株式会社プロシップ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社プロシップ
【英訳名】 Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 早川 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 早川 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
2,152,284 3,074,821 5,351,928
売上高 （千円）
589,202 1,046,810 1,758,657
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
401,056 742,927 1,192,126
（千円）
期）純利益
420,992 748,943 1,237,833
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,112,241 10,326,432 10,048,299
純資産額 （千円）
11,085,505 12,618,884 11,904,016
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
26.33 48.28 77.98
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.01 47.85 77.09
（円）
（当期）純利益金額
80.8 80.5 83.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
830,896 1,348,235 908,617
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 81,851 △ 5,894 △ 150,255
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 679,339 △ 516,132 △ 582,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,310,485 6,246,023 5,418,766
（千円）
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
17.88 27.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続
きました。足元の新規感染者数は減少しているものの、第６波の懸念があり依然として先行き不透明な状況が
続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の企業にＩＴ投資を控える動
きがありましたが、企業による働き方改革、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ
投資は堅調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する
当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率
化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高3,074百万円(前年同四半期比42.9％増)、営業利益
1,020百万円(同78.7％増）、経常利益1,046百万円(同77.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益742百万
円(同85.2％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は171百万円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ116百万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、
インフラ業界における案件推進等を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,992百万円(前年同四半期比47.3％増)、営業利益
は999百万円(同83.7％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第２四
半期連結累計期間の売上高は171百万円増加し、営業利益は116百万円増加しております。
②その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧
客の受託開発や運用管理等の対応を行いました。また、主力であるパッケージソリューション事業へ注力する
ためその他事業の一部を譲渡いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は93百万円(前年同四半期比38.8％減)、営業利益は20
百万円(同25.8％減)となりました。
b.財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が827百万円増加した一方、仕掛品が72百万円減少したことによ
るものであります。固定資産は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
この結果、総資産は12,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増
加いたしました。これは主にパッケージ保守に伴う契約負債の増加等によりその他が311百万円、賞与引当金
が109百万円増加したことによるものであります。また固定負債は424百万円となりました。
この結果、負債合計は2,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加いたしました。
(純資産)
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当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百
万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は80.5％(前連結会計年度末は83.0％)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,246百万円（前年同期
比17.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,348百万円（前年同期比62.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益、減価償却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期比92.8％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取
得による支出、その他事業における事業譲渡による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は516百万円（前年同期比24.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払に
よるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、0百万円（前年同四半期比100.0％
減）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,404,200 15,425,700
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
15,404,200 15,425,700
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
15,600 15,404,200 10,267 579,678 10,267 545,278
2021年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田淡路町２丁目１０１番
株式会社ＮＳＤ 3,160 20.52
地
鈴木 勝喜 2,511 16.31
東京都立川市
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡ
ＴＥ ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ
ＰＥ） Ｓ．Ａ． １０７７
Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
1,197 7.77
０４
（港区港南２丁目１５－１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みず
シティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
Ｔ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５
875 5.68
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
２２４
（港区港南２丁目１５－１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティＡ棟）
銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀
754 4.90
港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬ
ＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｄ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
Ｓ．Ａ． 522 3.39
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰ
（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
ＯＲＴＦＯＬＩＯ）
部）
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
411 2.67
長谷部 政利 東京都練馬区
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 397 2.58
光通信株式会社
ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ Ｇ
９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７５
ＲＡＮＤ ＬＡＲＧＥ
348 2.26
００８ ＰＡＲＩＳ
（常任代理人 香港上海銀行東
（中央区日本橋３丁目１１－１）
京支店）
横浜市中区桜木町１丁目１－７ ヒュー
291 1.89
株式会社インターナル
リックみなとみらい１０階
10,469 67.97
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
15,364,000 153,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
38,200
単元未満株式 普通株式 － 同上
15,404,200
発行済株式総数 － －
153,640
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都文京区後楽
2,000 2,000 0.01
株式会社プロシップ －
２－３－21
2,000 2,000 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,418,766 9,246,023
現金及び預金
1,519,974
売掛金 －
1,508,755
売掛金及び契約資産 －
190,104 117,177
仕掛品
816 647
貯蔵品
65,007 69,765
その他
10,194,669 10,942,369
流動資産合計
固定資産
22,196 18,727
有形固定資産
無形固定資産
234,535 219,677
ソフトウエア
2,614 2,614
その他
237,150 222,292
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,056,795 1,064,282
投資有価証券
393,945 371,953
その他
△ 741 △ 741
貸倒引当金
1,449,999 1,435,495
投資その他の資産合計
1,709,347 1,676,515
固定資産合計
11,904,016 12,618,884
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
152,955 202,546
買掛金
371,088 366,264
未払法人税等
62,803 172,653
賞与引当金
36,950 18,762
役員賞与引当金
3,755 6,954
受注損失引当金
788,931 1,100,398
その他
1,416,485 1,867,579
流動負債合計
固定負債
109,200 109,200
役員退職慰労引当金
330,031 315,673
退職給付に係る負債
439,231 424,873
固定負債合計
1,855,717 2,292,452
負債合計
純資産の部
株主資本
567,586 579,678
資本金
561,144 573,237
資本剰余金
8,731,533 8,978,706
利益剰余金
△ 1,663 △ 1,747
自己株式
9,858,601 10,129,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,879 31,895
その他有価証券評価差額金
25,879 31,895
その他の包括利益累計額合計
163,818 164,660
新株予約権
10,048,299 10,326,432
純資産合計
11,904,016 12,618,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,152,284 3,074,821
売上高
1,023,210 1,422,381
売上原価
1,129,073 1,652,439
売上総利益
※１ 557,878 ※１ 631,502
販売費及び一般管理費
571,195 1,020,937
営業利益
営業外収益
12,992 13,308
受取利息
2,919 2,090
受取配当金
1,047
為替差益 －
2,707 9,425
その他
18,619 25,872
営業外収益合計
営業外費用
612
－
為替差損
612
営業外費用合計 －
589,202 1,046,810
経常利益
特別利益
2,418 4,108
新株予約権戻入益
※２ 39,978
－
事業分離における移転利益
2,418 44,087
特別利益合計
591,621 1,090,897
税金等調整前四半期純利益
190,564 347,970
法人税等
401,056 742,927
四半期純利益
401,056 742,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
401,056 742,927
四半期純利益
その他の包括利益
19,935 6,016
その他有価証券評価差額金
19,935 6,016
その他の包括利益合計
420,992 748,943
四半期包括利益
（内訳）
420,992 748,943
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
591,621 1,090,897
税金等調整前四半期純利益
63,688 64,200
減価償却費
1,347
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
82,032 109,849
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,138 △ 18,188
10,179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,358
3,198
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 917
受取利息及び受取配当金 △ 15,911 △ 15,399
612
為替差損益（△は益） △ 1,047
新株予約権戻入益 △ 2,418 △ 4,108
事業分離における移転利益 － △ 39,978
280,764 179,099
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 193,343 △ 18,432
18,028 49,591
仕入債務の増減額（△は減少）
394,856 394,689
前受金の増減額（△は減少）
△ 92,291 △ 94,025
その他
1,120,109 1,685,987
小計
利息及び配当金の受取額 17,024 16,369
△ 306,237 △ 354,120
法人税等の支払額
830,896 1,348,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,049 △ 600
無形固定資産の取得による支出 △ 68,474 △ 45,294
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,328 －
40,000
－
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,851 △ 5,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,828 20,809
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 83
△ 685,139 △ 536,857
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 679,339 △ 516,132
1,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 612
69,092 827,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,241,392 5,418,766
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,310,485 ※１ 6,246,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識単位について、従来は、当事者間で合意された実質的な
取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービス
が単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約
とみなして処理する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確
実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階にお
いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の
期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は171百万円増加し、売上原価は53百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ116百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
42百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 159,229 千円 179,942 千円
53,771 67,362
賞与引当金繰入額
20,762 18,762
役員賞与引当金繰入額
4,903 5,726
退職給付費用
1,100 0
研究開発費
※２ 事業分離における移転利益
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
事業分離における移転利益39,978千円は、当社の連結子会社である株式会社プロシップフロンティアに
おける一部事業を外部へ譲渡したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 8,310,485千円 9,246,023千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000,000 △3,000,000
現金及び現金同等物 5,310,485 6,246,023
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 685,349 45 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 538,431 35 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
（注）２
ソリューション事業
売上高
2,030,930 121,354 2,152,284
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
31,278
－ △ 31,278 －
売上高又は振替高
2,030,930 152,632 2,152,284
計 △ 31,278
543,901 27,938 571,195
セグメント利益 △ 644
（注）１．セグメント利益の調整額△644千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
（注）２
ソリューション事業
売上高
2,992,470 82,350 3,074,821
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11,035
－ △ 11,035 －
売上高又は振替高
2,992,470 93,385 3,074,821
計 △ 11,035
999,215 20,727 995 1,020,937
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額995千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「パッケージソリューション事
業」の売上高は171百万円増加、セグメント利益は116百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
パッケージ
その他事業
ソリューション事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される財又
1,004,057 － 1,004,057
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
1,115,588 － 1,115,588
される財又はサービス
(2) 保守
① 一時点で移転される財又
－ － －
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
872,824 － 872,824
される財又はサービス
(3) その他
① 一時点で移転される財又
－ 57,000 57,000
はサービス
② 一定の期間にわたり移転
－ 25,349 25,349
される財又はサービス
2,992,470 82,350 3,074,821
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
2,992,470 82,350 3,074,821
外部顧客への売上高
（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 26円33銭 48円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 401,056 742,927
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
401,056 742,927
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,230 15,388
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円01銭 47円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 189 136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（新株予約権（ストック・オプション）の付与）
2021年10月29日の取締役会において、2021年６月22日開催の第52回定時株主総会で承認されました、会社法第
236条、第238条および第239条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記
のとおり決議いたしました。
１．新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式 699,000株
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。
２．新株予約権の割当対象者及び割当予定
当社取締役 ３名 60,000株
当社社外取締役 ３名 24,000株
当社従業員 177名 615,000株
３．新株予約権の割当日
2021年11月12日
４．新株予約権と引換えに払込む金額
金銭の払込みを要しない。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使
価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京
証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その行使価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合はその前の直近終値）を下回る場
合は、当該終値を行使価額とする。
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６．新株予約権の行使期間
2023年11月13日から2025年11月12日まで
７．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を
含む）の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会
が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）その他の条件については、第52回定時株主総会及び新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当
社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
シップの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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