ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 ＣＥＯ 鬼頭 弘泰
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 ＣＦＯ 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 ＣＦＯ 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
第３四半期 第３四半期
回次 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
営業収益 (百万円) 27,938 33,074 35,988
経常利益 (百万円) 9,936 12,705 11,806
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,202 7,805 7,298
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,828 8,342 7,212
純資産額 (百万円) 39,474 41,539 37,331
総資産額 (百万円) 668,815 996,812 725,367
１株当たり
(円) 52.62 68.83 62.33
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.26 68.42 61.90
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 5.7 3.9 5.0
第10期 第11期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.07 16.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ＧＭＯ－ＦＨ」）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、 ＮＦＴ（Non-Fungible Token：非代替性トークン）事業参入を目的とし
て 「ＧＭＯアダム株式会社」を新規に設立し、 当第３四半期連結会計期間においては、外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社
の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＧＭＯ－ＦＨが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間の営業収益は 33,074百万円 （前年同期比 18.4％増 ）、純営業収益は 31,549百万円 （同
19.4％増 ）、営業利益は 12,447百万円 （同 22.0％増 ）、経常利益は 12,705百万円 （同 27.9％増 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 7,805百万円 （同 25.8％増 ）となりました。
なお、ＮＦＴ事業参入を目的として2021年６月16日に連結子会社として設立したＧＭＯアダム株式会社が、2021
年８月31日よりＮＦＴマーケットプレイス「Ａｄａｍ ｂｙＧＭＯ」β版の提供を開始しました。今後、成長が見込
まれるＮＦＴ市場において、アーティスト・コンテンツホルダーとファンをつなぐ利便性の高いプラットフォーム
の実現を目指します。
※本事業については報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。
当第３四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 27,938 33,074 5,135 18.4％
受入手数料 3,401 3,801 400 11.8％
トレーディング損益 21,246 25,066 3,820 18.0％
金融収益 2,787 3,741 953 34.2％
その他の営業収益 84 47 △37 △44.1％
その他の売上高 417 416 △1 △0.3％
金融費用 1,198 1,220 22 1.9％
売上原価 322 304 △18 △5.6％
純営業収益 26,417 31,549 5,131 19.4％
販売費及び一般管理費 16,214 19,102 2,887 17.8％
営業利益 10,202 12,447 2,244 22.0％
経常利益 9,936 12,705 2,768 27.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,202 7,805 1,603 25.8％
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
証券・ＦＸ事業 24,327 22,029 △2,297 △9.4％
1,541 1,432 △108 △7.0％
株式・ＥＴＦ等※１
先物・オプション 190 112 △77 △40.8％
取引所ＦＸ 429 346 △83 △19.4％
通貨関連店頭デリバティブ 14,009 12,288 △1,721 △12.3％
ＣＦＤ・株ＢＯ 5,313 4,065 △1,248 △23.5％
金融収益 2,787 3,740 953 34.2％
その他 55 44 △11 △20.3％
暗号資産事業 3,186 10,620 7,433 233.3％
暗号資産 3,186 10,620 7,433 233.3％
その他 425 424 △1 △0.3％
その他 425 424 △1 △0.3％
調整額 △0 － 0 －
営業収益合計 27,938 33,074 5,135 18.4％
※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧
誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
（証券・ＦＸ事業）
証券・ＦＸ事業では、店頭ＦＸの収益性改善、ＣＦＤの認知度向上や取引活性化など店頭デリバティブ取引の強
化に向けた取り組みを推進しました。店頭ＦＸ・ＣＦＤの取引高・収益は、相場変動の影響で活況を呈した前年同
期比で減少したものの、預り証拠金残高が前年同期末比でともに増加するなど顧客基盤は順調に拡大しました。株
式関連取引については、株式等委託売買代金の減少や株式取引手数料の引き下げ実施等によって受入手数料が前年
同期比で減少した一方、国内に加えてタイ王国での証券事業が堅調に推移し、金融収益は伸長しました。
また、「四半期連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおり、2021年９月27日付で株式の
取得を完了した外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社及びその連結子会社の業績については、みなし取得日を当第３四半期
連結会計期間末としているため含めておりません。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 22,029 百万円（前年同期比 9.4 ％
減）、営業利益は 7,429 百万円（同 17.2 ％減）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業では、顧客のすそ野拡大に向けたスマートフォンアプリの改善やアルトコイン銘柄の追加など、
サービスの充実と利便性の向上に向けた取り組みを推進しました。また、 2021 年６月より新テレビＣＭの放送を開
始するなど、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。当第３四半
期連結累計期間の取引高は前年同期比で３倍以上、当第３四半期連結会計期間末の口座数は 44.4 万口座（前年同期
末比 35.5 ％増）となり、顧客基盤は堅調に拡大しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は10,620百万円（前年同期比233.3％
増）、営業利益は4,922百万円（同335.8％増）と大幅な増収増益となりました。
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(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
総資産 725,367 996,812 271,445
負債 688,035 955,272 267,237
純資産 37,331 41,539 4,208
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 996,812百万円 （前期末比 271,445百万円の増加 ）と 外貨ｅｘ ｂ
ｙＧＭＯ株式会社の連結子会社化を主要因として大幅な増加となりました。科目別には 、現金及び預金の 増加
14,043百万円 、預託金の 増加122,299百万円 、利用者暗号資産の 増加62,206百万円 、信用取引資産の 増加29,419百万
円 、支払差金勘定の 増加17,548百万円 、無形固定資産の 増加17,632百万円 となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 955,272百万円 （前期末比 267,237百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、預り暗号資産の 増加62,206百万円 、 外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社を連結対象としたことを主要因
とした 受入保証金の 増加127,003百万円 、 外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社の株式取得のための借入を主要因とした 短
期借入金の 増加42,617百万円 があったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は 41,539百万円 （前期末比 4,208百万円の増加 ）となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が 3,605百万円増加 したこと
などによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ＧＭＯ－ＦＨの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等における
カウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、ＦＸ取引等に係る保
証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられま
す。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基
づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等
にて対応しており、十分な流動性を確保しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生
じた課題もありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(8) 従業員数
主に外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社の連結子会社化に伴い、当第３四半期連結累計期間において連結従業員数が前
連結会計年度末と比較して116名増加し、510名となりました。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 117,909,153 117,909,153 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 117,909,153 117,909,153 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 117,909,153 ― 705 ― 1,550
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,418,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,134,539 ―
113,453,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
36,553
発行済株式総数 117,909,153 ― ―
総株主の議決権 ― 1,134,539 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区道玄坂一丁目２
ＧＭＯフィナンシャルホール
4,418,700 ― 4,418,700 3.75
番３号
ディングス株式会社
計 ― 4,418,700 ― 4,418,700 3.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,000 76,044
預託金 372,163 494,463
利用者暗号資産 43,541 105,747
信用取引資産 100,723 130,142
有価証券担保貸付金 9,703 10,903
短期差入保証金 61,762 61,600
支払差金勘定 50,123 67,672
その他 17,352 22,786
△ 118 △ 297
貸倒引当金
流動資産合計 717,252 969,063
固定資産
有形固定資産 1,136 1,682
無形固定資産
のれん 285 16,779
1,921 3,059
その他
無形固定資産合計 2,206 19,838
投資その他の資産
繰延税金資産 1,284 1,498
その他 3,576 4,812
△ 89 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,771 6,227
固定資産合計 8,114 27,749
資産合計 725,367 996,812
負債の部
流動負債
信用取引負債 28,487 38,892
有価証券担保借入金 21,570 30,266
預り金 50,848 58,512
預り暗号資産 43,541 105,747
受入保証金 407,829 534,832
受取差金勘定 3,239 5,737
短期借入金 94,240 136,858
1年内返済予定の長期借入金 5,510 5,962
未払法人税等 3,320 2,544
賞与引当金 942 1,281
役員賞与引当金 424 581
16,422 18,912
その他
流動負債合計 676,377 940,129
固定負債
長期借入金 9,880 13,719
585 416
その他
固定負債合計 10,465 14,136
特別法上の準備金
1,192 1,006
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,192 1,006
負債合計 688,035 955,272
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金 784 674
利益剰余金 36,880 40,486
△ 2,645 △ 2,474
自己株式
株主資本合計 35,725 39,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 72
207 △ 193
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 248 △ 121
非支配株主持分 1,356 2,268
純資産合計 37,331 41,539
負債純資産合計 725,367 996,812
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 3,401 3,801
トレーディング損益 21,246 25,066
金融収益 2,787 3,741
その他の営業収益 84 47
417 416
その他の売上高
営業収益合計 27,938 33,074
金融費用
1,198 1,220
322 304
売上原価
純営業収益 26,417 31,549
販売費及び一般管理費
取引関係費 6,241 8,400
人件費 3,749 4,648
不動産関係費 2,277 2,224
事務費 2,062 2,045
減価償却費 717 744
租税公課 677 793
貸倒引当金繰入額 181 21
のれん償却額 122 122
186 101
その他
販売費及び一般管理費合計 16,214 19,102
営業利益 10,202 12,447
営業外収益
為替差益 － 298
投資事業組合運用益 19 2
事務所移転費用戻入益 15 －
24 29
その他
営業外収益合計 59 329
営業外費用
投資事業組合運用損 86 67
為替差損 223 －
15 3
その他
営業外費用合計 325 71
経常利益 9,936 12,705
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
29 185
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 29 185
特別損失
減損損失 92 3
14 －
固定資産除却損
特別損失合計 107 3
税金等調整前四半期純利益 9,858 12,887
法人税、住民税及び事業税
3,489 3,992
△ 84 182
法人税等調整額
法人税等合計 3,404 4,175
四半期純利益 6,454 8,711
非支配株主に帰属する四半期純利益 251 905
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,202 7,805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 6,454 8,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 30
△ 625 △ 400
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 625 △ 369
四半期包括利益 5,828 8,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,577 7,435
非支配株主に係る四半期包括利益 250 906
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＧＭＯアダム株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社を連結の範囲に含めて
おります。なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2021年９月30日としているため、当第３四半
期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属す
る連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資
産の増加、連結損益計算書の営業収益等の増加であります。
(追加情報)
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 717 百万円 744 百万円
のれんの償却額 122 百万円 122 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月４日
普通株式 722 6.14 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
2020年４月28日
普通株式 1,407 11.94 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
2020年７月29日
普通株式 1,461 12.40 2020年６月30日 2020年９月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月27日
普通株式 854 7.25 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月２日
普通株式 659 5.83 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
2021年４月30日
普通株式 2,233 19.70 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
2021年８月２日
普通株式 1,307 11.52 2021年６月30日 2021年９月21日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 1,146 10.10 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 24,330 3,182 27,513 425 － 27,938
セグメント間の内部
△ 3 3 0 － △ 0 －
営業収益又は振替高
計 24,327 3,186 27,513 425 △ 0 27,938
セグメント利益 8,972 1,129 10,101 101 △ 0 10,202
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額 計算書計上額
(注)１
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 22,029 10,620 32,649 424 － 33,074
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 22,029 10,620 32,649 424 － 33,074
セグメント利益 7,429 4,922 12,352 94 － 12,447
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「証券・ＦＸ事業」セグメントにおいて、外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社の株式を取得し、連結子会社として連結
の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累
計期間においては16,616百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において 重要なものであることから記載しております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（ 2020年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 994,883 － 32,977 32,977
買建 942,658 － 14,002 14,002
合計 － － 46,980 46,980
当第３四半期連結会計期間末（ 2021年９月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,343,286 － 28,569 28,569
買建 1,286,405 － 32,577 32,577
合計 － － 61,146 61,146
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 17,717 － 0 0
買建 7,793 － △33 △33
株価指数CFD取引
売建 19,447 － △1,219 △1,219
買建 28,245 － 2,400 2,400
店頭
株式CFD取引
売建 3,492 － △153 △153
買建 2,506 － △20 △20
合計 － － 974 974
当第３四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 － － － －
買建 39,043 － 50 50
株価指数CFD取引
売建 62,319 － △649 △649
買建 22,727 － 1,093 1,093
店頭
株式CFD取引
売建 4,351 － △256 △256
買建 3,498 － △157 △157
合計 － － 79 79
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(3) 商品関連
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 1,592 － － －
買建 19 － － －
商品取引
売建 80 － △2 △2
買建 10,961 － △89 △89
店頭
商品CFD取引
売建 10,617 － △400 △400
買建 6,073 － 326 326
合計 － － △165 △165
当第３四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 1,855 － － －
買建 791 － － －
商品取引
売建 154 － △6 △6
買建 2,619 － 2 2
店頭
商品CFD取引
売建 10,946 － △140 △140
買建 9,724 － 459 459
合計 － － 314 314
(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 6,782 － △527 △527
買建 4,518 － 596 596
合計 － － 68 68
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当第３四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 6,836 － 266 266
買建 3,586 － 207 207
合計 － － 474 474
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年５月25日開催の取締役会においてワイジェイＦＸ株式会社の全株式を取得し子会社化することを決
議し、2021年９月27日付で同社の全株式を取得しました。
なお、同社は同日付で「外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社」に商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社（旧名称 ワイジェイＦＸ株式会社）
事業の内容 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業
金融商品取引法に基づく投資助言業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ＧＭＯ－ＦＨと外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社がこれまで培ってきた知見、ノウハウ、経営資源を共
有し連携を強化することで、サービスの価値を高めるとともに、さらなるシェアの拡大と収益性改善を図り、
ＧＭＯ－ＦＨ及び同社の成長を加速させることが可能であると判断し、同社株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
2021年９月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
外貨ｅｘ ｂｙＧＭＯ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年９月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期
連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,729百万円
取得原価 28,729百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,616百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
52.62円 68.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,202 7,805
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,202 7,805
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
117,872,599 113,405,472
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
52.26円 68.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
817,533 688,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年８月２日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第２四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当の総額
1,307百万円
(2) １株当たりの配当額
11円52銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2021年９月21日
2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第３四半期配当を行うことを決議しました。
(1) 配当の総額
1,146百万円
(2) １株当たりの配当額
10円10銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2021年12月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 根 俊 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィ
ナンシャルホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会
計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社及び
連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論
の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
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準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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