株式会社アール・エス・シー 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ア－ル・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,034,043 2,730,770 5,935,746
経常利益 (千円) 147,574 90,158 218,068
親会社株主に帰属する
(千円) 99,604 65,201 147,247
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 112,097 72,254 173,682
純資産額 (千円) 1,595,564 1,656,926 1,657,148
総資産額 (千円) 3,467,231 3,238,541 3,532,796
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.94 22.62 50.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.02 51.16 46.91
営業活動による
(千円) 105,945 △ 15,884 193,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,742 △ 24,577 △ 34,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 51,639 △ 182,580 31,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,123,321 948,011 1,171,053
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.97 14.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、介護事業から撤退いたし
ました。同事業からの撤退により減少した主な関係会社はございません。
これは、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今
後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断したことによるものであります。この
結果、2021年９月30日現在では、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業を営むこととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更が
あった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、本年６月30日を以って介護事業から撤退したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「（２）当社グループ業務に係る法的規制について」の内、介護保険法に関する記載は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結
子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。この結果、売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及
等により、社会・経済活動の正常化への期待が高まる一方で、感染力の強い変異株の出現、度重なる緊急事態宣
言の発令等、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大
により、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催ならびに各種イベント等の開催延期・中止等が大きく
影響いたしました。一方で、利益面におきましては６月を以て終了した介護事業撤退による費用の削減や、原価
管理の見直し等を実施した結果、上期の業績に寄与いたしました。雇用情勢におきましては、経済活動の自粛の
影響から企業が求人を手控える動きが拡大され、従前より懸念されていた採用難が解消傾向にある一方で、引き
続き不安定な状況となっており、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、各分野に
おいて十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り
添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27億3,077万円（前年同四半期比10.0％減）とな
り、利益面につきましては、経常利益は9,015万円（前年同四半期比38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益につきましては、6,520万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間において介護事業から撤退しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分
析は、撤退後の区分に基づいております。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門・受付部門において、新規に丸の内ビルディング・三菱
ブロックの常駐警備業務を受注したことに加えて、企業受付業務、設備・工事部門における施設改修工事業務等
の受注が貢献いたしましたが、官公庁における入札案件の不落札や新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事
態宣言の発令により、警備業務における契約内容の見直し要請等が業績に影響いたしました。
費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底に努めてまいりまし
たが、新規に開始した事業所において研修・教育訓練を含めた費用が増加いたしました。
この結果、売上高は22億557万円（前年同四半期比11.3％減）となり、セグメント利益は２億1,094万円（前年
同四半期比20.8％減）となりました。
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②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業
務や事務派遣業務の増員および事務派遣を受注いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イ
ベントプロモーション運営の中止や東京2020オリンピック・パラリンピック等各種イベント案件が大幅に縮小さ
れ、その影響から売上高におきましては当初の予想を下回りました。一方で、採用・教育コストや勤務体系の見
直し等原価管理を徹底したことから、利益面におきましては予想を上回ることができました。
この結果、売上高は５億925万円（前年同四半期比1.0％減）となりましたが、セグメント利益は3,604万円（前
年同四半期比24.5％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向
等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断し、建物総
合管理サービス事業・人材サービス事業への経営資源の選択と集中を目的として、本年6月30日を以って、当該事
業からの撤退を決定いたしました。
この結果、売上高は1,593万円（前年同四半期比53.5％減）となり、セグメント損失は183万円（前年同四半期
は148万円のセグメント損失）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べて２億2,304万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には９億4,801万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,588万円（前年同四半期は１億594万円の稼得）となりました。
これは主に、法人税等の支払額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,457万円（前年同四半期は1,474万円の使用）となりました。
これは主に、差入保証金の差入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億8,258万円（前年同四半期は5,163万円の稼得）となりました。
これは主に、借入金の返済によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発費
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記
載は行っておりません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（10）主要な設備
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当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
（11）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 2,940,000 ― 302,000 ― 242,000
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社サンシャインシティ 東京都豊島区東池袋３丁目１-１ 723 25.15
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１-１ 183 6.37
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田７丁目22-17 180 6.26
アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋３丁目１-３ 72 2.52
協力会社持株会
東宝ファシリティーズ株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目-７-１ 71 2.47
株式会社アール・エス・シー 東京都豊島区東池袋３丁目１-３ 65 2.28
株式会社協和日成 東京都中央区入船３丁目８-５ 60 2.09
金井 宏夫 埼玉県さいたま市南区 50 1.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 50 1.74
アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋３丁目１-３ 46 1.63
従業員持株会
― 1,501 52.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,722 ―
2,872,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,722 ―
(注)当社は、2021年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、第１四半期会計期間に、東京証券取引所におけ
る市場買付により、75,000株を取得いたしました。また、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付
株式報酬として自己株式14,700株の処分を決議し、当第２四半期会計期間に処分いたしました。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
65,400 ― 65,400 2.23
株式会社アール・エス・シー
３丁目１－３
計 ― 65,400 ― 65,400 2.23
（注）1.当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
2.当社は、2021年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、第１四半期会計期間に、東京証券取
引所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。また、2021年６月29日開催の取締役会にお
いて、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,700株の処分を決議し、当第２四半期会計期間に処分いたし
ました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,651,233 1,437,193
受取手形及び売掛金 745,855 686,972
原材料及び貯蔵品 8,896 8,936
その他 12,771 12,505
△ 56 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 2,418,700 2,145,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 380,851 380,851
△ 263,589 △ 267,771
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 117,262 113,080
土地
351,993 351,993
その他 96,269 94,971
△ 71,044 △ 73,120
減価償却累計額
その他（純額） 25,224 21,851
有形固定資産合計 494,480 486,925
無形固定資産
借地権 47,121 47,121
ソフトウエア 14,576 5,379
7,123 7,123
電話加入権
無形固定資産合計 68,821 59,624
投資その他の資産
投資有価証券 206,729 215,589
長期貸付金 3,540 3,300
差入保証金 67,116 78,865
保険積立金 91,268 60,541
繰延税金資産 177,453 178,486
4,685 9,656
その他
投資その他の資産合計 550,794 546,439
固定資産合計 1,114,096 1,092,989
資産合計 3,532,796 3,238,541
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 107,718 79,679
短期借入金 32,000 －
1年内返済予定の長期借入金 229,471 196,099
未払費用 350,011 322,047
未払法人税等 72,118 41,127
未払消費税等 111,378 64,563
賞与引当金 51,648 66,378
事業撤退損失引当金 2,824 －
81,223 31,149
その他
流動負債合計 1,038,394 801,044
固定負債
長期借入金 181,354 138,902
長期未払金 59,784 49,067
役員退職慰労引当金 7,863 195
退職給付に係る負債 587,667 592,139
583 265
その他
固定負債合計 837,252 780,569
負債合計 1,875,647 1,581,614
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 250,237 243,752
利益剰余金 1,037,199 1,073,052
△ 1,879 △ 38,522
自己株式
株主資本合計 1,587,557 1,580,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,246 81,397
△ 5,655 △ 4,753
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,591 76,644
純資産合計 1,657,148 1,656,926
負債純資産合計 3,532,796 3,238,541
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,034,043 2,730,770
2,473,378 2,225,345
売上原価
売上総利益 560,665 505,424
※ 424,369 ※ 438,108
販売費及び一般管理費
営業利益 136,296 67,316
営業外収益
受取利息 92 78
受取配当金 3,662 4,102
投資有価証券売却益 6,819 －
不動産賃貸料 540 448
保険返戻金 1,032 17,936
1,153 1,907
雑収入
営業外収益合計 13,298 24,472
営業外費用
支払利息 2,020 1,422
－ 208
支払手数料
営業外費用合計 2,020 1,631
経常利益 147,574 90,158
特別利益
13,958 －
移転補償金
特別利益合計 13,958 －
税金等調整前四半期純利益 161,533 90,158
法人税、住民税及び事業税
70,867 29,096
△ 8,939 △ 4,139
法人税等調整額
法人税等合計 61,928 24,956
四半期純利益 99,604 65,201
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,604 65,201
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 99,604 65,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,601 6,151
891 901
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12,492 7,053
四半期包括利益 112,097 72,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 112,097 72,254
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 161,533 90,158
減価償却費 16,543 16,752
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2,306 △ 10,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,077 5,772
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 468 △ 7,668
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,894 14,729
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 -
受取利息及び受取配当金 △ 3,754 △ 4,180
支払利息 2,020 1,422
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,819 -
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 50
移転補償金 △ 13,958 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 76,986 58,882
棚卸資産の増減額（△は増加） 329 △ 40
仕入債務の増減額（△は減少） 42,645 △ 28,038
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,691 △ 46,815
△ 13,189 △ 49,778
その他
小計 120,816 40,428
利息及び配当金の受取額
3,772 4,183
利息の支払額 △ 1,950 △ 1,308
移転補償金の受取額 13,958 -
法人税等の支払額 △ 30,650 △ 59,395
- 207
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,945 △ 15,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 361,679 △ 379,682
定期預金の払戻による収入 352,665 370,679
有形固定資産の取得による支出 △ 11,289 206
有形固定資産の売却による収入 1 50
投資有価証券の売却による収入 9,600 -
会員権の取得による支出 - △ 5,040
貸付けによる支出 △ 4,988 △ 203
貸付金の回収による収入 728 712
差入保証金の差入による支出 △ 1,037 △ 12,384
差入保証金の回収による収入 717 636
540 448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,742 △ 24,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,701 △ 32,000
長期借入れによる収入 200,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 135,245 △ 125,824
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 318 △ 318
自己株式の取得による支出 - △ 45,300
△ 14,498 △ 29,138
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,639 △ 182,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142,843 △ 223,042
現金及び現金同等物の期首残高 980,478 1,171,053
※ 1,123,321 ※ 948,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 41,292 千円 45,180 千円
給料手当及び賞与 165,588 〃 168,410 〃
賞与引当金繰入額 27,309 〃 29,209 〃
退職給付費用 6,900 〃 8,149 〃
役員退職慰労引当金繰入額 468 〃 313 〃
貸倒引当金繰入額 35 〃 31 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,594,501千円 1,437,193千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △471,179〃 △489,182〃
現金及び現金同等物 1,123,321千円 948,011千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 14,674 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 29,348 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には創立50周年記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,485,575 514,205 34,262 3,034,043 ― 3,034,043
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,485,575 514,205 34,262 3,034,043 ― 3,034,043
セグメント利益又は損失(△) 266,502 28,951 △ 1,487 293,966 △ 157,670 136,296
（注）1.セグメント利益の調整額△157,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内
容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
介護サービス
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス
事業
計
（注）２
サービス事業 事業
（注）３
売上高
年間契約 2,029,141 197,381 1,604 2,228,127 ― 2,228,127
臨時契約 176,430 311,878 14,333 502,643 ― 502,643
顧客との契約から生じる収益 2,205,572 509,259 15,937 2,730,770 ― 2,730,770
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,205,572 509,259 15,937 2,730,770 ― 2,730,770
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,205,572 509,259 15,937 2,730,770 ― 2,730,770
セグメント利益又は損失(△) 210,941 36,042 △ 1,835 245,148 △ 177,831 67,316
（注）1.セグメント利益の調整額△177,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内
容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当第２四半期連結累計期間において、「介護サービス事業」から撤退しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
33円 94銭 22円 62銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 99,604 65,201
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
99,604 65,201
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,934,880 2,882,724
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
ル・エス・シーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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