株式会社たけびし 四半期報告書 第133期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第133期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 勇
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 075(325)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 075(325)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし大阪支店
(大阪市北区堂島浜一丁目2番1号)
株式会社たけびし東京支店
(東京都千代田区東神田三丁目1番2号)
株式会社たけびし名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目8番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第132期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
28,820 36,902 63,568
売上高 (百万円)
1,112 1,575 2,195
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
727 1,023 1,344
(百万円)
期)純利益
1,311 1,198 2,396
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
29,124 30,857 29,930
純資産額 (百万円)
41,228 52,039 49,317
総資産額 (百万円)
49.43 69.53 91.38
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
70.6 59.3 60.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,369 3,138
(百万円) △ 1,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 690 △ 3,623 △ 981
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,041
(百万円) △ 506 △ 660
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,289 4,984 8,615
(百万円)
(期末)残高
第132期 第133期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
22.84 35.77
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容の変更及び主要
な関係会社の異動は、次のとおりです。
(FA・デバイス事業)
第1四半期連結会計期間において、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式を取得したことにより、同社及び
同社の子会社4社(以下、Le Champグループ)を連結の範囲に含めております。
なお、これら5社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
また、2021年6月30日をみなし取得日としているため、第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連
結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(社会・情報通信事業)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たなに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
M&Aに関するリスク
当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合
状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該の
れん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体や電子部品の世界的な需給乖離の影響を背景として、
自動車関連等に減産の動きが見られ、先行きが不透明な状況で推移しましたが、中国・台湾等向け半導体製造装置
関連等の生産に堅調な動きが見られました。
このような状況下、当社グループはFA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「製造現場の自動化ビジネ
ス」、「医療・感染症対策ビジネス」、「東南アジアに軸足を置いた海外ビジネス」、「脱炭素関連ビシネス」等
の成長分野に注力し、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高369億2百万円(前年同期比28.0%増)、営業
利益14億79百万円(前年同期比44.2%増)、経常利益15億75百万円(前年同期比41.6%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益10億23百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
<セグメント別の状況>
産業機器システム分野においては、FA機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に増加し
たことに加え、装置システム及び産業メカトロニクスが5G関連で増加したことから、この部門全体の売上高は前
年同期比34.0%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向け半導体が減少したものの、デバイスが半導体関連で一部増
加したことに加え、今年度から当社グループに加わったLe Champグループが売上増に寄与したことから、この部門
全体の売上高は前年同期比43.6%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高284億58百万円(前年同期比37.4%増、構成比77.1%)、
営業利益12億98百万円(前年同期比79.4%増)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置やCT・MRI等の診断装置が増加したものの、昇降機
や空調機器が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比0.2%の減となりました。
情報通信分野においては、主力の携帯電話が前年同期に新型コロナウイルスの影響により実施した店舗の時短営
業の反動で増加したことに加え、情報システムやOA機器が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期
比10.5%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高84億43百万円(前年同期比4.1%増、構成比22.9%)、営
業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、1億80百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億22百万円増加し、520億39百万円とな
りました。これは主に、のれんの増加23億77百万円によるもので、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式取
得に伴い新たにのれんが発生したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より17億95百万円増加し、211億82百万円となりました。これは主に、短期借入金の
増加15億42百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より9億27百万円増加し、308億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加7億43百万円によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ36億31百万円減少し、当四半期連結会計期間末には49億84百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12億3百万円(前年同期は13億69百万円の獲得)となりました。これは主に、
未払金の減少が20億38百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億23百万円(前年同期は同6億90百万円)となりました。これは主に、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が34億92百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は10億41百万円(前年同期は5億6百万円の使用)となりました。これは主に、
短期借入金の増加が13億20百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
(2021年9月30日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
14,798,600 15,961,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
14,798,600 15,961,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年7月1日~
- 14,798,600 - 2,554 - 3,056
2021年9月30日
(注)1.2021年10月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,000千株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ714百万円増加しております。
2.2021年11月9日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資)により、発行済株式総数が162千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 2,340 15.90
三菱電機株式会社
大阪市西区西本町1丁目13-25 1,059 7.20
株式会社立花エレテック
大阪市淀川区西三国1丁目1-1 763 5.18
株式会社サンセイテクノス
京都市右京区西京極豆田町29 714 4.85
たけびし従業員持株会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 562 3.82
株式会社三菱UFJ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 523 3.55
株式会社(信託口)
438 2.98
矢野 チズ子 京都市西京区
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(常任代理人 株式会社日本カス 428 2.90
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
(常任代理人 日本マスタートラ
326 2.21
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
スト信託銀行株式会社)
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 253 1.72
京都中央信用金庫
7,409 50.35
計 -
(注)上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として
拠出している当社株式600千株(自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.08%)を含んで
おります。
当該株式(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エ
レテック口」)の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
83,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
14,710,000 147,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,700
単元未満株式 普通株式 - -
14,798,600
発行済株式総数 - -
147,100
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
京都市右京区西京
83,900 83,900 0.57
株式会社たけびし -
極豆田町29番地
83,900 83,900 0.57
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
8,767 5,136
現金及び預金
18,147 20,500
受取手形及び売掛金
5,082 4,719
電子記録債権
24 73
有価証券
4,596 6,035
商品
41 20
仕掛品
1,029 1,272
その他
△ 15 △ 222
貸倒引当金
37,674 37,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,102 1,361
建物及び構築物(純額)
2,139 2,139
土地
80 324
その他(純額)
3,322 3,825
有形固定資産合計
無形固定資産
43 62
ソフトウエア
12
ソフトウエア仮勘定 -
269 2,647
のれん
143 134
顧客関連資産
20 20
その他
489 2,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,270 6,284
投資有価証券
210 200
繰延税金資産
1,363 1,342
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
7,830 7,814
投資その他の資産合計
11,642 14,504
固定資産合計
49,317 52,039
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
11,948 12,545
支払手形及び買掛金
1,450 1,068
電子記録債務
1,595 3,137
短期借入金
100
1年内返済予定の長期借入金 -
1,042 782
未払金
548 531
未払法人税等
677 663
賞与引当金
64
役員賞与引当金 -
518 655
その他
17,780 19,550
流動負債合計
固定負債
100
長期借入金 -
145 112
長期未払金
961 1,077
繰延税金負債
7 7
再評価に係る繰延税金負債
38 31
役員退職慰労引当金
309 302
退職給付に係る負債
28 28
資産除去債務
15 71
その他
1,606 1,631
固定負債合計
19,386 21,182
負債合計
純資産の部
株主資本
2,554 2,554
資本金
3,133 3,133
資本剰余金
22,298 23,041
利益剰余金
△ 23 △ 23
自己株式
27,962 28,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,043 3,082
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,135 △ 1,135
112
為替換算調整勘定 △ 19
79 73
退職給付に係る調整累計額
1,967 2,132
その他の包括利益累計額合計
18
非支配株主持分 -
29,930 30,857
純資産合計
49,317 52,039
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
28,820 36,902
売上高
24,213 31,186
売上原価
4,607 5,715
売上総利益
※ 3,581 ※ 4,236
販売費及び一般管理費
1,026 1,479
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
45 48
受取配当金
11 6
仕入割引
28 32
受取賃貸料
55 31
その他
143 122
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
36
売上割引 -
8
株式交付費 -
12 12
賃貸収入原価
0 0
その他
56 25
営業外費用合計
1,112 1,575
経常利益
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
0
-
固定資産除売却損
0
特別損失合計 -
1,112 1,576
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 329 476
55 65
法人税等調整額
385 542
法人税等合計
727 1,033
四半期純利益
10
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
727 1,023
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
727 1,033
四半期純利益
その他の包括利益
631 38
その他有価証券評価差額金
132
為替換算調整勘定 △ 45
△ 0 △ 6
退職給付に係る調整額
584 165
その他の包括利益合計
1,311 1,198
四半期包括利益
(内訳)
1,311 1,189
親会社株主に係る四半期包括利益
9
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,112 1,576
税金等調整前四半期純利益
132 114
減価償却費
37 164
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 39 △ 6
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 68 △ 14
65 64
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 51
5 4
支払利息
5,218 1,431
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 122 △ 502
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,632 △ 1,248
未払金の増減額(△は減少) △ 906 △ 2,038
△ 227 △ 223
その他
1,519
小計 △ 747
利息及び配当金の受取額 47 54
利息の支払額 △ 5 △ 4
△ 191 △ 506
法人税等の支払額
1,369
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
20
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 176
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 13
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 31
11 12
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 589 △ 3,492
支出
8 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 690 △ 3,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,320
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 110
100
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 143 -
配当金の支払額 △ 353 △ 279
△ 0 -
その他
1,041
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 506
154
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23
148
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,631
7,141 8,615
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,289 ※ 4,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式を取得したことにより、同社
及び同社の子会社4社(以下、Le Champグループ)を連結の範囲に含めております。
なお、これら5社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、2021年6月30日をみなし取得日としているため、第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ
を連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、従来、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
「収益認識会計基準」等の適用により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が87百万円
減少、売上原価が50百万円減少、営業外費用が36百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ36百万円減
少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期
連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、2021年6月にLe Champグループを連結したことにより、当社グループにおける在外子会社の損益
の重要性が今後増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在
外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与・賞与 1,212 百万円 1,386 百万円
賞与引当金繰入額 496 百万円 583 百万円
退職給付費用 80 百万円 76 百万円
役員賞与引当金繰入額 60 百万円 68 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 3 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 4 百万円 △ 1 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 7,441百万円 5,136百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △152百万円 △152百万円
現金及び現金同等物 7,289百万円 4,984百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2020年4月28日
普通株式 353 24.0 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2020年10月30日
普通株式 279 19.0 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2021年4月28日
普通株式 279 19.0 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2021年10月29日
普通株式 382 26.0 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
FA・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
20,708 8,112 28,820
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 0
-
は振替高
20,708 8,112 28,820
計
723 302 1,026
セグメント利益
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,026
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 1,026
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「FA・デバイス事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に梅沢無線電機株式会社の株式を取得し
たことに伴い、のれんを304百万円計上しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
FA・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
28,458 8,443 36,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 0
-
は振替高
28,458 8,443 36,902
計
1,298 180 1,479
セグメント利益
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,479
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 1,479
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のFA・デバイス事業の売上高及びセグメン
ト利益はそれぞれ26百万円減少し、社会・情報通信事業の売上高は61百万円減少、セグメント利益は10百万円減
少しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「FA・デバイス事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にLe Champ (South East Asia) Pte Ltd
の株式を取得したことに伴い、のれんを2,544百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第2四半期
連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Le Champ (South East Asia) Pte Ltd
事業の内容 :電子部品、電子機器の販売
(2)企業結合を行った主な理由
Le Champグループは、東南アジア各国、インド、中国における合計8ヵ国に14拠点を有し、電子部品および
電子機械のディストリビュータとして各地域におけるリーディングポジションを確立しております。
当社とは半導体・デバイスを中心として共通のビジネスセグメントを有する一方、進出地域や取扱製品の重
複が少ないことから、同社を子会社化することで大きなシナジー効果を発揮し、両社の更なる発展に寄与す
るものと判断致しました。
(3)企業結合日
2021年6月4日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,948百万円
取得原価 5,948百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 268百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,544百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
当第2四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定及び時価の見積
りが未了であるため、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を
行っており、償却方法および償却期間についても精査中であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
FA・デバイス事業 社会・情報通信事業
合計
産業機器 半導体・ 社会
情報通信
システム デバイス インフラ
国内 16,649 5,715 4,872 3,570 30,808
海外 1,154 4,938 - - 6,093
顧客との契約から生じる収益 17,803 10,654 4,872 3,570 36,902
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 17,803 10,654 4,872 3,570 36,902
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 49円43銭 69円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
727 1,023
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
727 1,023
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,714 14,714
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2021年9月24日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売り出しに関
して決議し、新株式発行と自己株式の処分については、2021年10月11日に払込が完了しております 。 また 、 当社株式
の売出しに関連する第三者割当による新株式発行については 、 2021年11月9日に払込が完了しております。
1.公募による新株式発行(一般募集)
(1)発行した株式の種類及び数 普通株式 1,000,000株
(2)発行価格 1株につき 1,498円
(3)発行価格の総額 1,498,000,000円
(4)払込金額 1株につき 1,428.11円
(5)払込金額の総額 1,428,110,000円
(6)増加した資本金及び 増加した資本金の額 714,055,000円
資本準備金の額 増加した資本準備金の額 714,055,000円
(7)払込期日 2021年10月11日
2.公募による自己株式の処分(一般募集)
(1)募集株式の種類及び数 普通株式 83,000株
(2)処分価格 1株につき 1,498円
(3)処分価格の総額 124,334,000円
(4)払込金額 1株につき 1,428.11円
(5)払込金額の総額 118,533,130円
(6)払込期日 2021年10月11日
3.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(1)売出株式の種類及び数 普通株式 162,400株
(2)売出価格 1株につき 1,498円
(3)売出価格の総額 243,275,200円
(4)受渡期日 2021年10月12日
4.野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行
(1)発行した株式の種類及び数 普通株式 162,400株
(2)払込金額 1株につき 1,428.11円
(3)払込金額の総額 231,925,064円
(4)増加した資本金及び 増加した資本金の額 115,962,532円
資本準備金の額 増加した資本準備金の額 115,962,532円
(5)申込期間(申込期日) 2021年11月8日
(6)払込期日 2021年11月9日
5.調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計1,758,568,194円については、2021年12
月末までに2021年6月4日に実施したLe Champ(South East Asia)Pte Ltd(本社:シンガポール)の買
収に伴う資金調達により生じた短期借入金の返済資金(返済期限:2021年10月から12月)に充当いたしま
す。
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2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当第2四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………382百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月6日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびし
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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