ファンドラップ専用ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファンドラップ専用ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月12日 提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 ＦＷニッセイ国内株インデックス
出）内国投資信託受益証券 ＦＷニッセイ先進国株インデックス
に係るファンドの名称】 ＦＷニッセイ新興国株インデックス
ＦＷニッセイ国内債インデックス
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
ＦＷニッセイ外国債インデックス
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
【届出の対象とした募集内国 当初設定額 各ファンドにつき、１百万円とします。
投資信託受益証券の金額】 継続募集額 各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
ＦＷニッセイ国内債インデックス
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
ＦＷニッセイ外国債インデックス
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
以下、上記のそれぞれをまたは総称して「ファンド」、「ベビーファンド」または「ファンド
ラップ専用ファンド」ということがあります。また、下記の略称で記載することがあります。
ファンド名称 略称
ＦＷニッセイ国内株インデックス 国内株インデックス
ＦＷニッセイ先進国株インデックス 先進国株インデックス
ＦＷニッセイ新興国株インデックス 新興国株インデックス
ＦＷニッセイ国内債インデックス 国内債インデックス
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
外国債インデックス（ヘッジあり）
ＦＷニッセイ外国債インデックス 外国債インデックス
ＦＷニッセイ新興国債インデックス 新興国債インデックス
ＦＷニッセイ国内リートインデックス 国内リートインデックス
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス 先進国リートインデックス
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関お
よび当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
② 委託会社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）の依頼により信用格付業者から提供さ
れもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供され
る予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
当初設定日 ：各ファンドにつき、１百万円とします。
継続申込期間：各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
「国内株インデックス／国内債インデックス／国内リートインデックス」
当初設定日 ：受益権１口当り１円です。
継続申込期間：取得申込受付日の基準価額です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国株インデックス／新興国株インデックス／外国債インデックス／新興国債インデック
ス／先進国リートインデックス」
当初設定日 ：受益権１口当り１円です。
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
当初設定日 ：受益権１口当り１円です。
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額に信託財産留保額を加算した額とします
（以下「販売基準価額」ということがあります）。
基準価額は日々変動します。なお、便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます。
基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、 基準価額およ
び 販売基準価額につきましては、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されま
す。
なお、委託会社へは後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
申込単位につきましては、販売会社にお問合せください。
なお、販売会社につきましては、後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
（７）【申込期間】
当初設定日 ：2021年11月30日（火）に委託会社の資金により設定されます。当初申込期間は
設けません。
継続申込期間：2021年11月30日（火）～ 2023年3月10日（金）
○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所につきましては、以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込者は、各販売会社が定める期日（詳しくは販売会社にお問合せください）までに、申
込代金を各販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の販売会社より、委託会社の
指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座（受託会社が再信
託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所と同じです。以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
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（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
各ファンドは、投資一任契約に基づき、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンド
です。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
「国内株インデックス」
ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標に
運用を行うことを基本方針とします。
「先進国株インデックス」
ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動す
る投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「新興国株インデックス」
ファンドは、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベー
ス）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「国内債インデックス」
ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
ファンドは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きに連動
する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「外国債インデックス」
ファンドは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「新興国債インデックス」
ファンドは、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス
（除くＢ格以下）（円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本
方針とします。
「国内リートインデックス」
ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行う
ことを基本方針とします。
「先進国リートインデックス」
ファンドは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の
動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
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② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜イメージ図＞
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③ ファンドの特色
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資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
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④ 信託金の上限
各ファンドにつき、次の額を限度とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を
変更することができます。
ファンド 限度額
国内株インデックス 2,000億円とします。
先進国株インデックス
各ファンドにつき、3,000億円とします。
新興国株インデックス
国内債インデックス 2,000億円とします。
外国債インデックス（ヘッジあり）
外国債インデックス 各ファンドにつき、3,000億円とします。
新興国債インデックス
国内リートインデックス
各ファンドにつき、1,000億円とします。
先進国リートインデックス
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⑤ ファンドの分類
「 国内株インデックス」
追加型投信／国内／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態
地域 インデックス
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年１回
日経225
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
公債
欧 州
ファンド
年４回
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
ＴＯＰＩＸ
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々
（投資信託証券
ファンズ
その他
（株式（一般））） 中近東
その他 （ ）
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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「先進国株インデックス 」
追加型投信／海外／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
株式
グローバル
一般
（日本除く）
大型株
中小型株
日経225
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
社債
その他債券
年６回
ＴＯＰＩＸ
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月）
中南米
ファンド・
その他資産
オブ・
アフリカ その他
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
（ＭＳＣＩ
（株式（一般）））
中近東
その他
コクサイ・
（中東）
（ ）
インデックス ）
資産複合
（ ）
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「新興国株インデックス 」
追加型投信／海外／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
株式
一般
グローバル
大型株
日経225
中小型株
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年４回
（ ）
社債
その他債券
ＴＯＰＩＸ
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・ その他
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ （ＭＳＣＩ
（株式（一般））） 中近東
エマージング・
その他
（中東）
マーケット・
（ ）
資産複合
インデックス）
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「国内債インデックス 」
追加型投信／国内／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態
地域 インデックス
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株 日経225
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
公債
欧 州
ファンド
年４回
社債
その他債券
アジア ＴＯＰＩＸ
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
その他
日 々
（投資信託証券
ファンズ
（ＮＯＭＵＲＡ－
（債券（一般））） 中近東
ＢＰＩ総合）
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「外国債インデックス（ヘッジあり） 」
追加型投信／海外／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
株式
グローバル
一般
日経225
（日本除く）
大型株
中小型株
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回 ＴＯＰＩＸ
（フルヘッジ）
欧 州
社債
その他債券
年６回
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月） その他
中南米
ファンド・
（ＦＴＳＥ
その他資産
オブ・
アフリカ
日 々 な し 世界国債
（投資信託証券
ファンズ
インデックス
（債券（公債）））
中近東
その他 （除く日本）
（中東）
（ ）
（円ヘッジ
資産複合
ベース））
（ ）
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「外国債インデックス 」
追加型投信／海外／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
株式
グローバル
一般
（日本除く）
日経225
大型株
中小型株
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
社債
ＴＯＰＩＸ
その他債券
年６回
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月）
中南米
ファンド・ その他
その他資産
オブ・ （ＦＴＳＥ
アフリカ
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
世界国債
（債券（公債）））
インデックス
中近東
その他
（除く日本、
（中東）
（ ）
資産複合
円換算
（ ）
ベース））
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「新興国債インデックス 」
追加型投信／海外／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
株式
一般
グローバル
日経225
大型株
中小型株
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年４回
（ ） ＴＯＰＩＸ
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
その他
ファンド・
（ＪＰモルガン・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々 な し エマージング・
（投資信託証券
ファンズ
マーケット・
（債券（一般））） 中近東
その他 ボンド・
（中東）
（ ） インデックス・
資産複合
プラス
（ ） エマー
（除くＢ格以下） ）
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「国内リートインデックス 」
追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態
地域 インデックス
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年１回
日経225
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
公債
欧 州
ファンド
年４回
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
ＴＯＰＩＸ
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々
（投資信託証券
ファンズ
その他
（不動産投信）） 中近東
（東証ＲＥＩＴ指数）
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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「先進国リートインデックス 」
追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
株式
グローバル
一般
（日本除く）
大型株
日経225
中小型株
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
社債
その他債券
ＴＯＰＩＸ
年６回
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月）
中南米
ファンド・
その他資産
オブ・ その他
アフリカ
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ （Ｓ＆Ｐ先進国
（不動産投信））
ＲＥＩＴ
中近東
その他
インデックス
（中東）
（ ）
資産複合
（除く日本））
（ ）
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
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商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信（リート） 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動
産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
インデックス型 目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載
があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（株式（一般））） ものをいう。
目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものを
いう。
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（債券（一般））） ものをいう。
目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（債券（公債））） ものをいう。
目論見書または約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方
債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む）に主として投資する旨の記
載があるものをいう。
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（不動産投信）） ものをいう。
目論見書または約款において、不動産投資信託の受益証券または不動産投資法
人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年１回 目論見書または約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
日本 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資
（日本除く） 産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
エマージング 目論見書または約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域
（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
為替ヘッジあり 目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨の記載があ
（フルヘッジ） るものをいう。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する
ことを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
その他の指数 目論見書または約款において、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスの動きに連動
（ＭＳＣＩ
することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
コクサイ・
インデックス）
その他の指数 目論見書または約款において、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
（ＭＳＣＩ
クスの動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
エマージング・
マーケット・
インデックス）
その他の指数 目論見書または約款において、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動するこ
（ＮＯＭＵＲＡ－
とを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
ＢＰＩ総合）
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その他の指数 目論見書または約款において、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
（ＦＴＳＥ世界国債
（円ヘッジベース）の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載がある
インデックス
ものをいう。
（除く日本）
（円ヘッジベース））
その他の指数 目論見書または約款において、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円
（ＦＴＳＥ世界国債
換算ベース）の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものを
インデックス
いう。
（除く日本、
円換算ベース））
その他の指数 目論見書または約款において、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボ
（ＪＰモルガン・
ンド・インデックス・プラス（除くＢ格以下）の動きに連動することを目標に
エマージング・
運用を行う旨の記載があるものをいう。
マーケット・
ボンド・イン
デックス・プラス
（除くＢ格以下））
その他の指数 目論見書または約款において、東証ＲＥＩＴ指数の動きに連動することを目標
（東証ＲＥＩＴ指数 ）
に運用を行う旨の記載があるものをいう。
その他の指数
目論見書または約款において、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日
（Ｓ＆Ｐ先進国
本）の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
ＲＥＩＴインデック
ス（除く日本））
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2021年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
※１ 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適
用を受けます。
※２ 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※３ 委託会社と投資助言会社との間で結ばれ、投資助言会社が委託会社に対して運用に関する助言
を行うことを定めた契約です。
委託会社の概況（2021年8月末現在）
・ 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
・ 設立年月日 ：1995年4月4日
・ 沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
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1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・ 大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「国内株インデックス」
① 主としてニッセイ国内株式インデックスマザーファンドに投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株
価指数）（配当込み）の動きに連動する成果を目標として運用を行います。
② 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 主として上記マザーファンドに投資を行いますが、追加設定・一部解約にともなう資金フ
ローに対応するため株価指数先物等にも投資します。
④ 株式以外の資産（上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託
財産に属する株式以外の資産のうち、このファンドの信託財産に属するとみなした部分を含み
ます）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、国内の株式市場の動きをとらえることを目標に運用を行うことを基
本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
※
国内の証券取引所 上場株式を主要投資対象とします。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第
８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市
場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
ｂ 投資態度
① 国内の証券取引所上場株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動
きに連動する成果を目標として運用を行います。
② 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。
③ 株式以外の資産の組入比率は50％以下とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内と
します。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の
旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます）への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）は、投資の対象と
する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金
利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
「先進国株インデックス」
① 主として、ニッセイ外国株式インデックスマザーファンドを通じて、実質的に日本を除く世
界主要先進国の株式に投資することにより、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円
換算ベース）に連動する投資成果をめざします。
② 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
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③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ外国株式インデックスマザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動
きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として日本を除く世界主要先進国の株式に投資することにより、ＭＳＣＩコクサ
イ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
② 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）および外国為替予
約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用し
ません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
「新興国株インデックス」
① 主として、ニッセイ新興国株式インデックスマザーファンドを通じて、実質的に新興国の株
式等（ＤＲ（預託証書）を含みます）に投資することにより、ＭＳＣＩエマージング・マー
ケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざします。
② 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 株式の実質組入比率の維持のために株価指数先物取引等を活用することがあります。
④ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ新興国株式インデックスマザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円
換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
新興国の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます）を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として新興国の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます）に投資することにより、Ｍ
ＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動す
る投資成果をめざします。
② 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 株式の実質組入比率の維持のために株価指数先物取引等を活用することがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％ 以下 とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％ 以下 とします。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％ 以下 とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）および外国為替予
約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用し
ません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
「国内債インデックス」
① 主として、ニッセイ国内債券パッシブマザーファンドを通じて、実質的に国内の公社債に投
資し、ＮОＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちますが、追加設定・一部解約に伴う
資金フローに対応するため、直接、公社債等に投資を行う場合があります。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ国内債券パッシブマザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、主として国内の公社債への投資を行うことにより、ＮОＭＵＲＡ－
ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内の公社債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 国内の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標
として運用を行います。
② 原則として、ニッセイアセットマネジメント株式会社と株式会社ニッセイ基礎研究所
が共同開発したクオンツモデルを利用し、ポートフォリオを構築します。
③ 組入銘柄は、原則として投資適格銘柄に限定し、信用リスクを抑制します。
④ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、
投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。なお、ここでいう新株予約権と
は、新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社
債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第
７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます）の新株予約権をいいます。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 投資対象資産は、国内の通貨建てまたはユーロ円建て表示であるものに限ります。
⑥ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）は、投資の対象と
する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金
利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
① 主として、ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブマザーファンドを通じて、実質的に日本を
除く世界主要先進国の国債に投資することにより、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日
本）（円ヘッジベース）に連動する投資成果をめざします。
② 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図
ることをめざします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブマザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とした運用を行いま
す。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の国債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として、日本を除く世界主要先進国の国債に投資することにより、ＦＴＳＥ世界国
債インデックス（除く日本）（円ヘッジベース）に連動する投資成果をめざします。
② 公社債の組入比率は原則として高位を保ちます。
③ 組入外貨建資産につきましては、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低
減を図ることをめざします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、
投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
③ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
④ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
「外国債インデックス」
① 主として、ニッセイ外国債券インデックスマザーファンドを通じて、実質的に日本を除く世
界主要先進国の国債に投資することにより、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換
算ベース）に連動する投資成果をめざします。
② 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ外国債券インデックスマザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動き
に連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の国債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として、日本を除く世界主要先進国の国債に投資することにより、ＦＴＳＥ世界国
債インデックス（除く日本、円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
② 公社債の組入比率は原則として高位を保ちます。
③ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、
投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内と
します。
③ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）および外国為替予
約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用し
ません。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
「新興国債インデックス」
① 主として、ニッセイ新興国債券インデックスマザーファンドを通じて、実質的に新興国の米
ドル建て公社債に投資することにより、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・
インデックス・プラス（除くＢ格以下）（円換算ベース）に連動する投資成果をめざします。
② 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ新興国債券インデックスマザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデック
ス・プラス（除くＢ格以下）（円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標に運用を
行うことを基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
新興国の米ドル建て公社債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として新興国の米ドル建て公社債に投資することにより、ＪＰモルガン・エマージ
ング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（除くＢ格以下）（円換算ベース）
に連動する投資成果をめざします。
② 公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、
投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
④ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）および外国為替予
約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用し
ません。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「国内リートインデックス」
① 主として、ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスマザーファンドへの投資を行い、東証ＲＥＩ
Ｔ指数（配当込み）の動きに連動する成果を目標として運用を行います。
② 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（参考）マザーファンドの概要
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスマザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標に
運用を行うことを基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内の証券取引所に上場（これに準ずる市場で取引されているものを含みます）してい
る不動産投資信託証券（不動産投資法人の投資証券または不動産投資信託の受益証券をい
います）を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 国内の証券取引所に上場（これに準ずる市場で取引されているものを含みます）して
いる不動産投資信託証券を主要投資対象とし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに
連動する投資成果を目標とします。
② 不動産投資信託証券への投資にあたっては、東証ＲＥＩＴ指数採用銘柄（採用予定を
含みます）に投資を行うものとします。なお、東証ＲＥＩＴ指数の採用銘柄の追加・変
更があった場合は、適宜不動産投資信託証券の追加・見直しを行います。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下としま
す。ただし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）における時価の構成割合が30％を超える投
資信託証券がある場合には、当該投資信託証券を東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）におけ
る構成割合の範囲で投資することができるものとします。
③ 株式への直接投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ デリバティブの直接利用は行いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
「先進国リートインデックス」
① 主として、ニッセイ先進国リートインデックスマザーファンドを通じて、実質的に世界各国
※
の金融商品取引所 に上場（これに準ずる市場で取引されているものを含みます）している日
本を除く先進国の不動産投資信託証券に投資することにより、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデッ
クス（除く日本、配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざします。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
② 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ先進国リートインデックスマザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算
ベース）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずる市場で取引されているものを含みま
す）している日本を除く不動産投資信託証券（不動産投資法人の投資証券または不動産投
資信託の受益証券をいいます）を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として、世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずる市場で取引されているも
のを含みます）している日本を除く先進国の不動産投資信託証券に投資することによ
り、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）に連動
する投資成果をめざします。
② 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
② 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）および外国為替予
約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用し
ません。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
ａ 主な投資対象
「国内株インデックス」
ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます）を主要
投資対象とします。なお直接、株式等に投資を行う場合があります。
「先進国株インデックス」
ニッセイ外国株式インデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます）を主要
投資対象とします。なお直接、株式等に投資を行う場合があります。
「新興国株インデックス」
ニッセイ新興国株式インデックスマザーファンド （以下「マザーファンド」といいます） を主
要投資対象とします。なお直接、株式等に投資を行う場合があります。
「国内債インデックス」
ニッセイ国内債券パッシブマザーファンド （以下「マザーファンド」といいます） を主要投資
対象とします。なお直接、公社債等に投資を行う場合があります。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブマザーファンド （以下「マザーファンド」といいます）
を主要投資対象とします。なお直接、公社債等に投資を行う場合があります。
「外国債インデックス」
ニッセイ外国債券インデックスマザーファンド （以下「マザーファンド」といいます） を主要
投資対象とします。なお直接、公社債等に投資を行う場合があります。
「新興国債インデックス」
ニッセイ新興国債券インデックスマザーファンド （以下「マザーファンド」といいます） を主
要投資対象とします。なお直接、公社債等に投資を行う場合があります。
「国内リートインデックス」
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスマザーファンド （以下「マザーファンド」といいます） を
主要投資対象とします。
「先進国リートインデックス」
ニッセイ先進国リートインデックスマザーファンド （以下「マザーファンド」といいます） を
主要投資対象とします。
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
※
このファンドにおいて投資の対象とする資産 の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ）
※ 「国内株インデックス」および「国内リートインデックス」は、国内の通貨建て表示のも
のに限ります。
「国内株インデックス／先進国株インデックス／新興国株インデックス／国内債インデック
ス／外国債インデックス（ヘッジあり）／外国債インデックス／新興国債インデックス／
先進国リートインデックス」
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
後記「（５）投資制限 ｂ 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引あるいは⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定
めるものに限ります）
ハ．約束手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニ．金銭債権
「国内リートインデックス」
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券
主にニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
を受託会社として締結された前記「ａ 主な投資対象」に定めるマザーファンドのほか、次の
※
有価証券 （金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます）に投資します。
※ 「国内株インデックス」および「国内リートインデックス」は、国内の通貨建て表示のもの
に限ります。
「国内株インデックス／先進国株インデックス／ 新興国株インデックス／先進国リートイン
デックス 」
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で
定めるものをいいます）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書の
性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、１．の証券または証書、12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．および
17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
い い、13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
「国内債インデックス／外国債インデックス（ヘッジあり）／外国債インデックス／新興国債
インデックス」
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
５．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で
定めるものをいいます）
６．転換社債の転換および新株予約権の行使により取得した株券（なお、ここでいう新株予約
権とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社
債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号およ
び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す）の新株予約権をいいます）
７．コマーシャル・ペーパー
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から７．までの証券または証書の
性質を有するもの
９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます）
10．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
16．金銭を信託する信託の受益権および金銭債権を信託する信託の受益権であって金融商品取
引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
17．外国の者に対する権利で15．および16．の有価証券の性質を有するもの
ただし、９．および10．の証券については、株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証
書または新株予約権証券に投資するものを除きます。
なお、６．の証券および８．の証券または証書のうち６．の証券の性質を有するものを以下
「株式」といい、１．から５．までの証券および８．の証券または証書のうち１．から５．
までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、９．および10．の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
「国内リートインデックス」
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用は買い現先取引（売戻し条
件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるも
のとします。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ）により運用することができます。
「国内株インデックス／先進国株インデックス／新興国株インデックス／先進国リートイン
デックス」
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
「国内債インデックス／外国債インデックス（ヘッジあり）／外国債インデックス／新興国
債インデックス」
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
７．金銭を信託する信託の受益権および金銭債権を信託する信託の受益権であって金融商品取
引法第２条第２項第１号または第２号で定めるもの
「国内リートインデックス」
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用すること
ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
「国内株インデックス／国内債インデックス」
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国株インデックス／新興国株インデックス／外国債インデックス（ヘッジあり）／外国債
インデックス／新興国債インデックス／国内リートインデックス／先進国リートインデックス」
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
○ 信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。
３．留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、元本部分と同一の運用
を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は12月10日（年１回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。
○ ただし、初回決算日は、2022年12月12日とします。
③ 支払方法
＜分配金受取コースの場合＞
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限
「国内株インデックス」
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
⑥ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
「先進国株インデックス」
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
⑥ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
「新興国株インデックス」
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑥ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
「国内債インデックス」
① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、実質投
資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
④ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 投資対象資産は、国内の通貨建てまたはユーロ円建て表示であるものに限ります。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、実質投
資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
「外国債インデックス」
① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、実質投
資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
③ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
④ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
「新興国債インデックス」
① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、実質投
資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
④ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
「国内リートインデックス」
① 投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30％以下とします。た
だし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）における時価の構成割合が30％を超える投資信託証券が
ある場合には、当該投資信託証券を東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）における構成割合の範囲で
投資することができるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 株式への直接投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ デリバティブの直接利用は行いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
「先進国リートインデックス」
① 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
② 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
30％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限
「国内株インデックス」
① 投資する株式等の範囲
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、国内の金融商品取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の金融商品取引所における国内の有価証券
にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション
取引に含めるものとします（以下同じ）。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所における国内の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことができ
ます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、異なった受取金利または異なった受取金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行
うことができます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引を行うことができます。
２．金利先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
３．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
４．金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50％を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧によ
り借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付
けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うもの
とします。
２．前記１．は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
「先進国株インデックス／新興国株インデックス／先進国リートインデックス」
① 投資する株式等の範囲
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されてい
る株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株
式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとしま
す（以下同じ）。
２．国内の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことができます。
３．国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
本 を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことがで
きます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
４．金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧によ
り借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付
けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うもの
とします。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．前記１．は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
１．信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
２．前記１．の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
「国内債インデックス」
① 投資する株式等の範囲
投資する株式は、国内の金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するも
の、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものと
します。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りで
はありません。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとしま
す（以下同じ）。
２．国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するためならびに価格変動リスクを回避するため、
異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
（以下「スワップ取引」といいます）を行うことができます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引を行うことができます。
２．金利先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
３．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
４．金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50％を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧によ
り借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付
けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うもの
と します。
２．前記１．は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
「外国債インデックス（ヘッジあり）／新興国債インデックス」
① 投資する株式等の範囲
投資する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融
商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。
ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありま
せん。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとしま
す（以下同じ）。
２．国内の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことができます。
３．国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことがで
きます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
４．金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧によ
り借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付
けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うもの
とします。
２．前記１．は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借
入 れた有価証券の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
１．信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
２．前記１．の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
「外国債インデックス」
① 投資する株式等の範囲
投資する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融
商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。
ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありま
せん。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとしま
す（以下同じ）。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．国内の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことができます。
３．国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことがで
きます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
４．金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50％を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧によ
り借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付
けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
52/176
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うもの
とします。
２．前記１．は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
１．信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
２．前記１．の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
「国内リートインデックス」
① 公社債の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公
社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行います。
２．前記１．は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還します。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
② 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
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の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。な
お、 当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
ｃ 法令に定める投資制限
「国内株インデックス／先進国株インデックス／新興国株インデックス／国内債インデックス／
外国債インデックス（ヘッジあり）／外国債インデックス／新興国債インデックス／先進国
リートインデックス」
① デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商
品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
「国内リートインデックス」
信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由に
より発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとします。
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３【投資リスク】
（１）投資リスクおよび留意事項
「国内株インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額
は変動します。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動することを目標に運
用しますので、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きにより基準価額は変動します。し
たがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざしま
すが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買の
タイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することな
どから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
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「先進国株インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＭＳＣＩコクサイ・インデッ
クス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＭＳＣＩコクサ
イ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがって、
投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実
際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費
用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありませ
ん。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。また、委託会社の株主である日本生命保険相互会社は2021年8月末現
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在、ファンドの主要投資対象であるマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に
6.6％保有しています。
当該保有分は委託会社または日本生命保険相互会社により換金されることがあります。
「新興国株インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＭＳＣＩエマージング・マー
ケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますの
で、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きにより
基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・新興国の株式投資に関する留意点
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、
※
その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の閉鎖、
流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購
入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付
けを取消すことがあります。
※ 金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大
な政治体制の変更等。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、
資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用
（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致す
るものではありません。
※
また、ファンドは中国Ａ株への投資に際し、ストックコネクト （上海・香港相互株式取引
制度および深セン・香港相互株式取引制度）を通じて行う場合があります。ストックコネク
トを通じた投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取
引等に特有の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香
港市場の休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応でき
ない場合等には、ファンドの基準価額とＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス
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（配当込み、円換算ベース）との動きが一致しない要因となることがあります。なお、ス
トックコネクトでは、大きな制度変更が行われる可能性があります。
※ ストックコネクトとは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証
券取引所の中国Ａ株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中
国Ａ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもと
でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
「国内債インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額
は変動します。また、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動することを目標に運用しますので、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこ
とがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
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ファンドはＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数
の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのず
れ、 売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基準価
額と当該指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＦＴＳＥ世界国債インデック
ス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＦＴＳＥ世界
国債インデックス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きにより基準価額は変動します。したがっ
て、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図り
ます。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の
影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い
場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きに連動す
る投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と
実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の
費用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありま
せん。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「外国債インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＦＴＳＥ世界国債インデック
ス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＦＴＳＥ世界国債
インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資
元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投
資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際
の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用
を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありませ
ん。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
「新興国債インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＪＰモルガン・エマージン
グ・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（除くＢ格以下）（円換算ベース）の動きに連動
することを目標に運用しますので、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデッ
クス・プラス（除くＢ格以下）（円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがっ
て、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・新興国の債券投資に関する留意点
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、
※
その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の閉鎖、
流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購
入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付
けを取消すことがあります。
※ 金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大
な政治体制の変更等。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（除
くＢ格以下）（円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数の構成
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売
買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基準価額と当
該 指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。また、委託会社は2021年8月末現在、ファンドの主要投資対象であるマ
ザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に95.9％保有しています。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
「国内リートインデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額
は変動します。また、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動することを目標に運用しますの
で、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を
割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・不動産投資信託（リート）投資リスク
保有不動産に関するリスク
リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産
市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動
産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。
金利変動リスク
リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落
することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益
性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。
信用リスク
リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場
合、リートの価格が下落することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｊ－ＲＥＩＴの税制に関するリスク
一般に、Ｊ－ＲＥＩＴの発行者には課税の実質免除措置が適用されますが、税法上の一定
の要件を満たさない場合、当該措置は適用されず発行者の税負担が増大し、Ｊ－ＲＥＩＴ
の価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。
リートおよび不動産等の法制度に関するリスク
リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値お
よび収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することが
あります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドは東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該
指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミング
のずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基
準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国リートインデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴイン
デックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きにより基準価額
は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・不動産投資信託（リート）投資リスク
保有不動産に関するリスク
リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産
市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動
産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。
金利変動リスク
リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落
することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益
性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。
信用リスク
リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場
合、リートの価格が下落することがあります。
リートおよび不動産等の法制度に関するリスク
リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値お
よび収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することが
あります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動
きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金
の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託
報酬）等の費用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するもの
ではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額 より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。また、委託会社の株主である日本生命保険相互会社は2021年8月末現
在、ファンドの主要投資対象であるマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に
61.3％保有しています。
当該保有分は委託会社または日本生命保険相互会社により換金されることがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 各ファンドにおいて、信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純
資産総額に以下の信託報酬率（年率）をかけた額とし、その配分は次の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末および信託終
了のときに信託財産中から支払います。
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（４）【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
「国内株インデックス／先進国株インデックス／新興国株インデックス／国内債インデック
ス／外国債インデックス（ヘッジあり）／外国債インデックス／新興国債インデックス／
先進国リートインデックス」
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
「国内リートインデックス」
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
「国内株インデックス／国内債インデックス／国内リートインデックス」
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0022％ （税抜0.002％）
100億円超 の部分
年 0.0033％ （税抜0.003％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0055％ （税抜0.005％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
「先進国株インデックス／新興国株インデックス／外国債インデックス（ヘッジあり）／外
国債インデックス／新興国債インデックス／先進国リートインデックス」
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044％ （税抜0.004％）
100億円超 の部分
年 0.0055％ （税抜0.005％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077％ （税抜0.007％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
「国内株インデックス／先進国株インデックス／新興国株インデックス／国内債インデック
ス／外国債インデックス／新興国債インデックス／国内リートインデックス／先進国リー
トインデックス」
ありません。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
購入時：取得申込受付日の翌営業日の基準価額に0.03％をかけた額とします。
換金時：換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.03％をかけた額とします。
また、ファンドが「ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブマザーファンド」を購入ならびに
換金する際には、信託財産留保額（当該マザーファンドの基準価額に0.03％をかけた額）を
ファンドからご負担いただきます。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
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金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
＜ご参考＞
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
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（５）【課税上の取扱い】
課税対象
分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。
解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
：
買 取 請 求 時 買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 配 時 ： 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
※
より源泉徴収 され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(「国内株インデックス」のみ配当
控除の適用があります）または申告分離課税を選択することもできま
す。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる
場合があります。
解約請求・償還・ ： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率（個人）
20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20％ （所得税15％・地方税5％）
税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の
利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得
（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です
法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
※
以下の税率により源泉徴収 されます。
益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
税率（法人）
2037年12月31日まで
15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）
2038年 1月 1日以降
15％ （所得税15％）
税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所
得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。
普通分配金 元本払戻金（特別分配金）
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配
金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分
配金）を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
【ＦＷニッセイ国内株インデックス】
（１）【投資状況】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 150,524,397,720 97.36
内 日本 150,524,397,720 97.36
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,075,930,787 2.64
純資産総額 154,600,328,507 100.00
その他資産の投資状況
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 3,987,935,000 2.58
内 日本 3,987,935,000 2.58
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額
比率
（％）
国/地域 業種 額面金額
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 8,128.29 9,592.00 －
1 567,400 3.52
日本 輸送用機器 4,611,993,500 5,442,500,800 －
ソニーグループ 株式 11,948.31 11,360.00 －
2 350,800 2.58
日本 電気機器 4,191,470,200 3,985,088,000 －
キーエンス 株式 56,705.32 66,130.00 －
3 55,000 2.35
日本 電気機器 3,118,793,000 3,637,150,000 －
ソフトバンクグループ 株式 10,394.68 6,181.00 －
4 436,100 1.74
日本 情報・通信業 4,533,123,100 2,695,534,100 －
リクルートホールディン
株式 5,482.79 6,500.00 －
5 グス 383,400 1.61
日本 サービス業 2,102,102,900 2,492,100,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式
565.25 594.40 －
6 ル・グループ 3,778,600 1.45
日本 銀行業 2,135,860,660 2,245,999,840 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイキン工業 株式
22,126.22 27,405.00 －
7 71,400 1.27
日本 機械 1,579,812,200 1,956,717,000 －
ＨＯＹＡ 株式 13,131.00 17,780.00 －
8 109,300 1.26
日本 精密機器 1,435,218,600 1,943,354,000 －
日本電信電話 株式 2,821.44 2,936.00 －
9 642,800 1.22
日本 情報・通信業 1,813,625,750 1,887,260,800 －
信越化学工業 株式 18,723.36 18,205.00 －
10 101,400 1.19
日本 化学 1,898,549,500 1,845,987,000 －
武田薬品工業 株式 3,689.80 3,679.00 －
11 466,000 1.11
日本 医薬品 1,719,451,400 1,714,414,000 －
日本電産 株式 14,546.14 12,620.00 －
12 134,800 1.10
日本 電気機器
1,960,820,100 1,701,176,000 －
任天堂 株式 67,733.02 52,900.00 －
13 32,100 1.10
日本 その他製品 2,174,230,200 1,698,090,000 －
日立製作所 株式 4,990.06 6,085.00 －
14 269,300 1.06
日本 電気機器 1,343,825,200 1,638,690,500 －
東京エレクトロン 株式 46,342.42 47,240.00 －
15 32,800 1.00
日本 電気機器 1,520,031,500 1,549,472,000 －
村田製作所 株式 9,827.61 9,119.00 －
16 164,500 0.97
日本 電気機器 1,616,643,200 1,500,075,500 －
ＫＤＤＩ 株式 3,398.14 3,370.00 －
17 440,700 0.96
日本 情報・通信業 1,497,564,400 1,485,159,000 －
本田技研工業 株式 3,003.25 3,342.00 －
18 441,000 0.95
日本 輸送用機器 1,324,434,900 1,473,822,000 －
三井住友フィナンシャル
株式 3,767.34 3,801.00 －
19 グループ 382,300 0.94
日本 銀行業 1,440,257,200 1,453,122,300 －
伊藤忠商事 株式 3,253.00 3,311.00 －
20 385,800 0.83
日本 卸売業 1,255,008,100 1,277,383,800 －
ファナック 株式 27,510.48 23,990.00 －
21 49,200 0.76
日本 電気機器 1,353,515,900 1,180,308,000 －
みずほフィナンシャルグ
株式 1,590.05 1,543.00 －
22 ループ 750,600 0.75
日本 銀行業 1,193,498,450 1,158,175,800 －
ＳＭＣ 株式 65,852.18 70,510.00 －
23 16,400 0.75
日本 機械 1,079,975,800 1,156,364,000 －
第一三共 株式 3,231.41 2,614.50 －
24 440,100 0.74
日本 医薬品 1,422,144,660 1,150,641,450 －
三菱商事 株式 2,985.61 3,311.00 －
25 335,800 0.72
日本 卸売業 1,002,570,800 1,111,833,800 －
三井物産 株式 2,223.30 2,429.00 －
26 440,000 0.69
日本 卸売業 978,253,050 1,068,760,000 －
セブン＆アイ・ホール
株式 4,234.38 4,815.00 －
ディングス
27 215,800 0.67
日本 小売業 913,781,000 1,039,077,000 －
富士通 株式 16,062.96 20,300.00 －
28 50,400 0.66
日本 電気機器 809,573,300 1,023,120,000 －
東京海上ホールディング
株式 5,345.75 5,377.00 －
29 ス 181,900 0.63
日本 保険業 972,392,300 978,076,300 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デンソー 株式
6,707.77 7,710.00 －
30 123,300 0.61
日本 輸送用機器 827,068,900 950,643,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
2021年8月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
電気機器 17.88
株式 国内
情報・通信業 8.21
輸送用機器 7.55
化学 6.93
サービス業 5.79
機械 5.49
医薬品 5.10
銀行業 4.78
卸売業 4.71
小売業 4.32
食料品 3.35
陸運業 3.12
精密機器 2.92
建設業 2.22
その他製品
2.16
不動産業 1.91
保険業 1.87
電気・ガス業 1.15
その他金融業 1.11
鉄鋼 0.88
ガラス・土石製品 0.77
証券、商品先物取引業 0.72
ゴム製品 0.69
非鉄金属 0.68
金属製品 0.61
海運業
0.51
繊維製品 0.47
空運業 0.44
石油・石炭製品 0.38
パルプ・紙 0.22
鉱業 0.18
倉庫・運輸関連業 0.18
水産・農林業 0.09
小計 97.36
合 計（対純資産総額比） 97.36
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
ＴＯＰＩＸ先物 ０
株価指数先物取引 大阪取引所 買建 203 3,937,226,650 3,987,935,000 2.58
３０９月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
②【分配の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
③【収益率の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ先進国株インデックス】
（１）【投資状況】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 435,324,064,366 94.38
内 アメリカ 306,598,300,763 66.47
内 イギリス 18,496,717,893 4.01
内 カナダ 15,493,523,491 3.36
内 スイス 15,395,891,179 3.34
内 フランス 14,476,963,178 3.14
内 ドイツ 12,644,818,493 2.74
内 オランダ 9,175,785,800 1.99
内 オーストラリア 8,680,954,403 1.88
内 アイルランド 6,645,057,386 1.44
内 スウェーデン 5,283,797,225 1.15
内 デンマーク 3,813,422,015 0.83
内 香港 3,619,428,901 0.78
内 スペイン 3,252,847,741 0.71
内 イタリア 2,848,976,885 0.62
内 フィンランド 1,509,920,365 0.33
内 ベルギー 1,259,658,881 0.27
内 シンガポール 1,225,295,988 0.27
内 ノルウェー 881,361,240 0.19
内 ジャージィー 820,071,141 0.18
内 バミューダ 754,702,975 0.16
内 イスラエル 639,560,229 0.14
内 ケイマン諸島 346,667,070 0.08
内 ニュージーランド 336,417,631 0.07
内 オランダ領キュラソー 312,951,024 0.07
内 オーストリア 277,112,265 0.06
内 ポルトガル 257,820,199 0.06
内 ルクセンブルグ 230,058,980 0.05
内 パプアニューギニア 45,981,025 0.01
投資証券 9,991,502,879 2.17
内 アメリカ 8,483,751,461 1.84
内 オーストラリア 629,585,714 0.14
内 イギリス 271,078,021 0.06
内 フランス 220,847,864 0.05
内 シンガポール 179,215,766 0.04
内 香港 152,963,383 0.03
内 カナダ 54,060,670 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 15,947,104,984 3.46
純資産総額 461,262,672,229 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 14,824,682,933 3.21
内 アメリカ 10,990,760,508 2.38
内 ドイツ 2,743,970,644 0.59
内 イギリス 1,089,951,781 0.24
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額
比率
（％）
国/地域 業種 額面金額
位
（円） （円） 償還日
（％）
APPLE INC
株式 13,799.73 16,827.88 －
テクノロジー・
1 1,207,826 4.41
アメリカ ハードウェアおよ 16,667,678,929 20,325,160,651 －
び機器
MICROSOFT CORP
株式 26,913.65 33,364.54 －
2 515,476 3.73
ソフトウェア・
アメリカ 13,873,341,867 17,198,620,136 －
サービス
AMAZON.COM INC
株式 356,659.86 376,030.54 －
3 30,795 2.51
アメリカ 小売 10,983,340,487 11,579,860,571 －
FACEBOOK INC-A
株式 34,692.43 41,834.53 －
4 173,041 1.57
アメリカ メディア・娯楽 6,003,213,648 7,239,089,597 －
ALPHABET INC-CL A
株式 251,453.22 317,809.91 －
5 21,619 1.49
アメリカ メディア・娯楽 5,436,167,228 6,870,732,638 －
ALPHABET INC-CL C
株式 255,608.68 319,741.96 －
6 21,220 1.47
アメリカ メディア・娯楽 5,424,016,230 6,784,924,412 －
NVIDIA CORP
株式 15,782.90 24,934.11 －
7 178,142 0.96
半導体・半導体製
アメリカ 2,811,597,495 4,441,812,579 －
造装置
TESLA, INC.
株式 62,603.87 80,327.00 －
8 55,246 0.96
自動車・自動車部
アメリカ 3,458,613,895 4,437,745,939 －
品
JPMORGAN CHASE &
株式 17,684.11 17,632.35 －
9 219,487 0.84
CO
アメリカ 銀行 3,881,433,610 3,870,072,921 －
JOHNSON & JOHNSON
株式
18,687.33 19,085.23 －
医薬品・バイオテ
10 189,114 0.78
アメリカ クノロジー・ライ 3,534,036,112 3,609,284,942 －
フサイエンス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP
株式 44,985.55 45,971.16 －
INC
11 68,241 0.68
ヘルスケア機器・
アメリカ 3,069,859,256 3,137,118,611 －
サービス
VISA INC-CLASS A
株式 24,744.90 25,412.17 －
SHARES
12 122,041 0.67
ソフトウェア・
アメリカ 3,019,892,827 3,101,327,493 －
サービス
BERKSHIRE HATHAWAY
株式 31,447.49 31,394.03 －
13 INC-CL B 98,610 0.67
アメリカ 各種金融 3,101,037,572 3,095,765,692 －
NESTLE SA
株式 13,146.34 14,025.90 －
14 207,234 0.63
食品・飲料・タバ
スイス 2,724,369,849 2,906,643,775 －
コ
HOME DEPOT INC
株式 34,594.03 35,948.28 －
15 77,463 0.60
アメリカ 小売 2,679,757,770 2,784,662,388 －
PROCTER & GAMBLE
株式 15,020.83 15,708.00 －
CO
16 177,198 0.60
家庭用品・パーソ
アメリカ 2,661,662,764 2,783,427,424 －
ナル用品
ASML HOLDING NV
株式 66,717.61 92,028.02 －
17 30,173 0.60
半導体・半導体製
オランダ 2,013,070,605 2,776,761,568 －
造装置
WALT DISNEY CO
株式 18,659.68 19,779.80 －
18 130,609 0.56
アメリカ メディア・娯楽 2,437,123,310 2,583,420,159 －
BANK OF AMERICA
株式 4,607.74 4,578.43 －
19 558,776 0.55
CORP
アメリカ 銀行 2,574,698,258 2,558,319,036 －
PAYPAL HOLDINGS
株式 27,125.86 31,702.85 －
INC
20 80,031 0.55
ソフトウェア・
アメリカ 2,170,910,379 2,537,211,028 －
サービス
ADOBE INC
株式 53,503.32 73,192.30 －
21 34,407 0.55
ソフトウェア・
アメリカ 1,840,888,800 2,518,327,500 －
サービス
MASTERCARD INC-
株式 39,714.29 38,800.19 －
CLASS A
22 63,805 0.54
ソフトウェア・
アメリカ 2,533,970,820 2,475,646,441 －
サービス
ROCHE HOLDING AG
株式 36,838.80 43,859.41 －
医薬品・バイオテ
23 50,474 0.48
スイス クノロジー・ライ 1,859,402,062 2,213,760,365 －
フサイエンス
COMCAST CORP
株式 5,986.70 6,562.12 －
24 328,719 0.47
アメリカ メディア・娯楽 1,967,945,323 2,157,096,482 －
PFIZER INC
株式 4,388.84 5,138.92 －
医薬品・バイオテ
25 401,335 0.45
アメリカ クノロジー・ライ 1,761,397,896 2,062,430,063 －
フサイエンス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SALESFORCE.COM INC
株式 24,366.86 29,120.20 －
26 68,710 0.43
ソフトウェア・
アメリカ 1,674,247,453 2,000,849,148 －
サービス
NETFLIX INC
株式 53,762.95 62,223.18 －
27 31,864 0.43
アメリカ メディア・娯楽 1,713,102,728 1,982,679,471 －
CISCO SYSTEMS INC
株式 5,779.50 6,498.38 －
テクノロジー・
28 303,621 0.43
アメリカ ハードウェアおよ 1,754,779,737 1,973,046,759 －
び機器
EXXON MOBIL CORP
株式 6,495.30 6,062.08 －
29 304,561 0.40
アメリカ エネルギー 1,978,216,299 1,846,274,365 －
COCA-COLA CO
株式 5,962.58 6,174.18 －
30 294,813 0.39
食品・飲料・タバ
アメリカ 1,757,848,347 1,820,229,117 －
コ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
2021年8月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
ソフトウェア・サービス 12.16
株式 外国
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.51
メディア・娯楽 7.45
資本財 6.22
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.93
銀行 5.71
小売 5.27
ヘルスケア機器・サービス 5.02
半導体・半導体製造装置 4.62
各種金融 4.60
素材 4.14
食品・飲料・タバコ 3.63
保険 2.92
エネルギー 2.87
公益事業
2.79
耐久消費財・アパレル 1.89
自動車・自動車部品 1.84
運輸 1.83
消費者サービス 1.73
家庭用品・パーソナル用品 1.64
電気通信サービス 1.56
食品・生活必需品小売り 1.36
商業・専門サービス 1.22
不動産 0.45
小計 94.38
外国 2.17
投資証券
小計 2.17
合 計（対純資産総額比） 96.54
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産
業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。
②【投資不動産物件】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P 500 EMINI
シカゴ商品取引所 買建 442 10,641,484,295 10,990,760,508 2.38
株価指数先物取引
FUTURE 202109
DJ EURO STOXX
ＥＵＲＥＸ取引所 買建 504 2,688,715,960 2,743,970,644 0.59
50 202109
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－ＥＵ 買建 101 1,074,834,311 1,089,951,781 0.24
FUTURE 202109
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
②【分配の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
③【収益率の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ新興国株インデックス】
（１）【投資状況】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 2,928,122,192 78.84
内 台湾 447,585,512 12.05
内 韓国 398,815,303 10.74
内 インド 362,446,115 9.76
内 香港 355,867,470 9.58
内 中国 311,202,747 8.38
内 ケイマン諸島 271,579,285 7.31
内 ブラジル 157,160,570 4.23
内 南アフリカ 111,046,191 2.99
内 アメリカ 109,311,740 2.94
内 ロシア 86,126,638 2.32
内 メキシコ 60,228,216 1.62
内 タイ 54,137,873 1.46
内 マレーシア 41,773,997 1.12
内 インドネシア 39,842,087 1.07
内 ポーランド 23,670,578 0.64
内 フィリピン 18,528,060 0.50
内 チリ 14,329,740 0.39
内 バミューダ 12,904,697 0.35
内 イギリス 11,282,318 0.30
内 オランダ 10,393,413 0.28
内 ハンガリー 8,391,944 0.23
内 トルコ 7,855,292 0.21
内 コロンビア 4,898,781 0.13
内 ギリシャ 4,233,375 0.11
内 チェコ 3,253,215 0.09
内 イギリス領バージン諸島 811,853 0.02
内 ペルー 445,182 0.01
投資信託受益証券 168,429,286 4.54
内 アメリカ 168,429,286 4.54
投資証券 2,104,265 0.06
内 メキシコ 1,077,668 0.03
内 南アフリカ 1,026,597 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 615,125,022 16.56
純資産総額 3,713,780,765 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 604,984,114 16.29
内 アメリカ 604,984,114 16.29
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額
比率
（％）
国/地域 業種 額面金額
位
（円） （円） 償還日
（％）
TAIWAN
SEMICONDUCTOR 株式 2,002.25 2,393.98 －
1 87,000 5.61
MANUFACTURING
台湾 半導体・半導体製造装置 174,196,494 208,276,695 －
TENCENT
株式 8,233.97 6,572.43 －
2 HOLDINGS LTD 20,400 3.61
ケイマン諸島 メディア・娯楽 167,973,038 134,077,735 －
SAMSUNG
ELECTRONICS
株式 6,363.21 7,042.23 －
3 17,111 3.24
CO LTD
テクノロジー・ハード
韓国 108,881,030 120,499,768 －
ウェアおよび機器
ALIBABA GROUP
株式 2,949.63 2,232.20 －
4 HOLDING LTD 53,600 3.22
香港 小売 158,100,474 119,646,027 －
ISHARES MSCI
SAUDI ARABIA 投資信託受益証券 3,463.53 4,501.50 －
5 22,700 2.75
ETF
アメリカ － 78,622,222 102,184,140 －
MEITUAN-B 株式 4,185.24 3,222.72 －
6 13,000 1.13
香港 小売 54,408,221 41,895,412 －
RELIANCE
INDUSTRIES 株式 2,998.46 3,428.07 －
7 10,209 0.94
LIMITED
インド エネルギー 30,611,290 34,997,243 －
VALE SA
株式 1,593.30 2,120.32 －
8 14,367 0.82
ブラジル 素材 22,891,052 30,462,775 －
INFOSYS
TECHNOLOGIES 株式 1,676.10 2,564.05 －
9 11,447 0.79
LTD
インド ソフトウェア・サービス 19,186,431 29,350,743 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA
CONSTRUCTION 株式 84.78 78.73 －
10 351,000 0.74
BANK-H
中国 銀行 29,761,110 27,635,563 －
NASPERS LTD-N
株式 23,142.07 17,451.77 －
11 1,569 0.74
SHS
南アフリカ 小売 36,309,917 27,381,834 －
JD.COM INC-
株式 9,473.93 8,428.23 －
12 3,150 0.71
ADR
ケイマン諸島 小売 29,842,884 26,548,927 －
HOUSING
DEVELOPMENT 株式 3,580.31 4,161.10 －
13 6,278 0.70
FINANCE
インド 銀行 22,477,202 26,123,429 －
ISHARES MSCI
UAE CAPPED 投資信託受益証券 1,326.49 1,616.62 －
14 15,504 0.67
ETF
アメリカ － 20,565,943 25,064,216 －
ISHARES MSCI
投資信託受益証券 1,992.31 2,163.93 －
15 QATAR CP ETF 10,346 0.60
アメリカ － 20,612,521 22,388,030 －
WUXI
BIOLOGICS
株式 1,210.54 1,690.37 －
16 12,500 0.57
CAYMAN INC
医薬品・バイオテクノロ
香港 15,131,874 21,129,725 －
ジー・ライフサイエンス
PING AN
INSURANCE
株式 1,254.98 886.10 －
17 22,500 0.54
GROUP CO-H
中国 保険 28,237,214 19,937,430 －
HON HAI
PRECISION 株式
347.15 431.31 －
18 46,200 0.54
INDUSTRY
テクノロジー・ハード
台湾 16,038,781 19,926,660 －
ウェアおよび機器
NIO INC - ADR
株式 5,187.37 4,154.22 －
19 4,700 0.53
アメリカ 自動車・自動車部品 24,380,654 19,524,834 －
SK HYNIX INC
株式 9,948.23 9,770.39 －
20 1,998 0.53
韓国 半導体・半導体製造装置 19,876,574 19,521,259 －
ICICI BANK
株式 743.53 1,077.61 －
21 17,828 0.52
LTD
インド 銀行 13,255,761 19,211,657 －
ISHARES MSCI
投資信託受益証券 2,935.22 3,758.58 －
22 KUWAIT ETF 5,000 0.51
アメリカ － 14,676,141 18,792,900 －
XIAOMI CORP-
株式 361.20 350.63 －
CLASS B
23 52,600 0.50
テクノロジー・ハード
香港 18,999,624 18,443,322 －
ウェアおよび機器
MEDIATEK INC
株式 2,837.16 3,608.78 －
24 5,000 0.49
台湾 半導体・半導体製造装置 14,185,845 18,043,920 －
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PJSC GAZPROM
株式 541.71 887.77 －
25 20,067 0.48
ADR
ロシア エネルギー 10,870,534 17,814,924 －
TATA
CONSULTANCY
株式 4,038.37 5,588.96 －
26 3,170 0.48
SVCS LTD
インド ソフトウェア・サービス 12,801,636 17,717,012 －
SAMSUNG
株式 5,634.13 6,579.67 －
ELECTRONICS-
27 2,689 0.48
PFD
テクノロジー・ハード
韓国 15,150,191 17,692,759 －
ウェアおよび機器
SBERBANK PAO
-SPONSORED 株式 1,454.79 1,937.53 －
28 9,037 0.47
ADR
ロシア 銀行 13,146,990 17,509,521 －
NAVER CORP
株式 27,430.47 40,403.19 －
29 423 0.46
韓国 メディア・娯楽 11,603,092 17,090,553 －
PINDUODUO
株式 15,245.08 10,438.30 －
30 1,600 0.45
INC-ADR
アメリカ 小売 24,392,139 16,701,283 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年8月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
銀行 9.47
株式 外国
半導体・半導体製造装置 7.88
小売 7.21
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.07
素材 6.76
メディア・娯楽 6.38
エネルギー 4.21
自動車・自動車部品 3.21
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.95
食品・飲料・タバコ 2.76
ソフトウェア・サービス 2.46
資本財 2.29
各種金融 2.28
保険 2.16
電気通信サービス 1.88
公益事業 1.71
耐久消費財・アパレル 1.57
運輸 1.42
不動産 1.30
食品・生活必需品小売り 1.02
ヘルスケア機器・サービス 0.89
家庭用品・パーソナル用品 0.87
消費者サービス 0.87
商業・専門サービス 0.23
小計 78.84
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国 4.54
投資信託受益証券
小計 4.54
外国 0.06
投資証券
小計 0.06
合 計（対純資産総額比） 83.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産
業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。
②【投資不動産物件】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
ＮＹＳＥ
MINI MSCI EM INDEX
株価指数先物取引 ＬＩＦＦ 買建 86 634,221,030 604,984,114 16.29
FUTURE 202109
Ｅ ＵＳ
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
②【分配の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
③【収益率の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ国内債インデックス】
（１）【投資状況】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド」
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 57,355,113,420 74.27
内 日本 57,355,113,420 74.27
地方債証券 5,209,309,300 6.75
内 日本 5,209,309,300 6.75
特殊債券 8,660,390,449 11.21
内 日本 8,660,390,449 11.21
社債券 5,310,269,900 6.88
内 日本 4,706,052,300 6.09
内 フランス 401,733,400 0.52
内 スウェーデン 202,484,200 0.26
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 694,563,269 0.90
純資産総額 77,229,646,338 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド」
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 株数、口数又は額面金額 比率
（％）
国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
第１３３回 住宅金融支
101.77 101.39 0.828
1 援機構債券 特殊債券 1,000,000,000 1.31
日本 1,017,724,000 1,013,997,000 2023/5/19
第３５０回 利付国債
100.83 101.38 0.1
2 （１０年） 国債証券 770,000,000 1.01
日本 776,420,700 780,664,500 2028/3/20
第１２７回 利付国債
117.57 118.08 1.9
3 （２０年） 国債証券 575,000,000 0.88
日本 676,044,750 678,983,000 2031/3/20
第３５１回 利付国債
100.77 101.43 0.1
4 （１０年） 国債証券 641,000,000 0.84
日本
645,935,700 650,217,580 2028/6/20
第３３４回 利付国債
102.31 102.06 0.6
5 （１０年） 国債証券 618,000,000 0.82
日本 632,325,240 630,761,700 2024/6/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３２８回 利付国債
101.43 101.13 0.6
6 （１０年） 国債証券 613,000,000 0.80
日本 621,811,300 619,939,160 2023/3/20
第３４９回 利付国債
100.86 101.36 0.1
7 （１０年） 国債証券 597,000,000 0.78
日本
602,135,660 605,143,080 2027/12/20
第３３８回 利付国債
101.96 101.88 0.4
8 （１０年） 国債証券 585,000,000 0.77
日本 596,493,490 596,050,650 2025/3/20
第３５２回 利付国債
100.67 101.45 0.1
9 （１０年） 国債証券 576,000,000 0.76
日本 579,899,520 584,386,560 2028/9/20
第３４０回 利付国債
102.20 102.15 0.4
10 （１０年） 国債証券 566,000,000 0.75
日本 578,474,640 578,214,280 2025/9/20
第３５４回 利付国債
100.52 101.48 0.1
11 （１０年） 国債証券 568,000,000 0.75
日本 570,953,600 576,417,760 2029/3/20
第３５８回 利付国債
100.17 101.33 0.1
12 （１０年） 国債証券 557,000,000 0.73
日本 557,946,900 564,413,670 2030/3/20
第３４１回 利付国債
101.79 101.85 0.3
13 （１０年） 国債証券 552,000,000 0.73
日本 561,924,960 562,261,680 2025/12/20
第３５３回 利付国債
100.62 101.47 0.1
14 （１０年） 国債証券 543,000,000 0.71
日本 546,372,030 550,987,530 2028/12/20
第３３９回 利付国債
102.08 102.02 0.4
15 （１０年） 国債証券 536,000,000 0.71
日本 547,154,160 546,843,280 2025/6/20
第３４４回 利付国債
100.83 101.11 0.1
16 （１０年） 国債証券 533,000,000 0.70
日本 537,429,230 538,958,940 2026/9/20
第３４５回 利付国債
100.84 101.17 0.1
17 （１０年） 国債証券 532,000,000 0.70
日本 536,468,800 538,240,360 2026/12/20
第３２７回 利付国債
101.62 101.20 0.8
18 （１０年） 国債証券 531,000,000 0.70
日本 539,602,200 537,398,550 2022/12/20
第３４６回 利付国債
100.81 101.22 0.1
19 （１０年） 国債証券 523,000,000 0.69
日本 527,262,450 529,422,440 2027/3/20
第３４２回 利付国債
100.83 101.02 0.1
20 （１０年） 国債証券 510,000,000 0.67
日本 514,238,100 515,247,900 2026/3/20
第２１８回 政保道路機
101.95 101.91 0.66
21 構債券 特殊債券 500,000,000 0.66
日本 509,752,000 509,584,500 2024/5/31
第３４８回 利付国債
100.81 101.34 0.1
22 （１０年） 国債証券 499,000,000 0.65
日本 503,076,830 505,691,590 2027/9/20
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第１９０回 政保道路機
101.23 101.09 0.605
23 構債券 特殊債券 500,000,000 0.65
日本 506,158,500 505,475,500 2023/5/31
第３３５回 利付国債
102.09 101.93 0.5
24 （１０年） 国債証券 480,000,000 0.63
日本 490,070,100 489,264,000 2024/9/20
第１１３回 利付国債
117.35 117.57 2.1
25 （２０年） 国債証券 403,000,000 0.61
日本 472,920,500 473,815,160 2029/9/20
第７０回 利付国債（２
108.03 107.10 2.4
26 ０年） 国債証券 437,000,000 0.61
日本 472,091,100 468,066,330 2024/6/20
第３４３回 利付国債
100.82 101.08 0.1
27 （１０年） 国債証券 461,000,000 0.60
日本
464,780,200 466,006,460 2026/6/20
第３６１回 利付国債
99.86 101.02 0.1
28 （１０年） 国債証券 457,000,000 0.60
日本 456,370,870 461,679,680 2030/12/20
第３６３回 利付国債
100.80 100.78 0.1
29 （１０年） 国債証券 450,000,000 0.59
日本 453,603,000 453,519,000 2031/6/20
第３４７回 利付国債
100.82 101.28 0.1
30 （１０年） 国債証券 433,000,000 0.57
日本 436,552,660 438,559,720 2027/6/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年8月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国債証券 74.27
公社債券 国内
特殊債券
11.21
地方債証券 6.75
社債券 6.09
小計 98.32
外国 社債券 0.78
小計 0.78
合 計（対純資産総額比） 99.10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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（参考情報）
「ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド」
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
②【分配の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
③【収益率の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）】
（１）【投資状況】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド」
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 112,686,221,614 99.01
内 アメリカ 50,884,818,433 44.71
内 フランス 11,623,508,193 10.21
内 イタリア 10,852,525,746 9.53
内 ドイツ 8,430,833,159 7.41
内 イギリス 7,206,212,484 6.33
内 スペイン 6,779,056,033 5.96
内 ベルギー 2,729,847,788 2.40
内 カナダ 2,273,688,660 2.00
内 オーストラリア 2,156,800,744 1.89
内 オランダ 2,151,890,165 1.89
内 オーストリア 1,700,336,871 1.49
内 シンガポール 1,048,304,708 0.92
内 アイルランド 941,732,377 0.83
内 メキシコ 813,725,525 0.71
内 フィンランド 704,393,699 0.62
内 ポーランド 658,690,102 0.58
内 デンマーク 575,062,569 0.51
内 イスラエル 544,984,703 0.48
内 スウェーデン 333,398,767 0.29
内 ノルウェー 276,410,888 0.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,131,881,290 0.99
純資産総額 113,818,102,904 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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（参考情報）
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2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 株数、口数又は額面金額 比率
（％）
国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US TREASURY N/B
103.16 102.70 1.75
1 国債証券 2,601,333,000 2.35
アメリカ 2,683,757,357 2,671,829,124 2023/5/15
US TREASURY N/B
106.29 105.82 2.5
2 国債証券 2,467,255,000 2.29
アメリカ 2,622,635,542 2,610,947,931 2024/5/15
US TREASURY N/B
110.04 111.05 2.75
3 国債証券 2,236,465,000 2.18
アメリカ 2,461,181,235 2,483,773,299 2028/2/15
US TREASURY N/B
106.89 106.00 2.75
4 国債証券 2,291,415,000 2.13
アメリカ 2,449,324,589 2,429,060,299 2024/2/15
US TREASURY N/B
103.46 102.71 2
5 国債証券 2,204,594,000 1.99
アメリカ 2,281,054,029 2,264,426,681 2023/2/15
US TREASURY N/B
106.54 105.48 2.75
6 国債証券 1,980,398,000 1.84
アメリカ 2,109,924,597 2,089,003,026 2023/11/15
US TREASURY N/B
105.46 104.48 2.5
国債証券
7 1,713,341,000 1.57
アメリカ 1,807,034,977 1,790,235,744 2023/8/15
US TREASURY N/B
106.83 106.62 2.25
8 国債証券 1,553,986,000 1.46
アメリカ 1,660,268,329 1,656,875,413 2025/11/15
US TREASURY N/B
104.04 104.07 1.625
9 国債証券 1,578,164,000 1.44
アメリカ 1,641,987,191 1,642,521,527 2026/5/15
US TREASURY N/B
103.85 104.04 1.625
10 国債証券 1,555,085,000 1.42
アメリカ 1,615,076,532 1,617,957,086 2026/2/15
US TREASURY N/B
106.10 105.72 2.125
11 国債証券 1,457,274,000 1.35
アメリカ 1,546,189,662 1,540,717,509 2025/5/15
US TREASURY N/B
102.45 101.83 1.625
12 国債証券 1,478,155,000 1.32
アメリカ 1,514,473,268 1,505,338,270 2022/11/15
US TREASURY N/B
81.59 87.96 1.375
13 国債証券 1,622,124,000 1.25
アメリカ 1,323,558,660 1,426,885,155 2050/8/15
US TREASURY N/B
105.70 105.44 2
14 国債証券 1,338,582,000 1.24
アメリカ 1,414,895,482 1,411,414,246 2025/8/15
US TREASURY N/B
107.01 107.83 2.25
15 国債証券 1,270,444,000 1.20
アメリカ 1,359,546,543 1,369,945,174 2027/11/15
US TREASURY N/B
105.52 105.12 2
16 国債証券 1,204,504,000 1.11
アメリカ 1,271,006,775 1,266,186,649 2025/2/15
US TREASURY N/B
115.85 123.59 3
国債証券
17 1,008,882,000 1.10
アメリカ 1,168,829,503 1,246,947,885 2048/8/15
US TREASURY N/B
106.55 105.83 2.375
18 国債証券 1,171,534,000 1.09
アメリカ 1,248,316,338 1,239,939,870 2024/8/15
US TREASURY N/B
106.30 105.76 2.25
19 国債証券 1,130,871,000 1.05
アメリカ 1,202,206,342 1,196,020,478 2024/11/15
FRANCE (GOVT OF)
101.29 101.12 －
20 国債証券 1,169,803,800 1.04
フランス 1,184,946,947 1,182,987,488 2023/3/25
US TREASURY N/B
92.02 94.85 0.625
21 国債証券 1,209,999,000 1.01
アメリカ 1,113,449,090 1,147,696,151 2030/8/15
US TREASURY N/B
96.38 98.85 1.125
22 国債証券 1,159,445,000 1.01
アメリカ 1,117,571,941 1,146,215,732 2031/2/15
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US TREASURY N/B
100.21 107.59 2.25
23 国債証券 1,036,357,000 0.98
アメリカ 1,038,542,581 1,115,089,041 2049/8/15
FRANCE (GOVT OF)
104.47 104.33 0.5
24 国債証券 1,015,472,700 0.93
フランス 1,060,874,538 1,059,493,441 2025/5/25
US TREASURY N/B
106.93 107.76 2.25
25 国債証券 924,259,000 0.88
アメリカ 988,354,664 996,064,681 2027/8/15
FRANCE (GOVT OF)
120.65 119.32 3.5
26 国債証券 822,234,600 0.86
フランス 992,080,670 981,106,769 2026/4/25
BUONI POLIENNALI DEL
109.30 109.13 2
27 国債証券 881,892,000 0.85
TES
イタリア 963,944,276 962,426,377 2025/12/1
BUONI POLIENNALI DEL
102.46 102.22 0.95
28 国債証券 929,877,300 0.84
TES
イタリア 952,772,271 950,604,265 2023/3/15
BONOS Y OBLIG DEL
121.30 120.34 4.65
29 国債証券 787,218,300 0.83
ESTADO
スペイン 954,942,050 947,385,735 2025/7/30
US TREASURY N/B
110.54 117.82 2.75
30 国債証券 784,686,000 0.81
アメリカ 867,430,373 924,579,820 2047/8/15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年8月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国債証券
99.01
公社債券
外国
99.01
小計
合 計（対純資産総額比） 99.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド」
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
②【分配の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
③【収益率の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ外国債インデックス】
（１）【投資状況】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 42,508,932,679 99.38
内 アメリカ 19,231,216,467 44.96
内 フランス 4,375,922,570 10.23
内 イタリア 4,089,188,154 9.56
内 ドイツ 3,190,803,714 7.46
内 イギリス 2,711,539,492 6.34
内 スペイン 2,550,294,051 5.96
内 ベルギー 1,029,446,482 2.41
内 カナダ 858,666,311 2.01
内 オランダ 810,952,907 1.90
内 オーストラリア 810,024,273 1.89
内 オーストリア 641,389,340 1.50
内 アイルランド 355,289,987 0.83
内 メキシコ 305,666,309 0.71
内 フィンランド 264,148,794 0.62
内 ポーランド 248,617,598 0.58
内 デンマーク 217,620,601 0.51
内 イスラエル 202,982,645 0.47
内 マレーシア 195,239,169 0.46
内 シンガポール 189,909,446 0.44
内 スウェーデン 125,339,475 0.29
内 ノルウェー 104,674,894 0.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 265,003,642 0.62
純資産総額 42,773,936,321 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 株数、口数又は額面金額 比率
（％）
国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US TREASURY N/B
106.20 105.82 2.5
1 国債証券 519,827,000 1.29
アメリカ 552,073,078 550,101,724 2024/5/15
US TREASURY N/B
106.65 106.00 2.75
2 国債証券 407,729,000 1.01
アメリカ 434,855,929 432,221,281 2024/2/15
US TREASURY N/B
103.06 102.70 1.75
3 国債証券 353,878,000 0.85
アメリカ 364,721,631 363,468,093 2023/5/15
US TREASURY N/B
106.12 105.48 2.75
4 国債証券 331,898,000 0.82
アメリカ 352,219,828 350,099,286 2023/11/15
US TREASURY N/B
103.89 104.07 1.625
5 国債証券 334,096,000 0.81
アメリカ 347,098,976 347,720,434 2026/5/15
US TREASURY N/B
103.74 104.04 1.625
6 国債証券 323,106,000 0.79
アメリカ 335,197,742 336,169,175 2026/2/15
US TREASURY N/B
106.64 106.62 2.25
国債証券
7 302,225,000 0.75
アメリカ 322,302,806 322,235,317 2025/11/15
US TREASURY N/B
105.03 104.48 2.5
8 国債証券 307,720,000 0.75
アメリカ 323,226,417 321,530,473 2023/8/15
US TREASURY N/B
105.52 105.44 2
9 国債証券 303,324,000 0.75
アメリカ 320,092,509 319,827,858 2025/8/15
US TREASURY N/B
105.13 104.59 2.25
10 国債証券 301,126,000 0.74
アメリカ 316,594,426 314,956,717 2023/12/31
US TREASURY N/B
106.29 105.83 2.375
11 国債証券 286,839,000 0.71
アメリカ 304,902,930 303,587,529 2024/8/15
US TREASURY N/B
106.71 106.92 2.25
12 国債証券 279,146,000 0.70
アメリカ 297,888,931 298,465,694 2026/3/31
US TREASURY N/B
105.14 104.63 2.125
13 国債証券 281,344,000 0.69
アメリカ 295,831,028 294,398,361 2024/3/31
US TREASURY N/B
103.20 102.71 2
14 国債証券 280,245,000 0.67
アメリカ 289,221,247 287,850,849 2023/2/15
US TREASURY N/B
105.96 105.72 2.125
15 国債証券 271,453,000 0.67
アメリカ 287,644,665 286,996,398 2025/5/15
US TREASURY N/B
106.11 105.76 2.25
16 国債証券 269,255,000 0.67
アメリカ 285,729,625 284,766,780 2024/11/15
US TREASURY N/B
105.38 105.12 2
国債証券
17 267,057,000 0.66
アメリカ 281,430,007 280,732,988 2025/2/15
US TREASURY N/B
102.32 101.94 1.625
18 国債証券 274,750,000 0.65
アメリカ 281,134,574 280,104,877 2022/12/15
US TREASURY N/B
100.13 100.12 0.25
19 国債証券 279,146,000 0.65
アメリカ 279,531,562 279,494,932 2023/6/15
US TREASURY N/B
102.48 102.14 1.5
20 国債証券 272,552,000 0.65
アメリカ 279,316,806 278,406,416 2023/3/31
US TREASURY N/B
103.18 102.65 2.125
21 国債証券 265,958,000 0.64
アメリカ 274,425,685 273,032,482 2022/12/31
US TREASURY N/B
108.38 108.33 2.625
22 国債証券 250,572,000 0.63
アメリカ 271,579,956 271,467,199 2025/12/31
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B
109.57 111.05 2.75
23 国債証券 242,879,000 0.63
アメリカ 266,126,010 269,736,559 2028/2/15
US TREASURY N/B
106.37 107.83 2.25
24 国債証券 234,087,000 0.59
アメリカ 249,000,682 252,420,693 2027/11/15
US TREASURY N/B
102.35 102.04 1.5
25 国債証券 247,275,000 0.59
アメリカ 253,097,050 252,334,246 2023/2/28
US TREASURY N/B
109.85 109.54 3
26 国債証券 227,493,000 0.58
アメリカ 249,921,150 249,209,481 2025/9/30
US TREASURY N/B
107.44 108.35 2.375
27 国債証券 226,394,000 0.57
アメリカ 243,252,976 245,318,274 2027/5/15
US TREASURY N/B
102.45 102.19 1.375
28 国債証券 239,582,000 0.57
アメリカ 245,456,374 244,831,241 2023/6/30
US TREASURY N/B
102.22 101.83 1.625
29 国債証券 237,384,000 0.57
アメリカ 242,658,672 241,749,491 2022/11/15
US TREASURY N/B
101.94 101.56 1.625
30 国債証券 231,889,000 0.55
アメリカ 236,389,965 235,511,106 2022/8/31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年8月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
外国 国債証券 99.38
公社債券
小計 99.38
合 計（対純資産総額比） 99.38
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド」
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
②【分配の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
③【収益率の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ新興国債インデックス】
（１）【投資状況】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 1,247,372,065 97.50
内 メキシコ 234,242,504 18.31
内 インドネシア 180,968,811 14.15
内 ロシア 165,684,040 12.95
内 フィリピン 129,123,211 10.09
内 ブラジル 123,849,054 9.68
内 コロンビア 110,861,402 8.67
内 南アフリカ 69,354,593 5.42
内 ペルー 66,637,501 5.21
内 パナマ 64,525,257 5.04
内 ルーマニア 36,382,712 2.84
内 ハンガリー 36,025,141 2.82
内 クロアチア 29,717,839 2.32
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 32,005,641 2.50
純資産総額 1,279,377,706 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 株数、口数又は額面金額 比率
（％）
国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
RUSSIAN FEDERATION
136.18 129.31 5.25
1 国債証券 43,960,000 4.44
ロシア 59,865,167 56,845,994 2047/6/23
UNITED MEXICAN STATES
123.66 124.16 5.55
2 国債証券 27,475,000 2.67
メキシコ 33,975,694 34,112,960 2045/1/21
REPUBLIC OF
143.56 141.75 6.375
3 国債証券 21,980,000 2.44
PHILIPPINES
フィリピン 31,554,927 31,157,749 2034/10/23
CROATIA 115.18 112.66 6
4 国債証券 26,376,000 2.32
クロアチア 30,381,723 29,717,839 2024/1/26
REPUBLIC OF INDONESIA
125.85 125.33 5.25
5 国債証券 21,980,000 2.15
インドネシア 27,661,830 27,549,072 2042/1/17
REPUBLIC OF INDONESIA
129.91 125.12 5.125
6 国債証券 21,980,000 2.15
インドネシア 28,555,317 27,501,376 2045/1/15
RUSSIAN FEDERATION
126.28 121.78 5.1
7 国債証券 21,980,000 2.09
ロシア 27,756,783 26,767,463 2035/3/28
REPUBLIC OF INDONESIA
120.48 118.12 4.75
8 国債証券 21,980,000 2.03
インドネシア
26,483,482 25,963,875 2029/2/11
UNITED MEXICAN STATES
117.38 117.19 5
9 国債証券 21,980,000 2.01
メキシコ 25,800,124 25,760,340 2051/4/27
UNITED MEXICAN STATES
114.85 116.21 4.75
10 国債証券 21,980,000 2.00
メキシコ 25,244,030 25,543,177 2032/4/27
REPUBLIC OF INDONESIA
120.64 115.22 4.35
11 国債証券 21,980,000 1.98
インドネシア 26,517,331 25,326,455 2048/1/11
REPUBLIC OF INDONESIA
120.25 114.81 4.2
12 国債証券 21,980,000 1.97
インドネシア 26,430,950 25,236,556 2050/10/15
REPUBLIC OF INDONESIA
116.78 114.60 4.75
13 国債証券 21,980,000 1.97
インドネシア 25,669,343 25,189,959 2026/1/8
UNITED MEXICAN STATES
113.35 114.25 4.15
14 国債証券 21,980,000 1.96
メキシコ 24,914,549 25,112,369 2027/3/28
REPUBLIC OF PANAMA
127.70 114.24 4.5
15 国債証券 21,980,000 1.96
パナマ 28,068,460 25,109,952 2056/4/1
RUSSIAN FEDERATION
115.43 113.64 4.75
16 国債証券 21,980,000 1.95
ロシア 25,371,733 24,979,830 2026/5/27
REPUBLIC OF SOUTH
111.25 112.74 5.875
17 国債証券 21,980,000 1.94
AFRICA
南アフリカ 24,452,750 24,780,252 2025/9/16
RUSSIAN FEDERATION
113.63 112.45 4.25
18 国債証券 21,980,000 1.93
ロシア 24,976,753 24,716,510 2027/6/23
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF PERU
153.26 139.15 5.625
19 国債証券 17,584,000 1.91
ペルー 26,950,227 24,469,015 2050/11/18
REPUBLIC OF PANAMA
114.00 110.78 3.875
20 国債証券 21,980,000 1.90
パナマ 25,057,419 24,350,543 2028/3/17
UNITED MEXICAN STATES
113.25 110.62 4.6
21 国債証券 21,980,000 1.90
メキシコ 24,892,350 24,315,814 2048/2/10
REPUBLIC OF INDONESIA
111.71 110.10 3.5
22 国債証券 21,980,000 1.89
インドネシア 24,554,737 24,201,518 2028/1/11
REPUBLIC OF
116.93 109.80 3.7
23 国債証券 21,980,000 1.89
PHILIPPINES
フィリピン 25,701,433 24,134,699 2042/2/2
UNITED MEXICAN STATES
109.19 109.61 3.6
24 国債証券 21,980,000 1.88
メキシコ 24,001,280 24,093,377 2025/1/30
REPUBLIC OF
110.37 108.57 3
25 国債証券 21,980,000 1.87
PHILIPPINES
フィリピン 24,260,644 23,863,905 2028/2/1
RUSSIAN FEDERATION
109.92 108.50 4.875
26 国債証券 21,980,000 1.86
ロシア 24,160,855 23,848,300 2023/9/16
FED REPUBLIC OF
111.05 108.13 4.625
27 国債証券 21,980,000 1.86
BRAZIL
ブラジル 24,408,790 23,768,732 2028/1/13
REPUBLIC OF COLOMBIA
125.80 107.74 5.2
28 国債証券 21,980,000 1.85
コロンビア 27,650,840 23,682,570 2049/5/15
FED REPUBLIC OF
117.00 106.98 5.625
29 国債証券 21,980,000 1.84
BRAZIL
ブラジル 25,716,600 23,514,863 2047/2/21
REPUBLIC OF COLOMBIA
107.37 105.30 4
30 国債証券 21,980,000 1.81
コロンビア 23,601,244 23,145,159 2024/2/26
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年8月31日現在
種類 国内／外国 業種
投資比率（％）
国債証券 97.50
公社債券
外国
97.50
小計
合 計（対純資産総額比） 97.50
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド」
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
②【分配の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
③【収益率の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ国内リートインデックス】
（１）【投資状況】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 32,658,061,360 98.69
内 日本 32,658,061,360 98.69
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 434,822,271 1.31
純資産総額 33,092,883,631 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 株数、口数又は
簿価金額 評価金額
種類 比率
（％）
国/地域 額面金額
位
（円） （円） 償還日
（％）
日本ビルファンド投資法
696,778.46 715,000.00 －
1 人 投資証券 3,170 6.85
日本 2,208,787,719 2,266,550,000 －
ジャパンリアルエステイ
668,559.15 681,000.00 －
2 ト投資法人 投資証券 2,797 5.76
日本 1,869,959,966 1,904,757,000 －
ＧＬＰ投資法人 182,020.83 199,700.00 －
3 投資証券 9,060 5.47
日本 1,649,108,786 1,809,282,000 －
日本プロロジスリート投
347,106.48 396,500.00 －
4 資法人 投資証券 4,432 5.31
日本 1,538,375,945 1,757,288,000 －
野村不動産マスターファ
174,858.26 169,700.00 －
5 ンド投資法人 投資証券 9,046 4.64
日本 1,581,767,909 1,535,106,200 －
日本都市ファンド投資法
109,217.51 106,900.00 －
6 人 投資証券 14,114 4.56
日本 1,541,496,006 1,508,786,600 －
大和ハウスリート投資法
298,331.33 325,500.00 －
7 人 投資証券 3,991 3.93
日本 1,190,640,356 1,299,070,500 －
オリックス不動産投資法
192,153.89 196,100.00 －
8 人 投資証券 5,573 3.30
日本 1,070,873,652 1,092,865,300 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アドバンス・レジデンス
351,248.79 374,500.00 －
9 投資法人 投資証券 2,797 3.17
日本 982,442,868 1,047,476,500 －
ユナイテッド・アーバン
164,239.24 155,600.00 －
10 投資法人 投資証券 6,297 2.96
日本 1,034,214,521 979,813,200 －
産業ファンド投資法人 197,742.43 221,200.00 －
11 投資証券 3,971 2.65
日本 785,235,214 878,385,200 －
積水ハウス・リート投資
89,655.17 94,000.00 －
12 法人 投資証券 8,227 2.34
日本 737,593,104 773,338,000 －
日本プライムリアルティ
427,531.07 411,500.00 －
13 投資法人 投資証券 1,838 2.29
日本 785,802,119 756,337,000 －
ケネディクス・オフィス
800,061.47 808,000.00 －
14 投資法人 投資証券 865 2.11
日本 692,053,174 698,920,000 －
三井不動産ロジスティク
556,015.04 652,000.00 －
15 スパーク投資法人 投資証券 1,040 2.05
日本 578,255,642 678,080,000 －
ラサールロジポート投資
173,966.34 192,000.00 －
16 法人 投資証券 3,424 1.99
日本 595,660,779 657,408,000 －
アクティビア・プロパ
501,725.92 461,500.00 －
ティーズ投資法人
17 投資証券 1,402 1.96
日本 703,419,744 647,023,000 －
日本ロジスティクスファ
318,071.77 353,000.00 －
18 ンド投資法人 投資証券 1,828 1.95
日本 581,435,203 645,284,000 －
日本アコモデーション
639,690.70 661,000.00 －
19 ファンド投資法人 投資証券 966 1.93
日本 617,941,224 638,526,000 －
ジャパン・ホテル・リー
64,679.58 65,000.00 －
20 ト投資法人 投資証券 8,570 1.68
日本 554,304,011 557,050,000 －
インヴィンシブル投資法
43,113.31 42,750.00 －
21 人 投資証券 12,312 1.59
日本 530,811,190 526,338,000 －
森ヒルズリート投資法人 157,582.46 159,500.00 －
22 投資証券 3,289 1.59
日本 518,288,722 524,595,500 －
イオンリート投資法人 151,319.03 151,000.00 －
23 投資証券 3,290 1.50
日本 497,839,618 496,790,000 －
大和証券オフィス投資法
770,457.56 792,000.00 －
24 人 投資証券 591 1.41
日本 455,340,418 468,072,000 －
フロンティア不動産投資
490,070.03 476,500.00 －
25 法人 投資証券 981 1.41
日本 480,758,703 467,446,500 －
ヒューリックリート投資
177,242.91 185,200.00 －
26 法人 投資証券 2,459 1.38
日本 435,840,337 455,406,800 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和証券リビング投資法
113,059.75 123,500.00 －
27 人 投資証券 3,659 1.37
日本 413,685,655 451,886,500 －
ケネディクス・レジデン
シャル・ネクスト投資法 222,333.94 236,200.00 －
28 投資証券 1,911 1.36
人
日本 424,880,166 451,378,200 －
コンフォリア・レジデン
347,268.59 353,000.00 －
29 シャル投資法人 投資証券 1,259 1.34
日本 437,211,165 444,427,000 －
ＮＴＴ都市開発リート投
158,989.53 159,300.00 －
30 資法人 投資証券 2,527 1.22
日本 401,766,550 402,551,100 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年8月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 98.69
投資証券
小計 98.69
合 計（対純資産総額比） 98.69
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
②【分配の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ先進国リートインデックス】
（１）【投資状況】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 3,897,675,725 98.37
内 アメリカ 2,934,403,312 74.06
内 オーストラリア 269,773,548 6.81
内 イギリス 231,539,888 5.84
内 シンガポール 133,130,311 3.36
内 フランス 87,548,318 2.21
内 カナダ 75,845,564 1.91
内 香港 55,080,711 1.39
内 ベルギー 53,438,231 1.35
内 スペイン 16,788,903 0.42
内 ニュージーランド 14,810,898 0.37
内 ドイツ 10,629,615 0.27
内 オランダ 6,341,901 0.16
内 アイルランド 3,356,113 0.08
内 イスラエル 2,348,205 0.06
内 ガーンジィ 2,072,147 0.05
内 イタリア 568,060 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 64,614,798 1.63
純資産総額 3,962,290,523 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド」
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 株数、口数又は額面金額 比率
（％）
国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC
11,204.60 14,696.92 －
1 投資証券 16,748 6.21
アメリカ 187,654,659 246,144,133 －
EQUINIX INC
80,450.97 92,319.29 －
2 投資証券 2,026 4.72
アメリカ 162,993,685 187,038,895 －
PUBLIC STORAGE
25,838.82 35,228.44 －
3 投資証券 3,422 3.04
アメリカ 88,420,473 120,551,738 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
15,756.24 17,849.95 －
4 投資証券 6,366 2.87
アメリカ 100,304,276 113,632,832 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
9,449.46 14,661.75 －
5 投資証券 7,460 2.76
アメリカ 70,493,009 109,376,722 －
WELLTOWER INC
7,293.75 9,425.02 －
6 投資証券 9,442 2.25
アメリカ 68,867,601 88,991,076 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
19,085.72 25,081.37 －
7 投資証券 3,139 1.99
アメリカ 59,910,084 78,730,445 －
EQUITY RESIDENTIAL
6,799.19 9,271.16 －
8 投資証券 7,794 1.82
アメリカ 52,992,964 72,259,452 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
18,396.59 22,630.60 －
9 投資証券 3,086 1.76
EQUIT
アメリカ 56,771,904 69,838,056 －
GOODMAN GROUP
1,508.19 1,812.86 －
10 投資証券 37,996 1.74
オーストラリア 57,305,558 68,881,800 －
REALTY INCOME CORP
6,788.24 7,919.39 －
11 投資証券 8,376 1.67
アメリカ 56,858,314 66,332,844 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
12,951.54 20,402.93 －
12 投資証券 3,009 1.55
アメリカ 38,971,195 61,392,431 －
INVITATION HOMES INC
3,193.89 4,538.86 －
13 投資証券 12,842 1.47
アメリカ 41,016,017 58,288,168 －
SUN COMMUNITIES INC
15,876.61 22,227.27 －
14 投資証券 2,527 1.42
アメリカ 40,120,218 56,168,323 －
MID-AMERICA APARTMENT
14,372.97 21,170.03 －
15 投資証券 2,607 1.39
COMM
アメリカ 37,470,342 55,190,286 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
28,446.26 35,915.31 －
16 投資証券 1,466 1.33
アメリカ 41,702,226 52,651,859 －
VENTAS INC
5,434.33 6,091.75 －
17 投資証券 8,609 1.32
アメリカ 46,784,213 52,443,936 －
SEGRO PLC
1,410.69 1,939.28 －
18 投資証券 27,012 1.32
イギリス 38,105,720 52,383,869 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
3,404.22 3,934.41 －
19 投資証券 12,352 1.23
アメリカ 42,048,957 48,597,955 －
DUKE REALTY CORP
4,359.14 5,701.61 －
20 投資証券 8,420 1.21
アメリカ 36,703,967 48,007,573 －
LINK REIT
986.00 1,015.21 －
21 投資証券 45,300 1.16
香港 44,666,035 45,989,216 －
VICI PROPERTIES INC
2,911.52 3,379.42 －
22 投資証券 12,400 1.06
アメリカ 36,102,873 41,904,870 －
BOSTON PROPERTIES INC
10,861.62 12,305.50 －
23 投資証券 3,257 1.01
アメリカ 35,376,311 40,079,023 －
UDR INC
4,398.97 5,875.25 －
24 投資証券 6,759 1.00
アメリカ 29,732,655 39,710,841 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
11,073.36 16,352.02 －
25 投資証券 2,172 0.90
アメリカ 24,051,349 35,516,589 －
EQUITY LIFESTYLE
6,829.90 9,230.50 －
26 投資証券 3,828 0.89
PROPERTIES
アメリカ 26,144,875 35,334,357 －
WP CAREY INC
7,773.18 8,563.40 －
27 投資証券 4,119 0.89
アメリカ 32,017,730 35,272,677 －
IRON MOUNTAIN INC
3,075.49 5,131.23 －
28 投資証券 6,586 0.85
アメリカ 20,255,222 33,794,287 －
KIMCO REALTY CORP
1,700.66 2,399.11 －
29 投資証券 13,827 0.84
アメリカ 23,515,049 33,172,590 －
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 7,568.31 9,678.76 －
30 投資証券 3,181 0.78
フランス 24,074,821 30,788,150 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年8月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
外国 98.37
投資証券
小計 98.37
合 計（対純資産総額比） 98.37
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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②【投資不動産物件】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド」
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
②【分配の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
③【収益率の推移】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
ファンドは2021年11月30日から運用を開始する予定のため、有価証券届出書提出日現在、該当
事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込受付
「国内株インデックス／ 国内債インデックス／国内リートインデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に 申込み の受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、 申込み の受付けを中止
することおよび既に受付けた 申込み の受付けを取消すことがあります。
「先進国株インデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、ニューヨーク
証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いま
せん）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
「新興国株インデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、ニューヨーク
証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、香港取引決済所、香
港の銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、そ
の他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の
著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、申込みの受付けを中止する
ことおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、ニューヨーク
証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合は、申
込みの受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
「外国債インデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、ニューヨーク
の銀行、ロンドンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
「新興国債インデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、ニューヨーク
証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行のいずれかの休業日と
同日の場合は、申込みの受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、そ
の他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の
著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、申込みの受付けを中止する
ことおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国リートインデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、ニューヨーク
証券取引所、ニューヨークの銀行、オーストラリア証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合
は、申込みの受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときに
は、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがありま
す。
○ 各ファンドは、投資一任契約に基づき、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンド
です。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースが
あります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社に
よっては、定期引出契約を締結できる場合があります。
③ 申込単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 申込価額（発行価額）
「国内株インデックス／国内債インデックス／国内リートインデックス」
当初設定日 ：受益権１口当り１円とします。
継続申込期間：取得申込受付日の基準価額とします。
「先進国株インデックス／新興国株インデックス／外国債インデックス／新興国債インデック
ス／先進国リートインデックス」
当初設定日 ：受益権１口当り１円とします。
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
当初設定日 ：受益権１口当り１円とします。
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額に信託財産留保額を加算した額とします
（以下「販売基準価額」ということがあります）。
⑤ 販売価額
申込価額と同額とします。
収益分配金を再投資する場合は、「外国債インデックス（ヘッジあり）」のみ各計算期間終了
日の販売基準価額とします。その他のファンドは、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
ありません。
⑦ 信託財産留保額
「外国債インデックス（ヘッジあり）」のみ、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に0.03％
をかけた額とします。その他のファンドにはありません 。
⑧ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を
受取るための契約です。
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３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
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コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
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２【換金（解約）手続等】
① 換金受付
「国内株インデックス／国内債インデックス／国内リートインデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止す
ることおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。
「先進国株インデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に 換金 の受付けを行います（ただし、ニューヨーク証
券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、 換金 の受付けを行いませ
ん）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
換金 の受付けを中止することおよび既に受付けた 換金 の受付けを取消すことがあります。
「新興国株インデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に 換金 の受付けを行います（ただし、ニューヨーク証
券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、香港取引決済所、香港
の銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、 換金 の受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、そ
の他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の
著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、換金の受付けを中止するこ
とおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
販売会社において、原則として毎営業日に 換金 の受付けを行います（ただし、ニューヨーク証
券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合は、 換金
の受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
換金 の受付けを中止することおよび既に受付けた 換金 の受付けを取消すことがあります。
「外国債インデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に 換金 の受付けを行います（ただし、ニューヨークの
銀行、ロンドンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、 換金 の受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
換金 の受付けを中止することおよび既に受付けた 換金 の受付けを取消すことがあります。
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「新興国債インデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に 換金 の受付けを行います（ただし、ニューヨーク証
券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行のいずれかの休業日と同
日の場合は、 換金 の受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、そ
の他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の
著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、 換金 の受付けを中止するこ
とおよび既に受付けた 換金 の受付けを取消すことがあります。
「先進国リートインデックス」
販売会社において、原則として毎営業日に 換金 の受付けを行います（ただし、ニューヨーク証
券取引所、ニューヨークの銀行、オーストラリア証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合
は、 換金 の受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときに
は、換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。
② 換金方法
「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。
③ 換金単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 換金価額
「国内株インデックス／国内債インデックス／国内リートインデックス」
＜解約請求の場合＞
解約価額：解約請求受付日の基準価額とします。
＜買取請求の場合＞
買取価額：買取請求受付日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たしている場
合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の基準価額から、当該買取りに関して
当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を差引いた額と
します。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状
況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
「先進国株インデックス／新興国株インデックス／外国債インデックス／新興国債インデック
ス／先進国リートインデックス」
＜解約請求の場合＞
解約価額：解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
＜買取請求の場合＞
買取価額：買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たして
いる場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当
該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金
額を差引いた額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状
況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
＜解約請求の場合＞
解約価額：解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた額としま
す。
＜買取請求の場合＞
買取価額：買取請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額相当額を差引いた額と
します（税法上の一定の要件を満たしている場合）。それ以外の場合は、買取請
求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額相当額および当該買取りに
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関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を差引い
た額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状
況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額
「外国債インデックス（ヘッジあり）」のみ、換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.03％
をかけた額とします。その他のファンドにはありません。
⑥ 支払開始日
「国内株インデックス／国内債インデックス／外国債インデックス（ヘッジあり）／国内リー
トインデックス」
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いしま
す。
「先進国株インデックス／外国債インデックス／新興国債インデックス／先進国リートイン
デックス」
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いしま
す。
「新興国株インデックス」
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として８営業日目からお支払いしま
す。
⑦ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記④の規定に準じて算出した価額とします。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
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コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
国内株価指数先物取引 金融商品取引所の発表する計算日の清算値段等で評価します。
金融商品取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場
外国株式
で評価します。
金融商品取引所における計算日に知りうる直近の日の清算値段
外国株価指数先物取引
等または最終相場で評価します。
価格情報会社の提供する価額等で評価します。ただし、償還ま
国内債券 での残存期間が１年以内の債券については、償却原価法で評価
します。
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
国内不動産投資信託証券 金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
金融商品取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場
外国不動産投資信託証券
で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、基準価額お
よび販売基準価額につきましては、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載され
ます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限です。
（４）【計算期間】
毎年12月11日から翌年12月10日までとします。ただし、第１計算期間は、2021年11月30日から
2022年12月12日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
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（５）【その他】
① 繰上償還
１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場合
ⅱ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
２．委託会社は、前記１．により解約するときには、書面による決議（以下「書面決議」とい
います）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解
約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までにこの信託契約にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
５．前記２．から４．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、前記２．から４．までに規定するこの信託契約の
解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
６．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
７．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更等 ２．」の書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
８．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。
９．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
② 約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）に
ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
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３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。 なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議に賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．前記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．前記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記１．から
７．までの規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公
正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に
規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を
受付けません。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
委託会社と投資助言会社との間で締結された「投資助言契約」は、契約期間満了の１ヵ月前
までに委託会社、投資助言会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新
されます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目まで
に販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日か
ら５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きま
す）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて
議決権を有し、これを行使することができます。
（６）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
ファンドの運用は、2021年11月30日から開始する予定であり、ファンドは有価証券届出書提出
日現在、何ら資産を保有しておりません。
ファンドの会計監査は、有限責任監査法人トーマツにより行われます。
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３
および第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成されます。監査証明を受けたファンドの財務諸表は計算期間毎に作成する
有価証券報告書に掲載され、監査証明を受けた中間財務諸表は計算期間開始後６ヵ月経過後に作
成する半期報告書に掲載されます。
１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
該当事項はありません。
（２）【損益及び剰余金計算書】
該当事項はありません。
（３）【注記表】
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
該当事項はありません。
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2021年8月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021年8月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
404 69,820
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
138 26,566
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
542 96,387
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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３【委託会社等の経理状況】
１.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度（自2020年4月1日 至
2021年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日) （2021年3月31日)
資産の部
流動資産
28,674,230 40,822,894
現金・預金
6,301,326 -
有価証券
546,666 718,688
前払費用
4,882,250 5,412,597
未収委託者報酬
2,039,974 2,425,363
未収運用受託報酬
174,892 216,401
未収投資助言報酬
50,572 38,899
その他
42,669,914 49,634,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 98,471 ※1 130,411
建物附属設備
※1 2,180 ※1 1,454
車両
※1 142,866 ※1 125,816
器具備品
243,517 257,681
有形固定資産合計
無形固定資産
969,528 1,225,315
ソフトウェア
216,033 359,445
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,193,575 1,592,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,634,499 37,058,043
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
- 237,055
長期前払費用
303,875 382,751
差入保証金
1,292,446 1,200,554
繰延税金資産
17,821 15,154
その他
35,314,867 38,959,781
投資その他の資産合計
36,751,960 40,810,238
固定資産合計
79,421,875 90,445,083
資産合計
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負債の部
流動負債
45,856 47,039
預り金
5,643 5,643
未払収益分配金
※2 1,633,415 ※2 1,911,775
未払手数料
※2 810,981 ※2 1,871,193
未払運用委託報酬
※2 852,782 ※2 1,147,828
未払投資助言報酬
※2 3,591,122 ※2 4,839,326
その他未払金
※2 146,706 ※2 132,085
未払費用
686,983 1,042,946
未払法人税等
527,890 904,947
未払消費税等
975,373 1,123,336
賞与引当金
16,476 82,891
その他
9,293,232 13,109,013
流動負債合計
固定負債
1,950,746 2,155,971
退職給付引当金
22,700 27,450
役員退職慰労引当金
1,973,446 2,183,421
固定負債合計
11,266,679 15,292,435
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
48,745,315 55,045,550
繰越利益剰余金
49,425,122 55,725,357
利益剰余金合計
67,706,962 74,007,197
株主資本合計
評価・換算差額等
512,183 1,242,655
その他有価証券評価差額金
△ 63,949 △97,204
繰延ヘッジ損益
448,234 1,145,450
評価・換算差額等合計
68,155,196 75,152,647
純資産合計
79,421,875 90,445,083
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
27,088,982 26,838,624
委託者報酬
13,165,624 18,630,497
運用受託報酬
677,248 878,199
投資助言報酬
2,000 -
その他営業収益
40,933,856 46,347,320
営業収益計
営業費用
11,090,478 10,412,572
支払手数料
25,032 17,988
広告宣伝費
6,466,222 8,251,721
調査費
1,866,932 2,916,886
支払運用委託報酬
3,238,306 3,866,188
支払投資助言報酬
125,262 129,355
委託調査費
1,235,721 1,339,290
調査費
249,653 256,942
委託計算費
929,200 760,920
営業雑経費
47,749 64,179
通信費
189,820 176,812
印刷費
38,958 40,454
協会費
652,672 479,472
その他営業雑経費
18,760,587 19,700,144
営業費用計
一般管理費
142,108 126,093
役員報酬
3,934,995 4,103,410
給料・手当
974,031 1,120,241
賞与引当金繰入額
285,503 280,494
賞与
762,163 797,392
福利厚生費
307,637 359,252
退職給付費用
7,000 7,150
役員退職慰労引当金繰入額
30 -
役員退職慰労金
172,763 166,126
その他人件費
682,105 716,925
不動産賃借料
31,283 32,816
その他不動産経費
28,014 6,766
交際費
170,993 8,778
旅費交通費
442,697 477,830
固定資産減価償却費
341,195 395,649
租税公課
291,579 315,850
業務委託費
354,221 357,066
器具備品費
46,549 45,818
保険料
- 30,000
寄付金
225,408 226,790
諸経費
9,200,283 9,574,455
一般管理費計
12,972,984 17,072,720
営業利益
営業外収益
1,176 289
受取利息
12,651 4,705
有価証券利息
※1 200,028 ※1 74,260
受取配当金
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14,042 40,753
金融派生商品収益
13,606 14,644
その他営業外収益
241,504 134,653
営業外収益計
営業外費用
27,288 32,651
為替差損
9,593 24,611
金融派生商品費用
5,453 3,018
控除対象外消費税
8,493 4,203
その他営業外費用
50,829 64,485
営業外費用計
13,163,659 17,142,888
経常利益
特別利益
4,459 3,376
投資有価証券売却益
1,744 20,904
投資有価証券償還益
6,204 24,280
特別利益計
特別損失
72,045 49,202
投資有価証券売却損
4,115 105,236
投資有価証券償還損
※2 8,422 ※2 870
固定資産除却損
※3 4,351 ※3 12,614
事故損失賠償金
88,934 167,924
特別損失計
13,080,929 16,999,244
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
4,134,957 5,395,622
△ 106,970 △ 196,661
法人税等調整額
4,027,986 5,198,960
法人税等合計
9,052,942 11,800,283
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月１日 至2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 9,052,942 9,052,942 9,052,942
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,552,893 3,552,893 3,552,893
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 9,052,942
株主資本以外の項
目の当期変動額
△199,216 △20,071 △219,287 △219,287
（純額）
当期変動額合計 △199,216 △20,071 △219,287 3,333,606
当期末残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
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当事業年度(自2020年4月１日 至2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
730,471 △33,255 697,216 697,216
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2020年4月1日
項目
至 2021年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号）に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観
点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めることとされております。
（２） 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物附属設備 310,385千円 318,792千円
車両 4,549 5,275
器具備品 394,258 447,285
計 709,193 771,352
※２．当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の５を超えており、その金額は4,960,571千円であります。前事業年度の関係会社に対す
る負債は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の５以下であるため、記載を省略してお
ります。
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
受取配当金 70,499千円 9,823千円
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日)
建物付属設備 4,181千円 －千円
器具備品 4,240 870
計 8,422 870
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債・地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、
資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
28,674,230 28,674,230 －
①現金・預金
②有価証券
6,301,326 6,307,330 6,003
満期保有目的の債券
③投資有価証券
11,547,229 11,546,970 △259
満期保有目的の債券
22,087,270 22,087,270 －
その他有価証券
68,610,058 68,615,802 5,744
資産計
3,591,122 3,591,122 －
①その他未払金
3,591,122 3,591,122 －
負債計
①デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
10,218 10,218 －
ているもの
10,218 10,218 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
40,822,894 40,822,894 －
①現金・預金
②有価証券
－ － －
満期保有目的の債券
③投資有価証券
15,018,123 15,023,675
5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 －
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
4,839,326 4,839,326 －
①その他未払金
4,839,326 4,839,326 －
負債計
①デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 －
ているもの
△65,238 △65,238 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
負 債
①その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
①デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 66,222 66,222
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
28,674,230 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,300,000 11,550,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 6,148,442 12,928,752 2,006,497 －
41,122,673 24,478,752 2,006,497 －
合計
（注）投資信託受益証券であります。
当事業年度(2021年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
40,822,894 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 15,020,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,802,653 17,140,145 2,093,118 －
43,625,547 32,160,145 2,093,118 －
合計
（注）投資信託受益証券であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
11,798,934 11,806,740 7,805
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
11,798,934 11,806,740 7,805
小計
6,049,621 6,047,560 △2,061
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,049,621 6,047,560 △2,061
小計
17,848,556 17,854,300 5,743
合計
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 14,350,630 13,532,359 818,270
14,350,630 13,532,359 818,270
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,736,640 8,140,850 △404,209
7,736,640 8,140,850 △404,209
小計
22,087,270 21,673,209 414,060
合計
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当事業年度（2021年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
1,650,233 4,459 72,045
(3)その他
1,650,233 4,459 72,045
合計
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,860,993 - 10,218
1,860,993 - 10,218
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 － 千円 1,833,391 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,887,492 －
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 －
勤務費用 － 247,178
利息費用 － 5,766
数理計算上の差異の発生額 － 28,155
退職給付の支払額 － △65,497
その他 － 936
退職給付債務の期末残高 1,833,391 2,049,929
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,801,748 千円 117,355 千円
退職給付費用 274,595 19,053
退職給付の支払額 △71,495 △1,275
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,887,492 －
その他 － △936
退職給付引当金の期末残高 117,355 134,197
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,950,746 千円 2,184,126 千円
未認識数理計算上の差異 － △28,155
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
退職給付引当金 1,950,746 2,155,971
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 274,595 千円 19,053 千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 －
勤務費用 － 247,178
利息費用 － 5,766
確定給付制度に係る退職給付費用 220,494 271,997
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日)
割引率 0.32 ％ 0.28 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において62,535千円、当事業年度において64,693
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日) （2021年3月31日)
繰延税金資産
298,659 343,965 千円
賞与引当金 千円
130,502 216,469
未払事業税
597,318 660,158
退職給付引当金
4,337 2,848
税務上の繰延資産償却超過額
6,950 8,405
役員退職慰労引当金
254,174 156,971
投資有価証券評価差額
82,112 96,541
その他
小計 1,374,055 1,485,360
△19 △10
評価性引当額
1,374,036 1,485,350
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別分配金否認 3,682 4,093
投資有価証券評価差額 77,906 280,701
繰延税金負債合計
81,589 284,795
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,292,446 1,200,554
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,360,908 802,463
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
130,557 11,984
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
その他
連結納税
3,123,434 3,123,434
未払金
当事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 628,459円68銭 692,983円25銭
１株当たり当期純利益金額 83,477円26銭 108,810円52銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
2021年6月30日に開催された定時株主総会において、定款の「任期」の条項に関し以下の変更
が決議されました。
＜変更前＞
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
＜変更後＞
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2021年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2021年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：2021年3月末現在)
ｂ．資本金の額
ａ．名称 ｃ．事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商
100
株式会社スマートプラス
品取引業を営んでいます。
（３）投資助言会社（参考情報）
ａ．名称
株式会社ニッセイ基礎研究所
ｂ．資本金の額
2021年3月末現在、450百万円
ｃ．事業の内容
「有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律」に基づき監督官庁の登録を受け、投資顧
問業を営むとともに、内外の経済、産業動向や金融・投資手法等に関する調査研究の受託、コ
ンサルティング業等を営んでいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等
を行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
（３）投資助言会社（参考情報）
委託会社に対し、「ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド」および「ニッセイ国内
債券パッシブマザーファンド」の運用に関する投資助言を行います。
３【資本関係】
委託会社は、株式会社ニッセイ基礎研究所（投資助言会社）の株式を1,350株（持株比率15.0％）
保有しています（参考情報）。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率が
５％以上のものを記しています。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙に図案や委託会社の名称およびロゴマーク、イラストを使用すること、また
ファンドの基本的性格および形態の一部、キャッチコピー、当該届出書に係る目論見書の使用開
始日を記載することがあります。
（２）届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に
記載することがあります。
（３）投資者へ投資信託の仕組み等を説明するため、また届出書本文「第一部 証券情報」、「第二
部 ファンド情報」に記載の内容について投資者の関係法人への照会方法を明確にするため、交
付目論見書に以下の内容を記載することがあります。
・ ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同
法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の
意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保
管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。
・ 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
・ 基準価額については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊および委託会社のコー
ルセンター・ホームページにてご確認いただけます。
なお、委託会社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）への照会先は下記の通りです。
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（４）目論見書に以下の内容を記載することがあります。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて
交付いたします。
（５）目論見書に約款を掲載し、届出書本文「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ２ 投資方
針」の詳細な内容については、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記載
とすることがあります。
（６）目論見書の巻末に用語集を掲載することがあります。
（７）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１
年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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