キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第183期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第183期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第183期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第３四半期 第３四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上収益 1,359,682 1,326,547
(百万円) 1,849,545
(第３四半期連結会計期間) ( 487,213 ) ( 462,522 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 115,201 100,348 124,550
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
71,751 51,627
四半期(当期)利益
(百万円) 71,935
(第３四半期連結会計期間) ( 38,447 ) ( 27,879 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 52,131 77,629 64,028
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 826,673 862,138 838,584
資産合計 (百万円) 2,424,471 2,408,079 2,459,363
基本的１株当たり
85.11 61.93
四半期(当期)利益
(円) 85.57
(第３四半期連結会計期間) ( 46.10 ) ( 33.44 )
希薄化後１株当たり
(円) 85.09 61.91 85.54
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 34.1 35.8 34.1
営業活動による
(百万円) 124,121 192,032 164,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 100,250 6,204 △ 115,981
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,595 △ 123,483 △ 52,474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 193,919 231,879 161,667
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社は第１四半期連結会計期間において、「オセアニア綜合飲料事業」セグメントに含まれる連結子会社で
あるLion-Dairy & Drinks Pty Ltdの全株式をBega Cheese Limitedに譲渡いたしました。
なお、これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オセアニア綜合飲料事業」から「オ
セアニア酒類事業」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事
業及び医薬事業が前年を上回ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続したことに加え、オセアニ
ア酒類事業における飲料事業売却に伴い、全体では前年から減収となりました。
※
・ 連結事業利益 は、前年に新型コロナウイルスの感染拡大影響を大きく受けたオセアニア酒類事業が増益となっ
たものの、国内ビール・スピリッツ、国内飲料、医薬事業が前年を下回ったことから、全体でも前年から減益と
なりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少に加え、法人所得税費用の増加により、減益
となりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、ミャンマー・ブルワリー社に関連して214億円の減損損失を計上してお
ります。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 １兆3,265億円 (前年同期比 2.4％減 )
連結事業利益 1,180億円 (前年同期比 9.4％減 )
連結税引前四半期利益 1,003億円 (前年同期比 12.9％減 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 516億円 (前年同期比 28.0％減 )
(参考)
※
106円 (前年同期比 － )
平準化EPS
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
キリンビール㈱
・ 売上収益は、ビール・発泡酒・RTDカテゴリーの販売数量の増加により増収となりました。
・ 事業利益は、主に販売費の増加により、減益となりました。
・ 当第３四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約△９％と推定されます。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続したことから、当第３四半期連結累計期間の業務用チャネルにおけ
る市場の販売数量は前年を大きく下回って推移しました。
・ 一方で、市場における家庭用チャネルの販売数量においても、前年から若干の減少となりました。
・ キリンビール㈱におけるビール類の販売数量のうち、業務用チャネルにおける販売数量が減少したほか、家庭
用チャネルにおいても、昨年の酒税改正の反動等により新ジャンルカテゴリーの減少が顕著であったことか
ら、販売数量は前年をわずかに下回って推移しました。ただし、主力商品である「キリン一番搾り」や健康
ニーズを捉えた「キリン一番搾り 糖質ゼロ」、発泡酒カテゴリーが好調に推移したため、同社のビール類の
販売数量は、ビール類市場の販売数量をアウトパフォームしました。
・ 販売費は主力ブランドに加えて、長期的視点で将来の成長を担う新たなブランド、サービスに対する投資を強
化したことによって前年から大きく増加しました。
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国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 4,850億円 (前年同期比 1.2％増 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 497億円 (前年同期比 21.4％減 )
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売単価は改善したものの販売数量が減少したため、減収となりました。
・ 清涼飲料市場の販売数量は前年同期並みと推定されます。新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続し、前年
減少していたコンビニエンスストア、自動販売機チャネルの販売は前年並みとなりました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は△4.8％となりました。基盤ブランドである「午後の紅茶」「生茶」は、いず
れも外出自粛、在宅勤務増加により減少しましたが、健康志向の高まりを受けてプラズマ乳酸菌商品の販売数
量は前年同期比で＋59.3％と大変好調に推移しました。
・ 事業利益は、原材料費等、販売促進費、広告費の削減を進めたものの、販売数量の減少、チャネル構成比の変
化による商品・容器構成差異等の悪化が限界利益を押し下げたことから減益となりました。
国内飲料事業連結売上収益 1,824億円 (前年同期比 4.3％減 )
国内飲料事業連結事業利益 176億円 (前年同期比 4.3％減 )
＜オセアニア酒類事業＞
・ 売上収益は、飲料事業売却に伴い、現地通貨ベース、円ベース共に大幅な減収となりました（前年同期比 現地
通貨ベース△34.2％、円ベース△25.5％）。
・ 一方、事業利益は、酒類事業及び飲料事業が大幅に増益になったことで、現地通貨ベース、円ベースのいずれ
においても増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋32.9％、円ベース＋49.5％)。なお、売上収益・
事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地通貨ベースと比較して増減率
が益方向に出ています。
・ 酒類事業の売上収益は、新型コロナウイルスの感染再拡大により、主に７月以降、豪州・ニュージーランドに
おける業務用チャネルの販売減少が影響を受けましたが、第２四半期連結会計期間における増収効果や、米国
New Belgium Brewingの好調な販売により、増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋3.9％）。豪州・
ニュージーランドの販売数量は、上記理由により減少しましたが、海外クラフト等は対前年で増加しました
（前年同期比＋0.9％、海外クラフト等を除いた場合は前年同期比△0.6%）。
・ 酒類事業の事業利益は、主に収益性の高い業務用チャネルを通じた販売が足元で減少した一方、第２四半期連
結会計期間における増益効果により対前年で大幅な増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋
22.1％）。
・ 飲料事業は、今年１月25日に売却が完了し、今年度は約１ヵ月分の業績のみ計上されているため、売上収益は
大幅な減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△89.8％）。一方、事業利益は、乳飲料カテゴリーの利
益率改善や、コスト削減などにより増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋103.1%）。
オセアニア酒類事業連結売上収益 1,533億円 (前年同期比 25.5％減 )
オセアニア酒類事業連結事業利益 145億円 (前年同期比 49.5％増 )
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＜医薬事業＞
・ 日本の売上収益は、順調に市場浸透している「クリースビータ」等の新製品群や、花粉飛散増加の影響を受け
た「パタノール」、堅調に売上収益を伸ばした「ジーラスタ」等の増収要因があった一方で、競合品の浸透の
影響を受け売上収益が減少したダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」、出荷調整があった「ロミプレー
ト」、薬価改定ならびに一部製品の共同販売終了等の影響があり、減収となりました。
・ 北米は、グローバル戦略品が順調に伸長したこと、EMEAにおいてもグローバル戦略品が上市国の拡大を伴って
順調に伸長したことから、売上収益はどちらも増収となりました。アジア/オセアニアの売上収益は、中国を中
心に増収となりました。
・ その他の売上収益は、増収となりました。「ファセンラ」に関する売上ロイヤルティの増加に加え、アーヴィ
ジェノミック メディシン社に対する抗LIGHTヒト型モノクローナル抗体に関する権利許諾、KHK4083のアムジェ
ン社と共同開発・販売に関する契約締結等により、技術収入が増加しました。
・ 事業利益は、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加により売上総利益が増加したものの、グ
ローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管理費
の増加や、研究開発費の増加等により減益となりました。
医薬事業連結売上収益 2,536億円 (前年同期比 8.6％増 )
医薬事業連結事業利益 456億円 (前年同期比 9.2％減 )
＜その他＞
ミャンマー・ブルワリー社
・ 売上収益は、販売数量が減少したことにより、減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△34.5％、円
ベース△40.9％）。
・ 事業利益は、販売数量の減少に加え、原材料コストの上昇等により、減益となりました（前年同期比 現地通貨
ベース△43.9％、円ベース△49.4％）。
・ ビール市場は、新型コロナウイルスの感染拡大影響に加え、ミャンマーにおける政情激変の影響とサプライ
チェーンの混乱の影響もあり、２割強縮小しました。
・ ミャンマー・ブルワリー社の販売数量は、総需要の減少、安定供給能力の低下、営業活動の制限等により、前
年同期比３割強の減少となりました。
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は８月に実施した価格改定の効果と、販売数量の好調継続により、増収となりました（前年同期比 現
地通貨ベース＋13.2%、円ベース＋15.2%）。
・ 事業利益は、売上収益の伸長と継続的なコストコントロールにより、増益となりました（前年同期比 現地通貨
ベース＋81.8%、円ベース＋85.0%）。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、販売量の減少やアルコール事業の移管などによって減収となりました（前年同期比△13.5%）。た
だし、当第３四半期連結会計期間においては増収に転じました。
・ 事業利益は、原価率が改善したことや償却費などが前年より減少したことにより増益となりました。
・ 製造数量は段階的に回復してきており、製品ポートフォリオの改善、組織風土の変革など、再生計画を着実に
進捗しました。
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上記はセグメント別の業績ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、キリングループにおける主要な事業
に対しては、当四半期報告書提出日現在においても以下のような影響が発生しています。
国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除された
ものの、飲食店の営業時間短縮、利用者の減少に加えて、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる
自動販売機及びコンビニエンスストアの需要の減少が見られます。これにより、キリンビール㈱の業務用チャネル
及びキリンビバレッジ㈱は販売数量が前年を下回るなど影響を受けており、今後も新型コロナウイルスの感染拡大
状況によっては、この影響が継続する可能性があります。
海外においても、国や地域により感染状況は異なるものの、依然として影響を受けています。
豪州においては、厳しい感染拡大防止策により新規感染者数は低水準を維持しておりましたが、６月下旬以降、
変異種の拡大などにより感染者が増加し、主要都市でのロックダウンが発生しました。10月以降、徐々に規制は解
除されつつありますが、引き続き業務用チャネルを通じた販売に影響が生じています（ライオン社）。
ミャンマーにおいては、６月以降、新規感染者数が再度増加し、業務用チャネルを中心とした数量減少影響を受
けていましたが、８月中旬以降新規感染者数は減少傾向に転じております（ミャンマー・ブルワリー社）。
一方、米国においてはワクチン接種率の上昇により消費の回復が見られ、業務用チャネルへの客足も戻りつつあ
ります。特にコーク・ノースイースト社の事業地域でのワクチン接種は進んでおり、販売数量・売上収益がともに
増加しました（コーク・ノースイースト社）。
また、医薬セグメントにおいては、情報提供活動の制限による新製品の市場浸透の遅れ、通院自粛などによる市
場縮小、規制当局との交渉遅延に伴う上市スケジュールへの影響などが継続する懸念はあるものの、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う業績への影響は軽微です（協和キリン㈱）。
なお、ミャンマーにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に加え、政情激変の影響により、引き
続き不確実性の高い状況が続くと考えております。今後の状況によっては、さらなる総需要の減少や安定供給能力
の低下が継続し、ミャンマー・ブルワリー社の販売数量が影響を受ける可能性があります。また、2021年２月５日
に発表した「ミャンマーの現状に関する当社の対応について」に記載の通り、当社はMyanma Economic Holdings
Public Company Limited（MEHPCL）との合弁解消に向けて協議を継続しています。さらに、ミャンマー・ブルワ
リー社を取り巻く事業環境の見通しが著しく不透明であることから、ミャンマー・ブルワリー社から当社及び
MEHPCLへの配当金の支払停止を継続しています。
新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響に関しては、一定の市場前提を置いた上で2021年度の業績予
想を発表しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大とミャンマーの政情激変の今後の経過に伴う
キリングループへの影響如何では、業績予想が変動する可能性があります。
今後も状況の変化に対して必要な措置を講じた上で事態の経過及びキリングループに与える影響を注視してまい
ります。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産は増加したものの、連結子会社の売却に
よる売却目的で保有する資産の減少及び前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少に
より、前年度末に比べ 513億円減少 して ２兆4,081億円 となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ 244億円増加 して １兆
1,203億円 となりました。
負債は、 コマーシャル・ペーパーの減少等に より、前年度末に比べ 757億円減少 して １兆2,878億円 となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ702億
円増加の2,319億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ679億円増加の1,920億円とな りました。運転資金の流入は24億円減
少、法人所得税の支払額は222 億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は前年同期に比べ1,065億円増加の62億円となりました。有形固定資産及び無形資産の
取得については、前年同期に比べ98億円減少の630億円を支出しました。一方、子会社株式の売却により429億円、
投資の売却により203億円、持分法で会計処理されている投資の売却により51億円の収入がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ1,301億円増加の1,235億円となりました。社債の発行により700億円
の収入がありました。一方、コマーシャル・ペーパーの減少により550億円、配当金の支払により654億円、社債の
償還により400億円、長期借入金の返済により200億円の支出がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 486億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京、名古屋(以
上各市場第一
普通株式 914,000,000 914,000,000 (注)１
部)、福岡、札幌
各証券取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)で
あります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
80,023,000 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,324,682 同上
832,468,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,508,800
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,324,682 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権の数70個)
が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する株式
388,000株(議決権の数3,880個)が含まれております。なお、当議決権の数3,880個は、議決権不行使となって
おります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が１株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野四丁目
キリンホールディングス 80,023,000 ― 80,023,000 8.75
10番２号
株式会社
計 ― 80,023,000 ― 80,023,000 8.75
（注）役員報酬BIP信託が保有する株式 388,000 株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
職名 氏名 退任年月日
常務執行役員 布施 孝之 2021 年９月１日
（注）常務執行役員布施孝之の退任は死亡によるものであります。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 521,919 532,800
のれん 245,709 227,687
無形資産 209,291 211,471
持分法で会計処理されている投資 387,467 408,234
その他の金融資産 105,740 88,982
その他の非流動資産 21,162 20,677
101,533 102,964
繰延税金資産
非流動資産合計
1,592,821 1,592,816
流動資産
棚卸資産 217,176 247,749
営業債権及びその他の債権 372,146 298,052
その他の金融資産 7,948 6,942
その他の流動資産 33,941 30,641
161,667 231,879
現金及び現金同等物 12
(小計) 792,878 815,263
売却目的で保有する資産 73,664 －
流動資産合計
866,542 815,263
資産合計 2,459,363 2,408,079
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(単位：百万円)
前年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 24,940 25,069
利益剰余金 980,903 985,016
自己株式 △ 201,783 △ 201,803
△ 67,522 △ 48,189
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
838,584 862,138
257,355 258,190
非支配持分
資本合計
1,095,939 1,120,328
負債
非流動負債
社債及び借入金 393,610 448,810
その他の金融負債 140,343 142,404
退職給付に係る負債 66,890 68,350
引当金 4,456 4,713
その他の非流動負債 3,408 35,248
17,243 15,688
繰延税金負債
非流動負債合計
625,950 715,212
流動負債
社債及び借入金 249,033 153,276
営業債務及びその他の債務 220,277 205,759
その他の金融負債 63,781 58,860
未払法人所得税 8,707 12,690
引当金 3,961 2,031
164,692 139,921
その他の流動負債
(小計) 710,451 572,538
売却目的で保有する資産に直接関連する
27,024 －
負債
流動負債合計 737,475 572,538
負債合計
1,363,424 1,287,750
資本及び負債合計 2,459,363 2,408,079
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 4,6 1,359,682 1,326,547
768,836 728,239
売上原価
売上総利益
590,847 598,308
販売費及び一般管理費 7 460,571 480,319
その他の営業収益 8 3,760 4,045
29,707 43,558
その他の営業費用 9
営業利益
104,329 78,475
金融収益 10 2,507 3,535
金融費用 10 5,537 4,355
13,902 22,693
持分法による投資利益
税引前四半期利益
115,201 100,348
21,121 30,819
法人所得税費用 11
94,080 69,529
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 71,751 51,627
22,329 17,901
非支配持分
94,080 69,529
四半期利益
１株当たり四半期利益(円) 13
基本的１株当たり四半期利益 85.11 61.93
希薄化後１株当たり四半期利益 85.09 61.91
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(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 4 487,213 462,522
270,107 253,259
売上原価
売上総利益
217,106 209,263
販売費及び一般管理費 156,689 163,189
その他の営業収益 1,492 939
7,021 10,363
その他の営業費用
営業利益
54,888 36,651
金融収益 754 625
金融費用 1,986 1,800
5,544 8,363
持分法による投資利益
税引前四半期利益
59,200 43,839
13,801 11,858
法人所得税費用
45,399 31,981
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 38,447 27,879
6,952 4,102
非支配持分
45,399 31,981
四半期利益
１株当たり四半期利益(円) 13
基本的１株当たり四半期利益 46.10 33.44
希薄化後１株当たり四半期利益 46.09 33.44
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 94,080 69,529
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △ 11,888 995
純変動
持分法によるその他の包括利益 △ 174 203
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 10,521 6,664
キャッシュ・フロー・ヘッジ 337 1,286
持分法によるその他の包括利益 2,034 11,002
その他の包括利益合計 △ 20,213 20,149
73,868 89,678
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 52,131 77,629
21,737 12,049
非支配持分
73,868 89,678
四半期包括利益
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(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 45,399 31,981
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △ 1,997 △ 501
純変動
持分法によるその他の包括利益 7 3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 8,621 △ 17,856
キャッシュ・フロー・ヘッジ 366 206
持分法によるその他の包括利益 573 1,079
その他の包括利益合計 7,571 △ 17,069
52,970 14,912
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 44,881 16,769
8,089 △ 1,857
非支配持分
52,970 14,912
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2020年１月１日残高 102,046 24,853 958,292 △ 124,999 41,410 －
四半期利益 － － 71,751 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 11,605 △ 141
四半期包括利益 － － 71,751 － △ 11,605 △ 141
剰余金の配当 5 － － △ 55,326 － － －
自己株式の取得 － － － △ 76,790 － －
自己株式の処分 － △ 1 － 2 － －
株式に基づく報酬取引 － 34 － 9 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 33 － － △ 0 －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 4,982 － △ 5,123 141
から利益剰余金への振替
その他の増減 － 1 － － － －
所有者との取引額合計 － 67 △ 50,344 △ 76,778 △ 5,124 141
2020年９月30日残高 102,046 24,920 979,699 △ 201,777 24,682 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2020年１月１日残高 △ 94,043 △ 983 △ 53,615 906,576 240,249 1,146,825
四半期利益 － － － 71,751 22,329 94,080
その他の包括利益 △ 8,211 336 △ 19,620 △ 19,620 △ 592 △ 20,213
四半期包括利益 △ 8,211 336 △ 19,620 52,131 21,737 73,868
剰余金の配当 5 － － － △ 55,326 △ 10,920 △ 66,246
自己株式の取得 － － － △ 76,790 － △ 76,790
自己株式の処分 － － － 1 － 1
株式に基づく報酬取引 － － － 44 △ 144 △ 101
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 4 － 4 37 393 429
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 4,982 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 0 － 0 1 30 31
所有者との取引額合計 4 － △ 4,979 △ 132,034 △ 10,641 △ 142,675
2020年９月30日残高 △ 102,250 △ 647 △ 78,215 826,673 251,344 1,078,017
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2021年１月１日残高 102,046 24,940 980,903 △ 201,783 24,757 －
四半期利益 － － 51,627 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,526 198
四半期包括利益 － － 51,627 － 1,526 198
剰余金の配当 5 － － △ 54,184 － － －
自己株式の取得 － － － △ 22 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 1 － －
株式に基づく報酬取引 － 74 － － － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 56 － － － －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 6,669 － △ 6,471 △ 198
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 129 △ 47,515 △ 21 △ 6,471 △ 198
2021年９月30日残高 102,046 25,069 985,016 △ 201,803 19,811 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2021年１月１日残高 △ 91,702 △ 577 △ 67,522 838,584 257,355 1,095,939
四半期利益 － － － 51,627 17,901 69,529
その他の包括利益 22,990 1,289 26,002 26,002 △ 5,852 20,149
四半期包括利益 22,990 1,289 26,002 77,629 12,049 89,678
剰余金の配当 5 － － － △ 54,184 △ 11,179 △ 65,364
自己株式の取得 － － － △ 22 － △ 22
自己株式の処分 － － － 1 － 1
株式に基づく報酬取引 － － － 74 △ 155 △ 81
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － － － 56 90 146
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 6,669 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － 31 31
所有者との取引額合計 － － △ 6,669 △ 54,076 △ 11,213 △ 65,289
2021年９月30日残高 △ 68,712 712 △ 48,189 862,138 258,190 1,120,328
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 115,201 100,348
減価償却費及び償却費 60,074 59,168
減損損失 7,948 27,459
受取利息及び受取配当金 △ 2,027 △ 1,717
持分法による投資利益 △ 13,902 △ 22,693
支払利息 3,614 3,511
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 1,229 △ 1,362
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,209 1,028
子会社株式売却益 △ 42 △ 23
営業債権の増減額(△は増加) 65,175 75,551
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 16,272 △ 23,620
営業債務の増減額(△は減少) △ 7,623 △ 7,164
未払酒税の増減額(△は減少) △ 24,319 △ 30,183
預り金の増減額(△は減少) △ 11,532 △ 9,418
△ 23,936 28,340
その他 12
小計 152,341 199,225
利息及び配当金の受取額
16,129 14,529
利息の支払額 △ 3,613 △ 3,191
△ 40,735 △ 18,530
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
124,121 192,032
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 72,777 △ 62,972
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
1,549 3,719
収入
投資の取得による支出 △ 551 △ 2,737
投資の売却による収入 15,760 20,334
子会社株式の取得による支出 △ 39,628 －
子会社株式の売却による収入 12 18 42,886
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 1,955 △ 105
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
－ 5,101
による収入
△ 2,666 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,250 6,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 64,986 △ 174
コマーシャル・ペーパーの純増減額 △ 11,998 △ 55,002
長期借入による収入 135,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 45,900 △ 20,000
社債の発行による収入 49,961 70,000
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 40,000
リース負債の返済による支出 △ 13,017 △ 13,658
自己株式の取得による支出 △ 76,797 △ 29
子会社の自己株式の取得による支出 △ 9 △ 17
デリバティブの決済による支出 △ 5,018 －
配当金の支払額 △ 55,326 △ 54,184
非支配持分への配当金の支払額 △ 14,788 △ 11,179
△ 498 △ 239
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,595 △ 123,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,217 △ 4,542
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,248 70,212
現金及び現金同等物の期首残高 165,671 161,667
現金及び現金同等物の四半期末残高 12
193,919 231,879
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2020年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常
務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定について
は、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、注記「９．そ
の他の営業費用」に記載のミャンマー酒類事業の減損テストに関するものを除いて、原則として前年度と同様であ
ります。また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
2 021年４月 にIFRS解釈指針委員会（IFRIC）より、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用（IAS第38
号に関連）」のアジェンダ決定が公表されました。当アジェンダ決定により、クラウドコンピューティング契約にお
いて、顧客がクラウドサービスを受けるために導入費用を支払った場合の会計処理が明確化されました。当社グルー
プでは、当アジェンダ決定による影響を調査中であり、当第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表において、当アジェンダ決定に伴う会計方針の変更を適用しておりません。当会計方針の
変更の適用は当年度中を予定しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」
の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・
販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントの名称変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセ
アニア綜合飲料事業」「医薬事業」としておりましたが、2021年１月25日にオセアニア飲料事業の譲渡が完了した
ため、第１四半期連結累計期間より「オセアニア綜合飲料事業」は「オセアニア酒類事業」に名称を変更しており
ます。
当該報告セグメントの名称変更が開示金額に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間及び前
第３四半期連結会計期間の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。
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(3) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
479,189 190,593 205,705 233,589 250,606 － 1,359,682
売上収益
セグメント間
1,511 1,538 38 415 53,744 △ 57,246 －
売上収益
計 480,700 192,131 205,744 234,004 304,350 △ 57,246 1,359,682
セグメント利益
63,216 18,412 9,719 50,213 19,766 △ 31,050 130,276
(注３)
その他の営業収益 3,760
その他の営業費用 29,707
金融収益 2,507
金融費用 5,537
持分法による投資利益 13,902
税引前四半期利益 115,201
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
485,040 182,381 153,278 253,569 252,280 － 1,326,547
売上収益
セグメント間
1,372 1,638 18 401 51,318 △ 54,746 －
売上収益
計 486,411 184,018 153,295 253,969 303,598 △ 54,746 1,326,547
セグメント利益
49,702 17,618 14,531 45,585 23,535 △ 32,982 117,988
(注３)
その他の営業収益 4,045
その他の営業費用 43,558
金融収益 3,535
金融費用 4,355
持分法による投資利益 22,693
税引前四半期利益 100,348
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
183,311 71,825 73,828 76,051 82,198 － 487,213
売上収益
セグメント間
538 561 23 135 18,286 △ 19,543 －
売上収益
計 183,849 72,386 73,851 76,185 100,484 △ 19,543 487,213
セグメント利益
30,465 10,919 5,340 15,639 7,876 △ 9,823 60,416
(注３)
その他の営業収益 1,492
その他の営業費用 7,021
金融収益 754
金融費用 1,986
持分法による投資利益 5,544
税引前四半期利益 59,200
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
174,517 68,174 44,544 88,822 86,465 － 462,522
売上収益
セグメント間
441 590 9 125 18,069 △ 19,235 －
売上収益
計 174,959 68,764 44,554 88,948 104,533 △ 19,235 462,522
セグメント利益
23,026 9,589 1,708 15,512 7,126 △ 10,886 46,074
(注３)
その他の営業収益 939
その他の営業費用 10,363
金融収益 625
金融費用 1,800
持分法による投資利益 8,363
税引前四半期利益 43,839
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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５．資本
(1) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当金額
2020年３月27日
普通株式 28,234 32円50銭 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会(注)
2021年３月30日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会(注)
2021年８月10日
普通株式 27,104 32円50銭 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会(注)
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
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６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
国内ビール・スピリッツ 479,189 485,040
国内飲料 190,593 182,381
オセアニア酒類 205,705 153,278
医薬 233,589 253,569
その他
国内ワイン 40,991 37,409
ミャンマー酒類 24,264 14,328
北米飲料 98,794 113,772
バイオケミカル 38,205 34,676
その他 48,352 52,095
合計 250,606 252,280
連結 1,359,682 1,326,547
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
販売促進費・広告宣伝費 102,920 118,144
従業員給付費用 135,349 141,275
運搬費 55,171 43,851
研究開発費 45,315 48,592
減価償却費及び償却費 29,087 28,720
その他 92,730 99,737
合計 460,571 480,319
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８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 1,229 1,362
子会社株式売却益 42 23
その他 2,490 2,660
合計 3,760 4,045
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減損損失(注１) 7,948 27,459
事業構造改善費用(注２) 4,011 1,010
ソフトウェア開発費 10,878 9,320
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,289 1,198
その他 5,580 4,572
合計 29,707 43,558
(注) １ 当第３四半期連結累計期間における減損損失には、ミャンマー酒類事業に係るのれんの減損損失21,429百万
円が含まれています。2021年２月に発生したクーデター以降、ミャンマー国内の混乱が続き、今後、事業環
境の不確実性が高い状態が継続する見通しとなってきたこと、及びカントリーリスクの上昇が顕在化したこ
とから、第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な最新の情報に基づき、同事業に係る事業用資産につい
て減損テストを実施しました。この結果、第２四半期連結累計期間において、上記減損損失を計上しまし
た。
なお、回収可能価額は、使用価値を基に測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反
映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値
に割り引いております。
２ 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
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10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息(注１) 1,278 1,198
受取配当金(注２) 749 519
為替差益(純額) － 1,337
その他 480 481
金融収益合計 2,507 3,535
支払利息(注１) 3,614 3,511
為替差損(純額) 366 －
その他 1,557 844
金融費用合計 5,537 4,355
(注)１ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．法人所得税
(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)
LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の２件の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION
PTY LTDとは異なる見解の意見書及び 修正通知を受領 しておりました。
上記２件の事案について、2021年４月及び2021年７月に、それぞれオーストラリア税務当局と和解することを決
定いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、法人所得税費用31,500千豪ドル(2,626百万円)及
び利息としてその他の営業費用4,700千豪ドル(392百万円)を認識しております。
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12．キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フローのその他)
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローのその他には、当社の連結子会社である協和キ
リン㈱がAmgen Inc.と締結したヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等
を対象とした共同開発・販売に関する契約に基づく契約一時金による収入が含まれております。
(子会社株式の売却による収入)
当社の豪州子会社であるLION PTY LTDは、2021年１月25日に、オセアニア飲料事業をBega Cheese Limitedに譲渡
し、同事業に対する支配を喪失しました。
支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入額（調整後）と売却損益の関係は以下の通りでありま
す。なお、売却益は「その他の営業収益」に計上しております。
(単位：百万円)
受取対価 44,103
支配喪失時の資産及び負債の内訳
非流動資産 44,113
流動資産 28,146
非流動負債 △5,086
流動負債 △23,093
子会社株式売却益 23
受取対価 44,103
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 1,217
子会社の売却による収入 42,886
(現金及び現金同等物の制限)
当社のミャンマー子会社であるMyanmar Brewery Limitedは、同国中央銀行の通達による預金引出制限の影響等に
より、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当第３四半期連結会計期
間及び当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物には、同社が保有する現金及び現金同等物の内、その利用
に一定の制限を受けている24,575百万円が含まれております。
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13．１株当たり四半期利益
(第３四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
71,751 51,627
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する
71,751 51,627
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
加重平均普通株式数 843,005 833,602
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
71,751 51,627
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する潜在
△20 △15
株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
71,731 51,612
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 843,005 833,602
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 843,005 833,602
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(第３四半期連結会計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
38,447 27,879
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する
38,447 27,879
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
加重平均普通株式数 834,007 833,591
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
38,447 27,879
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する潜在
△7 △4
株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
38,440 27,875
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 834,007 833,591
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 834,007 833,591
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14．金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(１) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 274,009 － － 275,208 275,208
社債(注２) 209,362 － 209,115 － 209,115
当第３四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 258,628 － － 258,799 258,799
社債(注２) 239,228 － 238,744 － 238,744
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)１ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
３ 2021年６月３日において70,000百万円の社債を発行しております。この内訳は、円建普通社債40,000百万円
（利率0.090％、2026年満期）、円建普通社債30,000百万円（利率0.180％、2028年満期）であります。
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(２) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 863 － 863
株式 58,475 － 23,207 81,682
その他 － 165 2,806 2,971
合計 58,475 1,028 26,013 85,516
負債：
デリバティブ負債 － 10,106 － 10,106
その他 － － 8,209 8,209
合計 － 10,106 8,209 18,315
当第３四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 1,306 － 1,306
株式 42,985 － 22,135 65,120
その他 － － 2,275 2,275
合計 42,985 1,306 24,410 68,701
負債：
デリバティブ負債 － 5,273 － 5,273
その他 － － 8,072 8,072
合計 － 5,273 8,072 13,345
レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低
下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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15．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………27,104百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………32円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年９月３日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 岡 義 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリン
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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