株式会社平和 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社平和(E02403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】 ０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】 ０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
37,781 58,754 107,744
売上高 （百万円）
4,844 5,799
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 4,694
親会社株主に帰属する四半期
2,543 865
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 6,179
に帰属する四半期純損失（△）
2,654 1,563
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,800
222,827 221,976 226,242
純資産額 （百万円）
414,356 414,121 430,070
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
25.79 8.77
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 62.65
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
53.8 53.6 52.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,815 7,033
（百万円） △ 11,844
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
20,578
（百万円） △ 8,167 △ 5,865
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,064 △ 10,079 △ 3,072
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
42,040 21,042 33,472
（百万円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 3.72 △ 0.91
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期第２四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な海外経済や設備投資需要の持ち直しを受け、景況感が
改善傾向にあるものの、半導体をはじめとする電子部品不足の深刻化や原材料価格の高騰が抑制要因となり、改善
ペースは鈍化しております。
遊技機業界におきましては、2022年１月末には旧規則機の撤去期限を迎えることとなりますが、新規則機への入替
状況として、パチンコ機は稼働が良好なヒット機種が複数登場するなど、新規則機への入替が順調に進んでおりま
す。一方、パチスロ機は未だ新規則機の稼働低迷により入替需要は伸び悩んでおりますが、ゲーム性の幅が広がった
新しいカテゴリーのパチスロ機が市場に投入され始め、今後、入替が促進されると予想されます。また、広告自主規
制の緩和により、４月からメーカーによる遊技機のテレビＣＭの放映が再開されたことで、プレーヤーへの直接的な
訴求が可能となり、今後の稼働底上げが期待されます。
ゴルフ業界におきましては、緊急事態宣言が発令された地域があったものの、ゴルフは比較的感染リスクが低いス
ポーツとして認知されていることもあり、ゴルフ場やゴルフ練習場への来場者数は増加傾向となりました。また、８
月には「東京オリンピック2020」でゴルフ競技が開催され、男子、女子競技ともに日本人選手の活躍により大きな盛
り上がりを見せ、追い風要因となりました。
このような環境下、遊技機事業におきましては、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化
及びメーカーイメージの回復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては、
「商品価値の向上」、「経営イノベーションの推進」及び「良質なゴルフ場取得の継続」を基本方針とし、各施策を
推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高58,754百万円（前年同期比55.5％増）、営業利益
4,733百万円（前年同期は営業損失4,680百万円）、経常利益4,844百万円（前年同期は経常損失4,694百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益2,543百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,179百万円）となりま
した。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ガールズ＆パンツァー劇場版」、「NEW TOKIO」等を発売し、販売台
数29千台（前年同期比24千台増）、パチスロ機は「パチスロガールズ＆パンツァー劇場版」、「パチスロ麻雀物語
４」を発売し、販売台数９千台（前年同期比５千台増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により新機種の発売が１機種にとどまった前年同期と比較し、販売台数が増加し
たことにより、売上高につきましては、前年同期を上回り、利益面は、前年同期より損失幅が縮小いたしました。
以上の結果、売上高15,260百万円（前年同期比427.4％増）、営業損失1,495百万円（前年同期は営業損失5,795百
万円）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い来場者数は大きく落ち込んでおり
ましたが、当期は大幅に回復しております。Ｍ＆Ａでは、７月に「オールドオーチャードゴルフクラブ」の株式譲渡
契約を締結し、10月より運営を開始しております。
売上高及び利益面につきましては、西日本側における長梅雨や８月のお盆期間での台風等による降雨が発生したこ
と、また引き続きコンペ需要の減少等が影響し顧客単価が押し下げられたことなどが主な要因となり、売上高は想定
より伸び悩んだものの、来場者数の増加及び新規ゴルフ場取得により前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、売上高43,494百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益7,429百万円（前年同期比201.9％増）となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ15,949百万円減少し、414,121百万円となりました。有価証券が6,076百万円、
流動資産のその他が4,120百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ11,682百万円減少し、192,145百万円となりました。長期借入金（１年内返済予
定の長期借入金を含む）が5,865百万円、支払手形及び買掛金1,789百万円、電子記録債務が1,609百万円減少してお
ります。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が2,543百万円増加する一方、剰余金
の配当により利益剰余金が3,945百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことにより利益剰余金の当期首残高
が2,974百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,266百万円減少し、221,976百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.6％から53.6％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より12,430
百万円減少し、21,042百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は5,815百万円（前年同期は11,844百万円の使用）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益4,844百万円、減価償却費4,830百万円、売上債権の減少額2,579百万円となったこと
等によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少額3,400百万円、法人税等の支払いとして遊技機
事業186百万円、ゴルフ事業2,150百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は8,167百万円（前年同期は20,578百万円の獲得）となりました。主な増加要因
は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,186百万円（純額）となったこと等によるものであります。
また、主な減少要因は、定期預金預入・払戻9,530百万円（純額）、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技
機事業では製品製造に伴う金型等の取得として696百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する
支払いとして3,999百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は10,079百万円（前年同期は2,064百万円の使用）となりました。主な増加要因
は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業3,286百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要
因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業3,000百万円、ゴルフ事業6,165百万円、配当金の支払い
3,942百万円となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,518百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株) は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 業協会名
単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
99,809,060 99,809,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 99,809,060 － 16,755 － 16,675
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都台東区東上野１丁目14－７ 38,250 38.78
㈱石原ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 6,531 6.62
東京都港区浜松町２丁目11番３号
2,994 3.04
石原 慎也 東京都港区
2,994 3.04
石原 昌幸 東京都港区
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,242 1.26
1,000 1.01
杉山 由梨 東京都港区
東京都千代田区丸の内２丁目７－
ＪＰモルガン証券㈱ 863 0.88
３ 東京ビルディング
750 0.76
石原 潤子 東京都港区
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳ Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣ
746 0.76
Ｔ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234 Ｙ， ＭＡ 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１ 品
川インターシティＡ棟）
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， Ｃ
ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
ＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ， ＵＮＩ
673 0.68
385781
ＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品
川インターシティＡ棟）
56,045 56.82
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 6,531千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,242千株
２．上記のほか、自己株式が1,176千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,176,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
98,149,000 981,490
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
483,560
単元未満株式 普通株式 － －
99,809,060
発行済株式総数 － －
981,490
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区東上野
1,176,500 1,176,500 1.18
株式会社平和 －
一丁目16番１号
1,176,500 1,176,500 1.18
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
管理本部 営業本部副本部長 吉野 敏男 2021年７月１日
マーケティンググループ担当 営業管理グループ担当
取締役
管理本部
取締役
マーケティング推進グループ
営業本部 勝又 伸樹 2021年７月１日
担当 兼 営業開発ＩＴ推進
販売促進・ＩＴ推進担当
チーム担当 兼 マーケティ
ングチーム担当
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
40,307 39,262
現金及び預金
8,271 6,337
受取手形及び売掛金
1,004 511
電子記録債権
29,776 23,699
有価証券
2,125 1,813
商品及び製品
7,811 7,189
原材料及び貯蔵品
12,190 8,069
その他
△ 302 △ 289
貸倒引当金
101,184 86,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,226 65,052
建物及び構築物（純額）
214,535 214,567
土地
13,668 14,044
その他（純額）
293,431 293,664
有形固定資産合計
無形固定資産
5,947 5,774
のれん
4,569 4,490
その他
10,516 10,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,975 9,119
投資有価証券
14,487 14,798
その他
△ 525 △ 318
貸倒引当金
24,938 23,598
投資その他の資産合計
328,886 327,527
固定資産合計
430,070 414,121
資産合計
負債の部
流動負債
3,954 2,165
支払手形及び買掛金
6,786 5,177
電子記録債務
※２ 37,301 ※２ 43,213
１年内返済予定の長期借入金
2,206 1,625
未払法人税等
1,343 830
引当金
15,272 14,575
その他
66,864 67,588
流動負債合計
固定負債
※２ 84,153 ※２ 72,375
長期借入金
5,318 5,438
退職給付に係る負債
47,492 46,743
その他
136,963 124,556
固定負債合計
203,827 192,145
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
155,594 151,218
利益剰余金
△ 1,343 △ 1,345
自己株式
225,869 221,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373 481
その他有価証券評価差額金
2
△ 0
退職給付に係る調整累計額
373 484
その他の包括利益累計額合計
226,242 221,976
純資産合計
430,070 414,121
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
37,781 58,754
売上高
31,285 42,778
売上原価
6,495 15,975
売上総利益
※１ 11,176 ※１ 11,241
販売費及び一般管理費
4,733
営業利益又は営業損失（△） △ 4,680
営業外収益
88 67
受取利息
20 21
受取配当金
16 56
受取保険金
315 2
助成金収入
88 82
売電収入
160 390
その他
690 620
営業外収益合計
営業外費用
195 205
支払利息
59 55
有価証券償還損
271 54
支払手数料
39 38
災害復旧費用
139 155
その他
704 509
営業外費用合計
4,844
経常利益又は経常損失（△） △ 4,694
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
※２ 3,048
－
減損損失
3,048
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,844
△ 7,743
純損失（△）
2,301
法人税等 △ 1,563
2,543
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,179
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,543
△ 6,179
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
332 107
その他有価証券評価差額金
47 3
退職給付に係る調整額
379 111
その他の包括利益合計
2,654
四半期包括利益 △ 5,800
（内訳）
2,654
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,800
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
4,844
△ 7,743
期純損失（△）
4,052 4,830
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 219
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 580 △ 252
222 126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 108 △ 88
195 205
支払利息
2
為替差損益（△は益） △ 1
59 55
有価証券償還損益（△は益）
3,048
減損損失 －
602
前渡金の増減額（△は増加） △ 131
461 424
前払金の増減額（△は増加）
1,084
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 981
8,360 2,579
売上債権の増減額（△は増加）
934
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,526
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,806 △ 3,400
未払金の増減額（△は減少） △ 1,677 △ 1,419
790
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,942
前受金の増減額（△は減少） △ 2,477 △ 1,913
3
△ 941
その他
6,451
小計 △ 7,785
利息及び配当金の受取額 111 91
利息の支払額 △ 196 △ 209
法人税等の支払額 △ 3,977 △ 2,337
3 1,818
法人税等の還付額
5,815
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,540 △ 28,360
17,250 18,830
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 19,279 △ 21,059
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
40,179 27,245
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,522 △ 4,696
84 118
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 288 △ 184
△ 304 △ 61
その他
20,578
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,088 3,286
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,869 △ 9,165
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 3,948 △ 3,942
△ 333 △ 256
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,064 △ 10,079
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
6,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,430
35,373 33,472
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,040 ※ 21,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴルフ事業で提携
している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、売上原価に計上しておりま
したが、売上高から控除する方法に変更しております。また、ゴルフ場会員との契約の対価である入会金収入及び名
義変更料収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見
積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は667百万円減少し、売上原価は122百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ545百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974
百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取
引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び
23,000百万円 23,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 23,000 23,000
※２ 財務制限条項
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第２四半期連結会計期間の末日における借
入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なもの
は次のとおりであります。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル
ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表
の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方
を損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回
らないこと。
④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、
3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
賞与引当金繰入額 155 百万円 160 百万円
退職給付費用 154 101
株主優待引当金繰入額 181 179
貸倒引当金繰入額 19 △ 217
研究開発費 5,176 4,518
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失額
場所 用途 種類
（百万円）
川越グリーンクロス ゴルフ場 建物及び構築物、土地、その他 3,008
本社管理用地（群馬県桐生市） 遊休資産 土地 40
当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであり
ます。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをして
おります。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
川越グリーンクロスにつきましては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池
事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出して
おります。
本社管理用地（群馬県桐生市）につきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしまし
た。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 28,261百万円 39,262百万円
有価証券勘定 38,106 23,699
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 28 29
合計 66,396 62,991
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,950 △27,450
株式及び償還までの期間が３か月を超える
△13,406 △14,499
債券等
現金及び現金同等物 42,040 21,042
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 3,945 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 3,945 40 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,945 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月10日
普通株式 3,945 40 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
(注)２
売上高
2,893 34,888 37,781 37,781
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
0 0
－ △ 0 －
振替高
2,893 34,888 37,781 37,781
計 △ 0
2,460
セグメント利益又は損失（△） △ 5,795 △ 3,334 △ 1,346 △ 4,680
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,346百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不
能営業費用△1,349百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、
当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間においては3,008百万円であります。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特
別損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては40百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財 15,260 39,289 54,549 － 54,549
一定の期間にわたり移転される
－ 4,204 4,204 － 4,204
財
顧客との契約から生じる収益 15,260 43,494 58,754 － 58,754
15,260 43,494 58,754 58,754
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
0 0
－ △ 0 －
振替高
15,260 43,494 58,755 58,754
計 △ 0
7,429 5,933 4,733
セグメント利益又は損失（△） △ 1,495 △ 1,199
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,199百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不
能営業費用△1,203百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ゴルフ事業」の売上高が667百万
円減少、セグメント利益が545百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△62円65銭 25円79銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万 △6,179 2,543
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △6,179 2,543
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,636 98,632
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社平和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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