株式会社協和日成 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期
第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
累計期間
累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 15,356,023 15,269,429 34,485,637
経常利益 (千円) 532,162 409,894 1,588,582
四半期(当期)純利益 (千円) 1,039,074 443,134 1,739,841
持分法を適用した場合の
(千円) △ 7,292 △ 25,588 11,739
投資利益(△は投資損失)
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 16,039,287 17,097,024 16,894,292
総資産額 (千円) 25,123,009 25,196,588 26,106,463
１株当たり四半期(当期)
(円) 90.25 38.49 151.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 63.84 67.85 64.71
営業活動による
(千円) 180,253 △ 43,447 1,149,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 831,578 △ 115,621 615,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 400,473 △ 470,033 △ 525,770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,403,964 7,402,574 8,031,676
四半期末(期末)残高
第74期
第73期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間
会計期間
自 2021年７月１日
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.72 27.02
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメ
ント情報等) Ⅱ 当第２四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、2021年４月１日付でガイアテック株式会社の株式を100％取得し、非連結子会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、第４［経理の状況］１［四半期財務諸
表］［注記事項］(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照ください。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,106百万円に比べて909百万円減少し、25,196百
万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,417百万円に比べて1,328百万円減少し、
16,089百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,159百万円増加しましたが、現金及び預金が629百万
円、電子記録債権が132百万円、完成工事未収入金及び契約資産が1,710百万円、償還日を迎え有価証券が201百万
円減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,688百万円に比べて418百万円増加し、9,107百
万円となりました。
当第２四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,585百万円に比べて51百万
円減少し、5,534百万円となりました。これは、建物及び構築物と工具、器具及び備品について一部取得したもの
の、減価償却等により減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,076百万円に比べて470百万円増加し、3,546百万円となりました。これ
は、保有していた株式を売却しましたが、保有する株式の時価評価が上昇したことに加え、新たな債券取得によ
り、投資有価証券が325百万円増加、また協力企業の株式を取得、子会社化したことにより、その他に含まれてい
る関係会社株式が222百万円増加したことが、主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,212百万円に比べて1,112百万円減少し、8,099
百万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,462百万円に比べて826百万円減少し、7,636百
万円となりました。これは、未成工事受入金が555百万円増加したものの、工事未払金が799百万円、未払法人税
等が453百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の749百万円に比べて286百万円減少し、463百万円
となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を84百万円返済した
こと、また役員退任に伴い役員退職慰労引当金が201百万円減少したことが、主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の16,894百万円に比べて202百万円増加し、
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17,097百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、四半期純利益を443
百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が107百万円増加したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出
と解除、新規感染者数の増加と抑制に合わせて、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなかで、海外経済の回復
を背景に輸出が増加し、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、対面型サービス業を取り巻く環境は
極めて厳しい状況にあり、業種間での格差が広がっております。
９月30日で４回目の緊急事態宣言が全面解除となり、ワクチン接種も進んでいることから、個人消費は緩やか
な持ち直しが期待されますが、インバウンド需要の低迷は続くことが予想され、半導体不足による自動車の減産
の影響で輸出は当面横ばい圏内での推移が見込まれるほか、世界景気の回復ペースの鈍化や第６波の発生も懸念
されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,178百万円（前年同期比
253百万円、1.5％減）で新事業年度を迎えたものの、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとしたガ
ス事業者の設備投資計画による受注や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅
調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事（緑化
散水設備工事）が大きく改善いたしました。しかしながら、戸建住宅におけるガス設備新設工事やTES工事、水道
局関連工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第３四半期以降の完成となりました。この結果、当第
２四半期累計期間における業績は、売上高15,269百万円（前年同期比0.6％減）となり、原価率の高い案件の完成
が多かったことにより営業利益347万円（前年同期比23.7％減）、経常利益409百万円（前年同期比23.0％減）と
なりました。また、四半期純利益につきましては、443百万円となりましたが、前年度、ガス導管維持管理事業移
転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では57.4％減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
第１四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ
当第２四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,532百万円（前年同期比96百万円、3.7％減）で新事業年度を迎え、戸建住
宅におけるガス設備新設工事やTES工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第3四半期以降の完成とな
りました。機器工事やLCS（戸建住宅における給排水衛生設備工事）は堅調に推移いたしましたが、売上高は
4,622百万円（前年同期比9.2％減）となり、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、ガス設備新設工事において
原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益76百万円（前年同期比66.7％減）となりました。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は4,790百万円（前年同期比432百万円、8.3％減）で新事業年度を迎えました
が、集合住宅給湯・暖房工事は引き続き堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、工
事自粛を余儀なくされたリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）が大きく改善いたしま
した。この結果、売上高は2,018百万円（前年同期比16.8％増）となりましたが、給排水衛生設備工事およびGHP
工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失77百万円（前年同期は29百万円の経常
損失）となりました。
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(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は8,425百万円（前年同期比408百万円、5.1％増）で新事業年度を迎え、主要取
引先であります東京ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移いたしまし
たが、静岡ガス株式会社の設備投資計画による案件の多くは第３四半期以降の完成となりました。この結果、売
上高は7,903百万円（前年同期比0.7％減）となりましたが、前年度は比較的利益率の低い案件の完成が多かった
ことにより、経常利益は371百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は430百万円（前年同期比133百万円、23.7％減）で新事業年度を迎え、水道
局関連工事の受注は堅調に推移いたしましたが、第３四半期以降の完成となりました。しかしながら、東京電力
パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や民間土木工事において大型案件が完成したほか、
前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、計画工事の発注凍結や見送りが発生したイリゲーション工事が大
きく改善いたしました。この結果、売上高は695百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益32百万円（前年同期は
10百万円の経常損失）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
ガス設備事業 2,629,124 5,715,871 8,344,996 5,104,736 3,240,260 18.9 612,796 5,120,565
建築設備事業 5,222,565 1,534,733 6,757,298 1,728,623 5,028,675 15.9 798,422 2,014,496
第73期
(自 2020年４月１日 ガス導管事業 8,016,538 8,576,204 16,592,742 7,973,881 8,618,860 17.1 1,476,236 8,528,710
至 2020年９月30日 )
電設・土木事
563,704 1,009,763 1,573,468 548,782 1,024,685 15.6 159,792 689,370
業
合計 16,431,932 16,836,572 33,268,505 15,356,023 17,912,481 17.0 3,047,248 16,353,143
ガス設備事業 2,532,836 5,860,549 8,393,385 4,636,728 3,756,656 18.8 705,571 5,040,056
建築設備事業 4,790,056 2,767,951 7,558,008 2,018,618 5,539,389 14.9 827,284 2,246,547
第74期
(自 2021年４月１日 ガス導管事業 8,425,113 8,824,233 17,249,347 7,918,356 9,330,990 12.9 1,199,834 8,191,427
至 2021年９月30日 )
電設・土木事
430,253 1,367,851 1,798,104 695,726 1,102,378 22.9 252,447 913,964
業
合計 16,178,259 18,820,586 34,998,845 15,269,429 19,729,415 15.1 2,985,138 16,391,995
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。
４.セグメント間取引については、相殺消去しております。
５.ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期15,329千円、当期14,092千円を含んでおります。
６.ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期17,173千円、当期15,110千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,402百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動による資金は43百万円の支出（前年同期は180百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は売上債権の減少1,936百万円、未成工事受入金の増加545百万円などであり、主なマイナス要因
は未成工事支出金の増加1,166百万円、仕入債務の減少874百万円、法人税の支払額497百万円などであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動による資金は115百万円の支出（前年同期は831百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入300百万円、投資有価証券の売却による収入202百万円であ
り、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出403百万円、関係会社株式の取得による支出222百万円な
どであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動による資金は470百万円の支出（前年同期は400百万円の支出）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額344百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
おります。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第２四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
城北興業株式会社 東京都渋谷区東２丁目５番38号 2,057 17.87
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５番20号 1,062 9.22
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 629 5.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 570 4.95
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 499 4.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 400 3.47
株式会社アルファロード 東京都目黒区中目黒１丁目１番42号 394 3.42
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 392 3.41
北 村 眞 隆 東京都大田区 355 3.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 350 3.04
計 － 6,710 58.29
(注)株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,108 －
11,510,800
普通株式
単元未満株式 － －
1,900
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,108 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,300 － 287,300 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,300 － 287,300 2.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
氏 名
新役職名 旧役職名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
森 凡 浩
コーポレート本部長、 2021年７月１日
コーポレート本部長
コーポレート本部経理部長兼務
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査
法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,031,676 7,402,574
受取手形 186,838 112,553
電子記録債権 316,511 184,053
完成工事未収入金 6,258,861 －
完成工事未収入金及び契約資産 － 4,547,865
有価証券 300,087 98,653
未成工事支出金 1,905,023 3,064,367
原材料及び貯蔵品 46,476 44,267
その他 394,559 651,302
△ 22,265 △ 16,563
貸倒引当金
流動資産合計 17,417,769 16,089,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,462,354 2,419,737
機械装置及び運搬具（純額） 3,977 3,554
工具、器具及び備品（純額） 137,509 126,774
土地 2,962,534 2,962,534
リース資産（純額） 18,943 21,303
－ 185
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,585,321 5,534,090
無形固定資産
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,579,234 2,905,179
その他 502,984 647,088
△ 6,170 △ 6,167
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,076,047 3,546,100
固定資産合計 8,688,693 9,107,515
資産合計 26,106,463 25,196,588
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 164,531 89,464
工事未払金 4,709,114 3,909,700
1年内返済予定の長期借入金 240,000 204,000
リース債務 9,373 8,546
未払法人税等 532,790 79,704
未成工事受入金 1,275,667 1,830,934
賞与引当金 647,540 680,787
工事損失引当金 34,469 25,852
849,438 807,529
その他
流動負債合計 8,462,927 7,636,520
固定負債
長期借入金 100,000 16,000
リース債務 11,253 14,749
退職給付引当金 247,757 243,493
役員退職慰労引当金 345,935 144,239
44,297 44,560
資産除去債務
固定負債合計 749,243 463,044
負債合計 9,212,170 8,099,564
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 15,847,594 15,942,637
△ 35,887 △ 36,040
自己株式
株主資本合計 16,403,625 16,498,515
評価・換算差額等
490,667 598,508
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 490,667 598,508
純資産合計 16,894,292 17,097,024
負債純資産合計 26,106,463 25,196,588
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,356,023 15,269,429
13,651,743 13,742,848
売上原価
売上総利益 1,704,279 1,526,581
※１ 1,248,701 ※１ 1,178,813
販売費及び一般管理費
営業利益 455,578 347,768
営業外収益
受取利息 2,631 2,687
受取配当金 36,320 55,603
受取手数料 8,446 1,819
不動産賃貸料 10,740 10,740
貸倒引当金戻入額 4,880 5,705
26,267 24,588
雑収入
営業外収益合計 89,286 101,144
営業外費用
支払利息 2,057 1,136
不動産賃貸費用 4,491 4,171
支払手数料 4,363 33,339
1,791 371
雑支出
営業外費用合計 12,702 39,018
経常利益 532,162 409,894
特別利益
※２ 894,000
事業譲渡益 －
－ 74,933
投資有価証券売却益
特別利益合計 894,000 74,933
特別損失
2,482 348
固定資産除却損
特別損失合計 2,482 348
税引前四半期純利益 1,423,679 484,479
法人税、住民税及び事業税
295,501 47,813
89,104 △ 6,468
法人税等調整額
法人税等合計 384,605 41,344
四半期純利益 1,039,074 443,134
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,423,679 484,479
減価償却費 103,845 106,958
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,880 △ 5,705
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 175,948 33,246
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 8,617
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,672 △ 4,264
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40,417 △ 201,695
受取利息及び受取配当金 △ 38,952 △ 58,290
支払利息 2,057 1,136
有形固定資産除却損 2,482 348
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 74,933
事業譲渡益 △ 894,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 913,727 1,936,334
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,038,021 △ 1,166,742
棚卸資産の増減額（△は増加） 689 2,208
未成工事受入金の増減額（△は減少） 850,730 545,835
仕入債務の増減額（△は減少） △ 676,002 △ 874,480
△ 118,147 △ 319,247
その他
小計 387,003 396,570
利息及び配当金の受取額
38,952 58,290
利息の支払額 △ 2,141 △ 1,116
△ 243,560 △ 497,191
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 180,253 △ 43,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 100,649 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 76,669 △ 48,245
投資有価証券の取得による支出 △ 3,594 △ 403,541
投資有価証券の売却による収入 － 202,087
関係会社株式の取得による支出 － △ 222,700
事業譲渡による収入 790,000 －
貸付金の回収による収入 18,554 7,286
2,639 49,491
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 831,578 △ 115,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 120,000
自己株式の取得による支出 － △ 152
リース債務の返済による支出 △ 5,143 △ 5,350
△ 275,330 △ 344,530
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 400,473 △ 470,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 611,359 △ 629,102
現金及び現金同等物の期首残高 6,792,604 8,031,676
※ 7,403,964 ※ 7,402,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足
される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し
ております。また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定
める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、97,074千円減少し、売上原価は92,536千円減少し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,537千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,706千円
減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未
収入金」は、第１四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日) 第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、第1四半
期会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表において、「受取手形」に表示していた503,350
千円は、「受取手形」186,838千円、「電子記録債権」316,511千円として組替えております。
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(四半期貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契
約を締結しております。
当第２四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与手当 423,315 千円 410,551 千円
賞与引当金繰入額 140,314 千円 156,628 千円
退職給付費用 20,435 千円 18,306 千円
役員退職慰労引当金繰入額 40,417 千円 18,504 千円
法定福利費 93,562 千円 94,100 千円
減価償却費 28,180 千円 29,234 千円
※２ 事業譲渡益は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
894,000千円 －千円
2020年４月１日付けで当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を東京ガスパ
イプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 7,403,964千円 7,402,574千円
預入期間３か月超の定期預金等 －千円 －千円
現金及び現金同等物 7,403,964千円 7,402,574千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 276,307 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 345,384 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
2021年３月31日 2021年９月30日
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 455,264千円 428,680千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △7,292千円 △25,588千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 5,089,406 1,728,623 7,956,708 548,782 15,323,520 32,503 15,356,023
(2)セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 5,089,406 1,728,623 7,956,708 548,782 15,323,520 32,503 15,356,023
セグメント利益又は損失(△) 231,194 △ 29,339 336,264 △ 10,837 527,281 4,880 532,162
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額32,503千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額4,880千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
4,497,826 1,151,415 7,855,478 501,676 14,006,397 29,202 14,035,599
一定の期間にわたり移転
124,809 867,202 47,767 194,050 1,233,830 － 1,233,830
される財
顧客との契約から生じる収
4,622,636 2,018,618 7,903,246 695,726 15,240,227 29,202 15,269,429
益
外部顧客に対する売上高
4,622,636 2,018,618 7,903,246 695,726 15,240,227 29,202 15,269,429
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 4,622,636 2,018,618 7,903,246 695,726 15,240,227 29,202 15,269,429
セグメント利益又は損失(△) 76,912 △ 77,351 371,776 32,903 404,240 5,653 409,894
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額29,202千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額5,653千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
第１四半期会計期間より、2021年４月１日で実施した組織変更に伴い、従来「ガス設備事業」の区分に含めてい
た１拠点を「ガス導管事業」に含めることに変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「ガス設備事業」の売上高は65,483千円減少、
セグメント利益は1,172千円増加、「建築設備事業」の売上高は28,400千円減少、セグメント損失は5,710千円増加
し、「電設・土木事業」の売上高は3,190千円減少しております。なお、「電設・土木事業」のセグメント利益に
与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
90円25銭 38円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
1,039,074 443,134
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
1,039,074 443,134
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,829 11,512,784
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 関 端 京 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 富 所 真 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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