野
ビジネスプロセス 2021年 2022年
提出会社 セットセンター 生産設備 自己資本 生産能力の増加
242 96
ソリューション事業 ５月 １月
（大阪府和泉市）
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設 、 休止 、 大規模改修 、 売却等については 、 次のとおり
であります 。
ａ．売却等
（売却済）
事業所名 帳簿価額 売却額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
（所在地） （百万円） （百万円）
旧本社 ビジネスプロセス
販売及び
日本通信紙 ㈱
2021年６月
146 382
管理設備
（東京都台東区） ソリューション事業
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 99,245,000
計 99,245,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
28,794,294 28,794,294
普通株式
（市場第一部） ります。
28,794,294 28,794,294
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年９月30日 － 28,794 － 6,666 － 8,740
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 2,550 9.87
（信託口）
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,096 8.11
第一生命保険株式会社
大阪市中央区北浜東1-20 1,900 7.35
フエル共益会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,450 5.61
大阪市中央区備後町2-2-1 1,285 4.97
株式会社りそな銀行
大阪市中央区北浜東1-20 1,089 4.21
ナカバヤシ従業員持株会
839 3.24
中林 代次郎 さいたま市大宮区
602 2.33
滝本 継安 堺市東区
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
499 1.93
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
東京都千代田区丸の内1-6-6 477 1.84
日本生命保険相互会社
12,791 49.50
計 －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
2,955,500
普通株式 おける標準となる株式
25,788,200 257,882
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
50,594
単元未満株式 普通株式 － 同上
28,794,294
発行済株式総数 － －
257,882
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜東1-20 2,955,500 2,955,500 10.26
－
ナカバヤシ株式会社
2,955,500 2,955,500 10.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,467 7,016
現金及び預金
11,660 8,961
受取手形及び売掛金
5,572 6,912
商品及び製品
757 1,178
仕掛品
1,510 2,273
原材料及び貯蔵品
2,353 2,136
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
28,315 28,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,592 7,549
建物及び構築物（純額）
5,034 4,833
機械装置及び運搬具（純額）
10,042 10,151
土地
28 206
建設仮勘定
211 202
その他（純額）
22,910 22,944
有形固定資産合計
無形固定資産
498 540
のれん
260 248
その他
759 789
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,876 2,893
投資有価証券
783 845
退職給付に係る資産
476 557
繰延税金資産
1,000 1,009
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
5,128 5,298
投資その他の資産合計
28,797 29,032
固定資産合計
57,113 57,508
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,908 5,265
支払手形及び買掛金
4,753 7,673
短期借入金
3,032 2,545
未払金
456 435
未払費用
872 414
未払法人税等
854 819
賞与引当金
310
独占禁止法関連損失引当金 －
1,495 1,778
その他
17,373 19,243
流動負債合計
固定負債
7,697 6,374
長期借入金
3,344 3,292
退職給付に係る負債
345 351
繰延税金負債
305 315
その他
11,693 10,335
固定負債合計
29,067 29,578
負債合計
純資産の部
株主資本
6,666 6,666
資本金
8,761 8,767
資本剰余金
10,965 10,753
利益剰余金
△ 1,530 △ 1,511
自己株式
24,863 24,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
763 774
その他有価証券評価差額金
27 1
繰延ヘッジ損益
80 112
為替換算調整勘定
86 89
退職給付に係る調整累計額
957 977
その他の包括利益累計額合計
2,225 2,276
非支配株主持分
28,046 27,929
純資産合計
57,113 57,508
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
28,644 28,653
売上高
20,988 21,208
売上原価
7,656 7,444
売上総利益
※１ 7,014 ※１ 7,147
販売費及び一般管理費
642 297
営業利益
営業外収益
82 91
受取賃貸料
40 40
受取配当金
82 159
受取保険金
137 97
その他
343 387
営業外収益合計
営業外費用
40 33
支払利息
22 49
貸与資産諸費用
35 16
その他
97 98
営業外費用合計
888 586
経常利益
特別利益
2 227
固定資産売却益
1 1
投資有価証券売却益
3 228
特別利益合計
特別損失
23 0
固定資産処分損
1
投資有価証券売却損 －
6
投資有価証券評価損 －
※２ 310
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
23 318
特別損失合計
868 496
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 427 311
△ 57 △ 37
法人税等調整額
370 273
法人税等合計
498 222
四半期純利益
62 108
非支配株主に帰属する四半期純利益
435 114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
498 222
四半期純利益
その他の包括利益
264 10
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 22 △ 26
31
為替換算調整勘定 △ 8
4
△ 17
退職給付に係る調整額
216 20
その他の包括利益合計
714 242
四半期包括利益
（内訳）
621 133
親会社株主に係る四半期包括利益
93 108
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
868 496
税金等調整前四半期純利益
774 777
減価償却費
132 120
のれん償却額
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
136
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41
310
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 130
21
固定資産処分損益（△は益） △ 226
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1
6
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 41
40 33
支払利息
1,292 3,531
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,805 △ 2,409
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,274 △ 797
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 214 △ 444
58
△ 146
その他
1,033
小計 △ 32
利息及び配当金の受取額 42 41
利息の支払額 △ 40 △ 31
△ 416 △ 778
法人税等の支払額
264
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 20
20 377
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 989 △ 757
3 382
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 12
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 12
7 88
投資有価証券の売却による収入
3
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2
7 7
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 134 △ 493
支出
31
△ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,169 △ 409
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,167 574
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,020 2,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,248 △ 1,810
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 308 △ 308
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 45
よる支出
△ 43 △ 39
その他
586 670
財務活動によるキャッシュ・フロー
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,035
6,806 6,426
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,770 ※ 6,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を2021年５月31日を
もって取得し、両社を子会社としたことから、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社サンレモンの全発行済株式を2021年７月１日をもって取得し、子会
社としたことから、連結の範囲に含めております。
なお、変更後の連結子会社数は19社であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変
動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上され
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は151百万円減少し、販売費及び一般管理費は78百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17
百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りについ
て、重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当及び賞与 2,379 百万円 2,431 百万円
賞与引当金繰入額 434 百万円 450 百万円
退職給付費用 118 百万円 96 百万円
運賃及び荷造費 1,319 百万円 1,331 百万円
※２ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 5,811百万円 7,016百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △41百万円 △61百万円
現金及び現金同等物 5,770百万円 6,955百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 309 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 258 10.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 309 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 258 10.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
計上額
（注）１ （注）２
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
14,847 9,602 3,311 841 28,602 42 28,644 － 28,644
売上高
セグメント間
の内部売上高
679 447 296 － 1,422 20 1,442 △ 1,442 －
又は振替高
計 15,527 10,049 3,607 841 30,025 62 30,087 △ 1,442 28,644
セグメント利益
77 501 132 119 830 △ 21 809 △ 166 642
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにん
にくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去91百万円、棚卸資産の調整
額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△257百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
（注）１ （注）２ 計上額
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
一般法人 10,992 1,512 2,020 747 15,272 19 15,291 － 15,291
流通
77 7,927 1,178 － 9,183 4 9,187 － 9,187
官公庁 2,076 18 17 － 2,112 0 2,112 － 2,112
金融
275 82 110 － 468 1 470 － 470
学校 450 0 3 － 454 － 454 － 454
その他
951 144 32 － 1,128 6 1,135 － 1,135
顧客との契約
14,822 9,686 3,363 747 28,620 32 28,653 － 28,653
から生じる収益
外部顧客への売
14,822 9,686 3,363 747 28,620 32 28,653 － 28,653
上高
セグメント間の
内部売上高又は 693 431 334 － 1,459 23 1,482 △ 1,482 －
振替高
計 15,516 10,118 3,698 747 30,080 55 30,136 △ 1,482 28,653
セグメント利益
80 227 191 29 529 △ 24 505 △ 207 297
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにん
にくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去96百万円、棚卸資産の調整
額4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマーコミュニケーション事業」である株式会社サンレモンの全発行済株式を取得したことに
より、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累
計期間においては115百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称 株式会社サンレモン
（2） 被取得企業の事業の内容 ぬいぐるみ及びマスコット、バッグ等の製造、卸販売
コンシューマーコミュニケーション事業において当社グループとの
（3） 企業結合を行った主な理由 協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためで
あります。
（4） 企業結合日 2021年７月１日
（5） 企業結合の法的形式 当社による株式の取得
（6） 結合後企業の名称 株式会社サンレモン
（7） 取得した議決権比率 100％
取得企業を決定するに至った 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得し
（8）
主な根拠 たためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 900百万円
取得原価 900百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
115百万円
（2）発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法によって行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 16円89銭 ４円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 435 114
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
435 114
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,779 25,816
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 258百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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