株式会社小田原機器 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
2,962,399 2,274,921 4,780,320
売上高 （千円）
214,296
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 80,485 △ 42,319
親会社株主に帰属する四半期
132,775
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） △ 124,381 △ 39,634
帰属する四半期純損失（△）
99,467
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 165,107 △ 23,393
3,576,508 3,777,389 3,841,083
純資産額 （千円）
5,240,140 5,320,345 5,761,680
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
42.77
金額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 40.09 △ 12.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
68.3 71.0 66.7
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 14.48 △ 10.79
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然と
して厳しい状況で推移いたしました。足下では、ワクチン接種の促進等感染拡大防止に向けた政策による感染者数
の減少も見られ景気の持ち直しが期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であること
から低調に推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは第２四半期連結累計期間に引き続き関西圏における運賃箱の代替需要等
の取り込みに努めてまいりました。しかし市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移いた
しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,274,921千円（前年同四半期比23.2％減）、営業損失は
67,403千円（前年同四半期は98,842千円の営業損失）、経常損失は42,319千円（前年同四半期は80,485千円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39,634千円（前年同四半期は124,381千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は1,962,666千円（前年同四半期比30.2％減）、営業損失は75,315千円（前年同四半期は
49,289千円の営業損失）となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要がピークアウトしたこと
から大幅に減少しました。利益面については、売上高の大幅減少に伴い、赤字となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシス
テム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前年第３四半期連結累計期間より新たに設立し事業承継した株式会社ア
ズマを連結の範囲に含めており、当事業における売上高は448,009千円（前年同四半期比77.3％増）、営業利益は
7,321千円（前年同四半期は36,110千円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて364,177千円減少し、4,346,923千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が324,479千円増加したものの、売掛債権が968,066千円減少したことによる
ものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて77,157千円減少し、973,422千円となり
ました。これは主に、投資有価証券が85,350千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ373,640千円減少し、1,083,441千円となり
ました。これは主に、電子記録債務が265,162千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,000千円減少し、459,514千円となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて63,693千円減少し、3,777,389千円となり
ました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、198,400千円であります。なお、当第３四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 1,733,483 72.6
システム開発事業 302,158 401.4
合計 2,035,641 82.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 2,873,218 126.3 2,065,920 97.9
システム開発事業 290,638 113.7 80,005 60.7
合計 3,163,857 125.0 2,145,926 95.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 1,962,443 69.8
システム開発事業 312,478 205.4
合計 2,274,921 76.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。
東京証券取引所 完全議決権株式であ
3,121,600 3,121,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ り、権利内容に何ら
(スタンダード) 限定のない当社にお
ける標準となる株式
であります。
3,121,600 3,121,600
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 3,121,600 － 330,328 － 310,328
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,119,100 31,191
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,121,600
発行済株式総数 － －
31,191
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が89株含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
株式会社 小田原市中町
900 900 0.03
－
小田原機器 一丁目11番３号
900 900 0.03
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,868,041 2,192,521
現金及び預金
1,737,653 776,828
受取手形及び売掛金
26,036 18,795
電子記録債権
50,135 79,994
有価証券
6,080
商品及び製品 －
697,566 713,419
仕掛品
282,052 490,825
原材料
57,563 80,885
その他
△ 14,030 △ 6,347
貸倒引当金
4,711,100 4,346,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,680 159,158
建物及び構築物（純額）
11,194 8,780
機械装置及び運搬具（純額）
217,991 217,991
土地
48,086 72,405
その他（純額）
439,952 458,335
有形固定資産合計
無形固定資産
101,715 75,901
のれん
101,322 95,807
その他
203,037 171,708
無形固定資産合計
投資その他の資産
288,022 202,672
投資有価証券
46,843 65,492
繰延税金資産
96,910 99,399
その他
△ 24,186 △ 24,186
貸倒引当金
407,589 343,377
投資その他の資産合計
1,050,580 973,422
固定資産合計
5,761,680 5,320,345
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
304,908 239,788
支払手形及び買掛金
380,342 115,180
電子記録債務
380,000 380,000
短期借入金
33,480 33,480
1年内返済予定の長期借入金
3,108 18,996
未払法人税等
35,438 81,263
賞与引当金
131,386 80,219
製品保証引当金
821 6,017
受注損失引当金
187,596 128,496
その他
1,457,082 1,083,441
流動負債合計
固定負債
129,290 104,180
長期借入金
4,908 6,247
役員退職慰労引当金
239,389 259,376
退職給付に係る負債
19,596 19,656
資産除去債務
70,330 70,053
その他
463,514 459,514
固定負債合計
1,920,597 1,542,955
負債合計
純資産の部
株主資本
327,160 330,328
資本金
307,160 310,328
資本剰余金
3,159,362 3,073,090
利益剰余金
△ 513 △ 513
自己株式
3,793,169 3,713,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,914 64,155
その他有価証券評価差額金
47,914 64,155
その他の包括利益累計額合計
3,841,083 3,777,389
純資産合計
5,761,680 5,320,345
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,962,399 2,274,921
売上高
2,298,746 1,496,901
売上原価
663,652 778,020
売上総利益
762,494 845,423
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 98,842 △ 67,403
営業外収益
545 403
受取利息
2,320 1,967
受取配当金
2,473 8
受取保険料
9,692 14,899
助成金収入
5,724 7,683
貸倒引当金戻入額
2,587 4,941
その他
23,342 29,904
営業外収益合計
営業外費用
4,319 2,820
支払利息
666 1,999
支払手数料
4,985 4,820
営業外費用合計
経常損失（△） △ 80,485 △ 42,319
特別利益
132
－
投資有価証券売却益
132
特別利益合計 －
特別損失
162 922
固定資産除却損
162 922
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 80,515 △ 43,242
法人税、住民税及び事業税 9,602 22,105
34,263
△ 25,712
法人税等調整額
43,865
法人税等合計 △ 3,607
四半期純損失（△） △ 124,381 △ 39,634
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 124,381 △ 39,634
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 124,381 △ 39,634
その他の包括利益
16,241
△ 40,725
その他有価証券評価差額金
16,241
その他の包括利益合計 △ 40,725
四半期包括利益 △ 165,107 △ 23,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 165,107 △ 23,393
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により 、 財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり 、 当社グルー
プの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが 、 繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結
会計年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております 。 なお 、 当第３四半期連結会計期間に
おける会計上の見積りは最善の見積りであるものの 、 新型コロナウイルス感症による影響は不確実性が高いため 、 収
束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果 、 将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります 。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は 、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え 、 運転資金等を確保するこ
とを目的として 、 主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で 、 コミットメントライン契約を締結しております 。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 －千円 1,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 －千円 1,500,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 58,408千円 60,589千円
のれんの償却額 21,069千円 25,814千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 58,767 利益剰余金 19 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 46,636 利益剰余金 15 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
運賃収受機器 システム開発 （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）１
売上高
2,810,293 152,106 2,962,399 2,962,399
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
100,611 100,611
－ △ 100,611 －
売上高又は振替高
2,810,293 252,717 3,063,010 2,962,399
計 △ 100,611
セグメント損失
△ 49,289 △ 36,110 △ 85,400 △ 13,442 △ 98,842
（△）
（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額△13,442千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「システム開発事業」セグメントにおいて、新たに設立し事業承継した株式会社アズマを連結の範囲に含
めております。これに伴うのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において58百万円であります。
なお、当該のれんの増加額は、暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
運賃収受機器 システム開発 （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）１
売上高
1,962,443 312,478 2,274,921 2,274,921
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
222 135,531 135,754
△ 135,754 －
売上高又は振替高
1,962,666 448,009 2,410,675 2,274,921
計 △ 135,754
セグメント利益又は損失
7,321 589
△ 75,315 △ 67,993 △ 67,403
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額589千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △40円09銭 △12円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千
△124,381 △39,634
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△124,381 △39,634
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,102,529 3,115,977
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 柿 原 佳 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近 田 直 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
機器の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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