スター精密株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第97期第３四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
31,640,345 45,647,629 45,670,513
売上高 （千円）
1,237,689 5,540,730 2,772,677
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
607,395 4,286,030 1,731,701
（千円）
(当期)純利益
6,159,704 933,627
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 232,241
48,624,407 60,025,748 49,821,965
純資産額 （千円）
68,930,507 80,330,488 71,621,831
総資産額 （千円）
17.21 113.58 49.07
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.62 105.35 42.46
（円）
(当期)純利益
69.2 73.9 68.2
自己資本比率 （％）
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
15.24 54.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、世界経済は製造業などを中心
に回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体をはじめとする部材の逼迫や物流の
遅延などにより不透明な経済情勢が続きました。小型プリンターの需要については米国市場を中心に好調に推移
し、主力の工作機械の需要も各市場で回復が進みました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の販売が大幅に増加したことから
456億4千7百万円(前年同期比44.3％増)となりました。利益につきましては、売上の大幅な増加などにより営業利
益は53億9千3百万円(同429.6％増)、経常利益は55億4千万円(同347.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は42億8千6百万円(同605.6％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場はフードデリバリー向けの販売が好調に推移したことなどにより売上は大きく
増加しました。欧州市場は大口案件を中心に販売は好調に推移し、また、国内市場はmPOS向けの需要が好調に推
移したことから売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は119億9千1百万円(前年同期比36.4％増)、営業利益は22億6千1百万円(同72.2％
増)と大幅な増収増益となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場では幅広い業種で好調に推移し売上は増加しました。欧州市場および国内市場で
は自動車関連向けが回復し販売が好調となり、また、アジア市場では中国における通信関連や自動車関連などを
中心に好調な販売が続き、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は336億5千5百万円(前年同期比47.3％増)、営業利益は44億2百万円(同212.9％
増)と大幅な増収増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、有価証券などが減少したものの、現金及び預金や売上債権、たな卸資産
が増加したことなどにより、前期末に比べ87億8百万円増加の803億3千万円となりました。負債は、仕入債務など
が増加したものの、新株予約権付社債の減少などにより、前期末に比べ14億9千5百万円減少の203億4百万円となり
ました。純資産は、新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前期末に比べ
102億3百万円増加の600億2千5百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は11億8千1百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2021年９月30日) (2021年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数
45,091,334 44,091,334
普通株式
市場第一部 100株
45,091,334 44,091,334
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 45,091,334 － 12,721,939 － 3,876,517
2021年９月30日(注)
（注）2021年11月５日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,936,900
普通株式
40,115,400 401,154
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,034
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
45,091,334
発行済株式総数 － －
401,154
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
4,936,900 4,936,900 10.95
－
スター精密株式会社 20番10号
4,936,900 4,936,900 10.95
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末現在における所有株式数の合計は5,744,083株であり、発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は12.74％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
23,367,293 29,229,272
現金及び預金
14,295,774 16,698,053
受取手形及び売掛金
1,895,760 200,000
有価証券
8,259,947 9,495,990
商品及び製品
3,422,980 4,254,288
仕掛品
2,440,604 2,771,865
原材料及び貯蔵品
1,319,450 1,594,665
その他
△ 109,053 △ 119,448
貸倒引当金
54,892,757 64,124,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,991,788 7,593,804
建物及び構築物（純額）
2,645,922 2,515,973
機械装置及び運搬具（純額）
1,035,799 1,005,833
工具、器具及び備品（純額）
1,889,231 1,880,111
土地
69,832 54,910
リース資産（純額）
3,982 24,622
建設仮勘定
635,234 607,368
その他（純額）
14,271,791 13,682,623
有形固定資産合計
無形固定資産
451,651 411,698
その他
451,651 411,698
無形固定資産合計
投資その他の資産
913,965 769,711
投資有価証券
746,929 1,007,871
繰延税金資産
344,735 333,896
その他
2,005,630 2,111,479
投資その他の資産合計
16,729,073 16,205,801
固定資産合計
71,621,831 80,330,488
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,509,373 7,549,218
支払手形及び買掛金
1,266,992 3,148,501
電子記録債務
2,500,000 2,000,000
短期借入金
8,006,666
1年内償還予定の新株予約権付社債 －
28,657 23,805
リース債務
370,143 724,705
未払法人税等
694,602 791,217
賞与引当金
30,000
役員賞与引当金 －
3,157,642 4,878,825
その他
20,534,078 19,146,272
流動負債合計
固定負債
47,608 36,514
リース債務
706,621 607,762
退職給付に係る負債
511,556 514,190
その他
1,265,786 1,158,467
固定負債合計
21,799,865 20,304,739
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,058,502 15,145,202
資本剰余金
38,297,686 40,360,110
利益剰余金
△ 12,076,639 △ 7,373,832
自己株式
52,001,489 60,853,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,210 93,921
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,352,302 △ 1,731,782
163,982 167,490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,161,109 △ 1,470,369
新株予約権 428,914 408,937
552,672 233,760
非支配株主持分
49,821,965 60,025,748
純資産合計
71,621,831 80,330,488
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
31,640,345 45,647,629
売上高
20,856,117 29,451,833
売上原価
10,784,227 16,195,795
売上総利益
9,765,947 10,802,505
販売費及び一般管理費
1,018,280 5,393,290
営業利益
営業外収益
119,819 119,989
受取利息
28,339
為替差益 －
31,695 30,510
受取賃貸料
151,141 169,058
雑収入
330,995 319,558
営業外収益合計
営業外費用
13,067 12,185
支払利息
10,213
支払手数料 －
119,118
為替差損 －
98,518 30,600
雑損失
111,585 172,118
営業外費用合計
1,237,689 5,540,730
経常利益
特別利益
143,935 17,181
固定資産売却益
166,462
－
関係会社清算益
143,935 183,643
特別利益合計
特別損失
36,666 13,727
固定資産処分損
36,666 13,727
特別損失合計
1,344,959 5,710,646
税金等調整前四半期純利益
590,293 1,574,733
法人税、住民税及び事業税
127,265
△ 189,009
法人税等調整額
717,559 1,385,724
法人税等合計
627,400 4,324,922
四半期純利益
20,004 38,892
非支配株主に帰属する四半期純利益
607,395 4,286,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
627,400 4,324,922
四半期純利益
その他の包括利益
66,711
その他有価証券評価差額金 △ 94,884
1,754,900
為替換算調整勘定 △ 761,780
3,507
退職給付に係る調整額 △ 5,613
2,636 9,662
持分法適用会社に対する持分相当額
1,834,782
その他の包括利益合計 △ 859,641
6,159,704
四半期包括利益 △ 232,241
（内訳）
6,101,401
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 236,291
4,050 58,303
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(会計上の見積りに関する追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる仮定および会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 1,671,627千円 1,567,024千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年２月27日
普通株式 986,981 28.00 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
2020年８月11日
普通株式 988,074 28.00 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2021年２月19日
普通株式 1,059,128 30.00 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
取締役会
2021年８月10日
普通株式 1,164,477 29.00 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行って
おります。この結果、資本剰余金が2,070,873千円増加し、自己株式が5,929,126千円減少しております。
また、当社は、2021年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月24日から2021年９月30日までに自己株
式807,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,282,042千円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,373,832千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械
特機事業 計
(注)２
事業
売上高
8,793,279 22,847,066 31,640,345 31,640,345
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
8,793,279 22,847,066 31,640,345 31,640,345
計 －
1,312,896 1,407,180 2,720,076 1,018,280
セグメント利益 △ 1,701,796
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械
特機事業 計
(注)２
事業
売上高
11,991,723 33,655,905 45,647,629 45,647,629
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
11,991,723 33,655,905 45,647,629 45,647,629
計 －
2,261,035 4,402,627 6,663,663 5,393,290
セグメント利益 △ 1,270,372
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において当社の精密部品事業部を廃止したことに伴い事業セグメントの区分を
見直し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「特機事業」、「工作機械事業」および「精密部品
事業」の３つから、「特機事業」および「工作機械事業」の２つの区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「精密部品事業」に含まれていた金額を「工作機械事
業」に含めて開示しております。
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
17円21銭 113円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 607,395 4,286,030
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
607,395 4,286,030
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,283,815 37,737,392
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円62銭 105円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △19,633 △6,666
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）) （△12,000） （△6,666）
(うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円）) （△7,633） （－）
普通株式増加数（株） 4,923,657 2,882,303
(うち新株予約権付社債（株）) （4,771,276） （2,641,168）
(うち新株予約権（株）) （152,381） （241,135）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第10回通常型新株予約権(株 第15回通常型新株予約権(株
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 式の数120,700株) 式の数141,000株)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,164,477千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月31日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター精
密株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2021年9月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
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四半期報告書
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存 続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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