ニッポン高度紙工業株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近森 俊二
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 高橋 寿明
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 高橋 寿明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
6,979,481 9,120,355 15,918,459
売上高 （千円）
1,132,516 2,255,803 2,796,333
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
839,905 1,582,143 2,006,168
（千円）
期）純利益
798,779 1,620,199 2,105,646
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,401,663 18,095,201 16,600,576
純資産額 （千円）
21,625,465 25,897,447 25,025,487
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
78.08 147.05 186.50
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.2 69.9 66.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,872,314 2,248,740 3,219,249
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 556,589 △ 573,185 △ 988,771
キャッシュ・フロー
財務活動による
541,319
（千円） △ 575,972 △ 732,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,503,611 5,517,295 4,540,565
（千円）
（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
34.72 60.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。これによる財政状態および経営成績への影響は軽微であります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチンの普及や大型経済対策などの効果により米
国では回復が継続し、また、欧州においても行動制限が緩和されるなど、経済正常化が進展しました。一方、東南
アジア地域では新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動が制限されるなど、国や地域によって回復状況に
ばらつきが見られました。わが国経済は、米国や中国の経済回復にともなう輸出増加などを背景に製造業では改善
傾向が継続したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大やサプライチェーンの混乱、原材料価格の上昇の影響な
どにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、世界的な半導体の供給不足などの影響が
自動車生産において見られたものの、自動車の電装化および電動化の進展や設備投資の回復などにより関連部品の
需要が増加しました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、車載向けや産業機器向けを中心に好調を継続し、
通信設備関連の需要も引き続き堅調に推移したことや、部品供給網の混乱を背景に取引先での在庫積み増しの動き
が見られたこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,099百万円（前年同四半期比2,052百万円、40.7％
増）となりました。
機能材は、海外における風力発電向けの電気二重層キャパシタ用セパレータが減少したものの、リチウムイオン
電池用セパレータが好調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,020百万円（前年同四半期比88百万円、
4.6％増）となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は9,120百万円（前年同四半期比2,140百万円、
30.7％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加にともなう稼働率向上および効率的な生産推進の取組みによる原価率の低
減などもあり、営業利益は2,245百万円（前年同四半期比1,085百万円、93.6％増）、経常利益は2,255百万円（前
年同四半期比1,123百万円、99.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,582百万円（前年同四半期比742
百万円、88.4％増）となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、25,897百万円となり
ました。
流動資産は、現金及び預金の増加、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し、
15,506百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等
により、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、10,390百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、7,802百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純減、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、4,777百万
円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し、3,024
百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益1,582百万円等を計上したことによる利益
剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加し、18,095百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,517百万円（前連結会計年度末比976百万円、21.5％増）とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益2,255百万円、減価償却費649百万円、売上債権の減少額119百万円、法人税等の支払
額700百万円等により、営業活動の結果得られた資金は2,248百万円（前年同四半期比376百万円、20.1％の収入
増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出573百万円等により、投資活動の結果使用した資金は573百万円（前年同四半期比
16百万円、3.0％の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の約定返済503百万円、配当金の支払129百万円等により、財務活動の結果使用した資金は732百万円
（前年同四半期比156百万円、27.2％の支出増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は210百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
10,953,582 10,953,582
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
10,953,582 10,953,582
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2021年７月１日～
― 10,953,582 ― 2,241,749 ― 3,942,349
2021年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7 1,000 9.29
東京産業洋紙株式会社
518 4.82
日本紙パルプ商事株式会社 東京都中央区勝どき3丁目12－1号
高知県高知市南はりまや町1丁目1－1 506 4.70
株式会社四国銀行
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 493 4.58
分・王子マネジメントオフィ
ス株式会社退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 422 3.92
分・王子製紙株式会社退職給
付信託口）
390 3.63
関株式会社 高知県高知市南久保8－30号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 378 3.52
（信託口9）
高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901
370 3.45
ＴＭＹ株式会社
号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 360 3.35
（信託口）
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 298 2.77
上田八木短資株式会社
4,738 44.03
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「株式会社日本カストディ銀行（信託9）」378千株お
よび「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」360千株であります。
２．「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付
信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付
信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社およ
び王子製紙株式会社に留保されております。
３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小
数点以下第3位を四捨五入しております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
191,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,750,100 107,501
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,582
単元未満株式 普通株式 － －
10,953,582
発行済株式総数 － －
107,501
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ニッポン高度紙工業 高知県高知市春野町
191,900 191,900 1.75
－
株式会社 弘岡上648番地
191,900 191,900 1.75
計 ― －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれてお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）および第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,578,740 5,517,295
現金及び預金
4,788,163 4,669,179
受取手形及び売掛金
2,118,056 2,359,170
商品及び製品
104
仕掛品 －
2,889,872 2,660,895
原材料及び貯蔵品
180,816 300,340
その他
14,555,754 15,506,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,625,760 2,632,662
建物及び構築物（純額）
3,813,659 3,530,314
機械装置及び運搬具（純額）
2,038,476 2,049,144
土地
421,796 607,664
建設仮勘定
328,444 314,330
その他（純額）
※１ 9,228,137 ※１ 9,134,117
有形固定資産合計
無形固定資産 63,929 92,569
投資その他の資産
255,532 235,892
投資有価証券
771,024 778,512
繰延税金資産
172,110 170,473
その他
△ 21,000 △ 21,000
貸倒引当金
1,177,666 1,163,878
投資その他の資産合計
10,469,733 10,390,565
固定資産合計
25,025,487 25,897,447
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
362,853 422,587
支払手形及び買掛金
600,000 500,000
短期借入金
964,964 881,613
１年内返済予定の長期借入金
1,107,362 1,020,493
未払金
743,652 726,009
未払法人税等
484,891 478,466
設備関係未払金
716,258 748,387
その他
4,979,982 4,777,557
流動負債合計
固定負債
2,251,861 1,831,897
長期借入金
18,459 25,549
繰延税金負債
1,159,032 1,152,041
退職給付に係る負債
15,575 15,200
その他
3,444,928 3,024,688
固定負債合計
8,424,911 7,802,245
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
3,942,071 3,942,380
資本剰余金
10,747,424 12,199,561
利益剰余金
△ 166,915 △ 162,791
自己株式
16,764,330 18,220,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,694 9,787
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 124,435 △ 90,170
△ 63,013 △ 45,314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 163,754 △ 125,698
16,600,576 18,095,201
純資産合計
25,025,487 25,897,447
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,979,481 9,120,355
売上高
4,966,549 5,861,461
売上原価
2,012,931 3,258,893
売上総利益
※１ 853,265 ※１ 1,013,461
販売費及び一般管理費
1,159,665 2,245,432
営業利益
営業外収益
1,124 3,085
受取利息
3,062 3,175
受取配当金
33,005
為替差益 －
2,839 2,490
受取保険金及び配当金
21,591 200
助成金収入
6,700 6,354
その他
35,318 48,311
営業外収益合計
営業外費用
3,230 1,968
支払利息
3,118 35,752
固定資産除却損
55,516
為替差損 －
601 219
その他
62,467 37,940
営業外費用合計
1,132,516 2,255,803
経常利益
1,132,516 2,255,803
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 226,071 676,103
66,539
△ 2,443
法人税等調整額
292,610 673,659
法人税等合計
839,905 1,582,143
四半期純利益
839,905 1,582,143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
839,905 1,582,143
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,233 △ 13,906
34,264
為替換算調整勘定 △ 52,576
20,683 17,698
退職給付に係る調整額
38,056
その他の包括利益合計 △ 41,126
798,779 1,620,199
四半期包括利益
（内訳）
798,779 1,620,199
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,132,516 2,255,803
税金等調整前四半期純利益
620,836 649,109
減価償却費
受取保険金 △ 2,839 △ 2,490
9,513
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,990
4,709
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,186 △ 6,260
3,230 1,968
支払利息
21,463
為替差損益（△は益） △ 8,772
3,118 35,752
有形固定資産除却損
987,934 119,967
売上債権の増減額（△は増加）
293,966
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,032
その他の資産の増減額（△は増加） △ 374,911 △ 126,451
59,596
仕入債務の増減額（△は減少） △ 424,061
24,102
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 85,182
その他の負債の増減額（△は減少） △ 185,751 △ 79,016
45,007 33,162
その他
2,040,655 2,942,157
小計
利息及び配当金の受取額 4,186 6,260
利息の支払額 △ 3,245 △ 2,004
2,839 2,627
保険金の受取額
△ 172,121 △ 700,301
法人税等の支払額
1,872,314 2,248,740
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
38,174
定期預金の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 529,401 △ 573,178
無形固定資産の取得による支出 △ 8,903 △ 28,520
投資有価証券の取得による支出 △ 319 △ 353
△ 17,965 △ 9,307
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 556,589 △ 573,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 535,101 △ 100,000
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 733,304 △ 503,315
自己株式の取得による支出 － △ 277
△ 107,566 △ 129,078
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 575,972 △ 732,671
33,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28,819
710,931 976,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,792,679 4,540,565
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,503,611 ※１ 5,517,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、出荷時に収益を認識していた一部の取引については、約束した財の支配が顧客に移転した時点で
収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,818千円減少し、売上原価は4,705千円減少し、営業利益、
経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,047千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は927千円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による影響はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 597,897千円 596,250千円
機械装置及び運搬具 1,778,809千円 1,767,224千円
土地 455,435千円 455,435千円
その他の有形固定資産 24,202千円 21,217千円
計 2,856,344千円 2,840,127千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当及び賞与 240,272 千円 267,719 千円
退職給付費用 19,053 千円 16,341 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,503,611千円 5,517,295千円
現金及び現金同等物 2,503,611千円 5,517,295千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年6月24日
普通株式 107,566 10 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年10月29日
普通株式 107,566 10 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年6月16日
普通株式 129,078 12 2021年3月31日 2021年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年10月29日
普通株式 161,424 15 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立80周年記念配当３円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円）
アルミ電解コンデンサ用
機能材 合計
セパレータ
7,099,385 2,020,969 9,120,355
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 78円08銭 147円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
839,905 1,582,143
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
839,905 1,582,143
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,756,685 10,759,097
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第92期（2022年3月期）の中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議いた
しました。
中間配当金の総額 161,424千円
１株当たりの金額 15円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日
（注）１．2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。
２．１株当たりの金額には、創立80周年記念配当３円を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工
業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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