三菱倉庫株式会社 四半期報告書 第219期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第219期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤 倉 正 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
三菱倉庫株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(横浜市中区太田町四丁目55番地 横浜馬車道ビル)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第218期 第219期
回次 第２四半期 第２四半期 第218期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 101,388 117,632 213,729
経常利益 (百万円) 6,888 10,167 16,013
親会社株主に帰属する
(百万円) 30,416 6,817 39,160
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 34,921 15,209 55,603
純資産額 (百万円) 316,033 334,500 326,829
総資産額 (百万円) 506,023 551,991 535,761
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 354.67 83.27 462.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.9 60.0 60.4
営業活動による
(百万円) 25,140 8,733 40,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,671 △ 32,359 △ 14,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,839 2,211 △ 5,270
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,002 40,333 61,367
四半期末(期末)残高
第218期 第219期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 336.23 43.57
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に
記載のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は一部
で依然として厳しい状況にあり、中国で回復テンポが鈍化しましたが、米国や欧州では持ち直しました。また、わ
が国経済は、同感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、景気は、個人消費など一部で弱い動きと
なったことから、設備投資や生産で持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まりました 。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、 倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨
物量は回復しつつあるものの、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界におい
ては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により商業施設の一部で集客が低迷したほか、需給の緩
みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました 。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の
配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維
持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量
が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、
不動産賃貸事業において大阪の新規取得施設の寄与等に伴い収入が増加したため、 全体として 前年同期比162億4千3
百万円 （16.0％）増 の 1,176億3千2百万円 となりました。他方営業原価は、 物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い
作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上もあ
り、 全体として 前年同期比128億1千1百万円 （14.0％）増 の 1,046億3千5百万円 となり、販売費及び一般管理費は、
人件費、経費の増加等により、 同1億4千9百万円 （2.9％）増 の 52億1千8百万円 となりました。
このため、営業利益は、 物流事業で増益、不動産事業で減益、 全体として 前年同期比32億8千3百万円 （73.0％）
増 の 77億7千8百万円 となり、経常利益は、 持分法による投資利益が減少したものの為替差損益の改善もあり、 同32
億7千8百万円 （47.6％）増 の 101億6千7百万円 となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、 特別利益
で、前年同期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金（合計約366
億円）等を計上した関係で、 前年同期比235億9千9百万円 （77.6％）減 の 68億1千7百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の
両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、 営業収益は倉庫事業で 前年同期比5.1％増 の 285
億4千2百万円 、陸上運送事業で 同12.6％増 の 259億1百万円 となりました。また港湾運送事業は、 コンテナ貨物の
取扱回復等により、 営業収益は 前年同期比13.3％増 の 113億8千3百万円 となり、国際運送取扱事業は、 輸出入貨物
の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、 営業収益は 同41.9％増 の 319億8千9百万円 となりまし
た。
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この結果、物流事業全体の営業収益は、 前年同期比153億1千7百万円 （17.7％）増 の 1,016億6千4百万円 となり
ました。また営業費用は、 貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、 前年同期比115億1千万円
（13.7％）増 の 954億2千1百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 業務の効率化の取組み
成果もあり、 前年同期比38億6百万円 （156.3％）増 の 62億4千2百万円 となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、 大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、 営業収益は 前年同期比5.7％増 の 147億6千6百
万円 となりました。その他の営業収益は、 設計施工事業の受注増加等により、 前年同期比6.7％増 の 20億4千万円
となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、 前年同期比9億2千8百万円 （5.8％）増 の 168億6百万円 となりまし
た。また営業費用は、 大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上等により、 前年同期比12億4千
3百万円 （11.3％）増 の 122億8千1百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比3億
1千4百万円 （6.5％）減 の 45億2千5百万円 となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前年同期比増減
セグメント
前第２四半期 当第２四半期
金額(百万円) (％)
連結累計期間 連結累計期間
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業) 27,157 28,542 1,385 5.1
(陸上運送事業) 23,005 25,901 2,895 12.6
(港湾運送事業) 10,048 11,383 1,335 13.3
(国際運送取扱事業) 22,537 31,989 9,452 41.9
(その他) 3,597 3,847 249 6.9
計 86,347 101,664 15,317 17.7
不動産事業
(不動産賃貸事業) 13,965 14,766 800 5.7
(その他) 1,912 2,040 127 6.7
計 15,878 16,806 928 5.8
セグメント間取引消去 △836 △838 △2 －
合計 101,388 117,632 16,243 16.0
当第２四半期連結会計期間の総資産は、 設備投資に伴い「現金及び預金」が減少した一方、「建物及び構築
物」や「土地」等の有形固定資産が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、 前
期末比162億2千9百万円増 の 5,519億9千1百万円 となりました。
他方当第２四半期連結会計期間の負債合計は、 「未払法人税等」が減少したものの、資金需要に伴い「借入
金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したため、 前期末比85億5千9百万円増 の
2,174億9千1百万円 となりました。
また当第２四半期連結会計期間の純資産は、 「自己株式」の取得による減少があったものの、「親会社株主に
帰属する四半期純利益」の計上に伴う「利益剰余金」の増加のほか、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評
価差額金」の増加等があったため、 前期末比76億7千万円増 の 3,345億円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を 0.4ポイント下回る 60.0％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益、減価償却に
よる資金留保等により、 87億3千3百万円の増加 （ 前年同期は251億4千万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 固定資産の取得による支出等により、 323
億5千9百万円の減少 （ 前年同期は166億7千1百万円の減少 ）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 自己株式の取得、配当金の支払があった
ものの、借入金の増加により、 22億1千1百万円の増加 （ 前年同期は58億3千9百万円の減少 ）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額
（ 3億7千9百万円の増加 ）を加えた全体で 210億3千4百万円の減少 となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は
403億3千3百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 87,960,739 87,960,739
おける標準となる株式
市場第一部
（単元株式数は100株）
計 87,960,739 87,960,739 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 87,960,739 － 22,393 － 19,383
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 17,279 21.28
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,346 6.58
口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 5,153 6.35
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 3,665 4.51
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505001
02101 U.S.A 2,130 2.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15－１)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,041 2.51
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 1,657 2.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,505 1.85
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 1,505 1.85
野村信託銀行株式会社（退職給付信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,414 1.74
託・三菱ＵＦＪ信託銀行口）
計 － 41,699 51.35
(注) １ 上記のほかに当社保有の自己株式6,751千株がある。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、上表のほかに当社株式750千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設
定している。
３ 2014年７月４日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書
の変更報告書により、2014年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、
当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 6,560 3.73
東京海上アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目３－１ 230 0.13
株式会社
４ 2017年９月５日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マラソン・ア
セット・マネジメント・エルエルピーが2017年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載
されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 6,996 3.98
マネジメント・エルエルピー
ハウス
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５ 2019年10月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年10月15日現在で以下
のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質
所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園１丁目１－１ 1,778 2.02
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 3,481 3.96
株式会社
６ 2020年７月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、
当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９－１ △7 △0.01
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
659 0.75
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 6,999 7.96
株式会社
７ 2021年１月８日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年12月28日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,614 2.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,975 3.38
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,768 2.01
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
6,751,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 80,823,600 808,236 ―
単元未満株式 普通株式 122,739 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 87,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 808,236 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式12株が含まれている。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 6,751,300 ― 6,751,300 7.68
１丁目19－１
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.16
１丁目４－22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
１丁目13－21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通１丁目５－22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町６－16
計 ― 7,014,400 ― 7,014,400 7.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,883 39,004
受取手形及び営業未収金 36,959 38,380
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 15,151 15,235
その他 11,297 12,230
△ 33 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 125,258 106,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 134,671 136,430
機械装置及び運搬具（純額） 4,354 4,531
土地 107,449 129,092
建設仮勘定 325 2,045
7,626 7,542
その他（純額）
有形固定資産合計 254,428 279,643
無形固定資産
借地権 7,727 7,727
のれん 145 117
5,613 5,274
その他
無形固定資産合計 13,486 13,119
投資その他の資産
投資有価証券 132,203 141,772
長期貸付金 357 351
繰延税金資産 2,977 3,003
その他 7,117 7,317
貸倒引当金 △ 16 △ 15
△ 52 △ 21
投資損失引当金
投資その他の資産合計 142,588 152,408
固定資産合計 410,503 445,171
資産合計 535,761 551,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 21,094 20,165
短期借入金 36,085 47,005
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 4,744 2,395
取締役賞与引当金 45 －
12,521 11,243
その他
流動負債合計 79,491 85,809
固定負債
社債 41,000 41,000
長期借入金 25,268 24,787
長期預り金 21,916 21,771
繰延税金負債 31,802 34,682
役員退職慰労引当金 116 70
退職給付に係る負債 8,289 8,382
1,046 987
その他
固定負債合計 129,440 131,682
負債合計 208,932 217,491
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,595 19,600
利益剰余金 238,349 242,620
△ 15,792 △ 20,746
自己株式
株主資本合計 264,546 263,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,630 65,713
為替換算調整勘定 △ 149 969
569 478
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,049 67,160
非支配株主持分 3,234 3,470
純資産合計 326,829 334,500
負債純資産合計 535,761 551,991
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
倉庫保管料 14,038 13,845
倉庫荷役料 8,180 9,303
陸上運送料 23,005 25,900
港湾荷役料 7,653 8,660
国際運送取扱料 22,480 31,940
不動産賃貸料 15,477 16,122
10,553 11,859
その他
営業収益合計 101,388 117,632
営業原価
作業運送委託費 42,619 52,926
人件費 18,851 19,379
施設賃借費 4,926 5,064
減価償却費 6,929 7,376
18,498 19,889
その他
営業原価合計 91,824 104,635
営業総利益 9,564 12,996
※1 5,069 ※1 5,218
販売費及び一般管理費
営業利益 4,495 7,778
営業外収益
受取利息 28 70
受取配当金 1,706 1,860
持分法による投資利益 879 353
317 409
その他
営業外収益合計 2,932 2,695
営業外費用
支払利息 299 286
為替差損 214 －
25 19
その他
営業外費用合計 538 306
経常利益 6,888 10,167
特別利益
※2 19,110
固定資産処分益 －
投資有価証券売却益 － 314
投資損失引当金戻入額 － 30
施設解約補償金 47 33
※3 18,692
－
受取補償金
特別利益合計 37,850 377
特別損失
固定資産処分損 170 256
投資有価証券評価損 562 246
投資損失引当金繰入額 10 －
※4 381 ※4 191
臨時休業による損失
特別損失合計 1,124 694
税金等調整前四半期純利益 43,613 9,850
法人税等 13,146 2,783
四半期純利益 30,466 7,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 50 249
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,416 6,817
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 30,466 7,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,930 7,076
為替換算調整勘定 △ 504 1,024
退職給付に係る調整額 58 △ 89
△ 29 132
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,454 8,142
四半期包括利益 34,921 15,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,857 14,928
非支配株主に係る四半期包括利益 63 281
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,613 9,850
減価償却費 7,158 7,597
引当金の増減額（△は減少） 6 △ 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61 92
受取利息及び受取配当金 △ 1,734 △ 1,931
支払利息 299 286
固定資産処分損益（△は益） △ 19,007 57
受取補償金 △ 18,692 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 314
投資有価証券評価損益（△は益） 562 246
売上債権の増減額（△は増加） 2,767 △ 1,171
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 747 △ 84
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,210 △ 1,090
預り金の増減額（△は減少） 667 △ 532
622 △ 1,944
その他
小計 14,244 11,028
利息及び配当金の受取額
2,614 3,165
利息の支払額 △ 288 △ 281
補償金の受取額 11,686 －
△ 3,115 △ 5,178
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,140 8,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 30,080 △ 32,193
固定資産の売却による収入 14,006 10
投資有価証券の取得による支出 △ 509 △ 407
投資有価証券の売却による収入 － 357
△ 87 △ 126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,671 △ 32,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少） 159 10,379
自己株式の取得による支出 △ 2,691 △ 5,016
配当金の支払額 △ 2,576 △ 2,478
△ 731 △ 673
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,839 2,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 169 379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,460 △ 21,034
現金及び現金同等物の期首残高 40,541 61,367
※1 43,002 ※1 40,333
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国際運送取扱事業の一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更したほ
か、同事業の海上輸送業務について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着時に収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,938百万円、営業原価は1,961百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は65
百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 705 百万円 665 百万円
名古屋ユナイテッドコンテナ
37 〃 18 〃
ターミナル㈱
その他 5 〃 4 〃
計 748 百万円 688 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
報酬及び給与 2,367 百万円 2,530 百万円
〃 〃
福利厚生費 427 576
〃 〃
取締役賞与引当金繰入額 22 －
〃 〃
退職給付費用 143 113
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7 8
〃 〃
のれん償却額 144 39
※２ 主として名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等によるものであります。
※３ 主として名古屋駅近辺の当社賃貸施設の移転補償等によるものであります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に
計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 41,392 百万円 39,004 百万円
〃 〃
預入期間が６か月を超える定期預金 △390 △671
容易に換金可能で価値変動リスクの
〃 〃
2,000 2,000
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 43,002 百万円 40,333 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,578 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 2,552 30 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において普通株式878,400株、
2,684百万円の自己株式を取得しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,480 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 3,167 39 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において普通株式1,503,600
株、4,999百万円の自己株式を取得しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
86,009 15,379 101,388 － 101,388
セグメント間の内部
337 499 836 △ 836 －
営業収益又は振替高
計 86,347 15,878 102,225 △ 836 101,388
セグメント利益 2,436 4,840 7,276 △ 2,781 4,495
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,781百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △2,789百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
倉庫保管料 13,845 － 13,845 － 13,845
倉庫荷役料 9,303 － 9,303 － 9,303
陸上運送料 25,900 － 25,900 － 25,900
港湾荷役料 8,660 － 8,660 － 8,660
国際運送取扱料 31,940 － 31,940 － 31,940
不動産賃貸料 91 4,281 4,373 － 4,373
その他 10,070 1,789 11,859 － 11,859
顧客との契約から生じる
99,812 6,070 105,883 － 105,883
収益
その他の収益(注)３ 1,496 10,252 11,749 － 11,749
外部顧客に対する営業収益
101,309 16,323 117,632 － 117,632
セグメント間の内部
355 483 838 △ 838 －
営業収益又は振替高
計 101,664 16,806 118,471 △ 838 117,632
セグメント利益 6,242 4,525 10,768 △ 2,990 7,778
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,990百万円 には、セグメント間取引消去 9百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △2,999百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 354円67銭 83円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 30,416 6,817
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,416 6,817
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 85,761,123 81,872,460
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第219期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,167百万円
② １株当たりの金額 39円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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