ジューテックホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジューテックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジューテックホールディングス株式会社(E23288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ジューテックホールディングス株式会社
【英訳名】 JUTEC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足 立 建一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目３番２号
【電話番号】 03-6435-9100
【事務連絡者氏名】 理事財務経理部長 今 川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目３番２号
【電話番号】 03-6435-9100
【事務連絡者氏名】 理事財務経理部長 今 川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 70,253 81,226 148,649
経常利益 (百万円) 592 1,732 2,036
親会社株主に帰属する
(百万円) 361 1,131 1,394
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 555 1,216 1,835
純資産額 (百万円) 15,048 17,266 16,195
総資産額 (百万円) 65,481 70,075 66,394
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.22 85.22 105.08
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.0 24.6 24.4
営業活動による
(百万円) △ 1,555 540 521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 111 △ 1,083 △ 107
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,237 △ 107 △ 247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,162 10,108 10,758
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.74 48.65
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更
はありません。
また、2021年４月１日付で中部フローリング株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社11社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初から８月中旬にかけて新型コロナウイルスの感染再拡大
などもあり、各地で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出や期間延長が続いた影響から弱含みでの推移と
なりました。一方で、ワクチン接種が徐々に本格化したことなどから、９月に入ると新規感染者数の減少が見られ
始め９月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、今後の景気回復が期待さ
れますが、引き続き予断を許さない状況は続くと想定されます。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。しかし
ながら、米国での住宅着工の増加やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称さ
れる木材価格の高騰や木材不足が発生したほか、世界的な半導体不足や東南アジア諸国における厳格な活動規制の
継続などにより、一部の商品で供給遅延が発生する等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、事業を通じてのSDGsの達成を視野に入れ、
引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化したほか、中古マンションリ
ノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社
的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、2021年４月１
日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当
社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成
績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
売上高が81,226百万円（前年同四半期は70,253百万円）、営業利益が1,292百万円（前年同四半期は200百万
円）、経常利益が1,732百万円（前年同四半期は592百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,131百万円
（前年同四半期は361百万円）となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第２四半期連結累計
期間における売上高は330百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,681百万円増加の70,075百万円となりまし
た。これは主として、売上債権が1,118百万円、棚卸資産が1,116百万円及び有形固定資産その他が1,188百万円増加
したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,611百万円増加の52,809百万円となりました。これは主として、仕
入債務が1,529百万円、長期借入金が538百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,070百万円増加の17,266百万円となりました。これは主として、
利益剰余金が985百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント増加の24.6％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から650百
万円減少し、10,108百万円となりました。
営業活動の結果、資金は540百万円の増加（前年同期は1,555百万円の減少）となりました。これは主として、税
金等調整前四半期純利益が1,729百万円あった一方で、売上債権の増加額が487百万円及び法人税等の支払額が468百
万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は1,083百万円の減少（前年同期は111百万円の減少）となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出が1,251百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が172百万円
あった一方で、投資有価証証券の売却による収入が28百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は107百万円の減少（前年同期は4,237百万円の増加）となりました。これは主として、短
期借入金の純減少額が141百万円、長期借入金の返済による支出が666百万円あった一方で、長期借入れによる収入
が868百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告
書に記載した内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジューテックと鹿島建設株式
会社との間で、当社グループの新本社ビル建設に関する工事請負契約を締結することを決議し、同日付で以下のとお
り当該契約を締結しました。
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約金額 着手年月 竣工予定年月
鹿島建設株式会社 当社グループの新本
株式会社ジューテック 3,365百万円 2021年7月 2023年２月
(注) 社ビルの建設工事
(注) 当社グループと当該契約締結先との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,767,052 13,767,052
(市場第一部) であります。
計 13,767,052 13,767,052 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 13,767,052 ― 850 ― 294
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ベニア商会 東京都大田区下丸子４丁目27－２－503 3,608 27.19
足立 建一郎 東京都大田区 1,034 7.80
梅崎 興生 横浜市鶴見区 806 6.08
ジューテックグループ社員持株会 東京都港区芝大門１丁目３－２ 786 5.92
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 471 3.55
式会社（信託口）
大建工業株式会社 富山県南砺市井波１－１ 429 3.24
株式会社ユーエム興産 横浜市鶴見区岸谷３丁目７－47 424 3.20
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 412 3.11
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目７－１ 406 3.06
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目２番１号 302 2.28
計 ― 8,682 65.42
(注) 上記のほか当社所有の自己株式494千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 494,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,383 ―
13,238,300
普通株式 34,452
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,767,052 ― ―
総株主の議決権 ― 132,383 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝大門一丁目
ジューテック
494,300 ― 494,300 3.59
３－２
ホールディングス株式会社
計 ― 494,300 ― 494,300 3.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,888 10,333
受取手形及び売掛金 31,321 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 31,985
電子記録債権 4,803 5,257
※1 3,859 ※1 4,975
棚卸資産
その他 1,100 1,330
△ 78 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 51,895 53,802
固定資産
有形固定資産
土地 8,218 8,250
2,462 3,604
その他
有形固定資産合計 10,680 11,854
無形固定資産
のれん 47 247
340 477
その他
無形固定資産合計 388 725
投資その他の資産
投資有価証券 2,147 2,269
その他 1,355 1,494
△ 73 △ 70
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,429 3,693
固定資産合計 14,498 16,273
資産合計 66,394 70,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,073 30,230
電子記録債務 11,333 11,707
短期借入金 800 1,132
1年内返済予定の長期借入金 1,218 1,068
未払法人税等 379 701
賞与引当金 838 1,030
その他の引当金 99 71
2,167 1,999
その他
流動負債合計 45,910 47,942
固定負債
長期借入金 1,960 2,498
繰延税金負債 673 679
引当金 351 365
退職給付に係る負債 389 398
912 925
その他
固定負債合計 4,287 4,867
負債合計 50,198 52,809
純資産の部
株主資本
資本金 850 850
資本剰余金 294 294
利益剰余金 14,379 15,364
△ 232 △ 232
自己株式
株主資本合計 15,291 16,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 889 976
繰延ヘッジ損益 0 △ 2
1 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 891 975
非支配株主持分 12 14
純資産合計 16,195 17,266
負債純資産合計 66,394 70,075
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 70,253 81,226
62,818 71,643
売上原価
売上総利益 7,435 9,583
※1 7,234 ※1 8,290
販売費及び一般管理費
営業利益 200 1,292
営業外収益
受取利息及び配当金 41 34
仕入割引 165 189
不動産賃貸料 147 127
雇用調整助成金 109 14
75 97
その他
営業外収益合計 539 463
営業外費用
支払利息 17 13
売上割引 112 -
17 10
その他
営業外費用合計 147 23
経常利益 592 1,732
特別利益
7 3
固定資産売却益
特別利益合計 7 3
特別損失
固定資産売却損 - 5
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 6
税金等調整前四半期純利益 600 1,729
法人税、住民税及び事業税
119 774
119 △ 177
法人税等調整額
法人税等合計 238 597
四半期純利益 361 1,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 361 1,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 361 1,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190 86
繰延ヘッジ損益 0 △ 2
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 193 83
四半期包括利益 555 1,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 554 1,214
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 600 1,729
減価償却費 192 269
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 276 179
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 34
仕入割引 △ 165 △ 189
雇用調整助成金 △ 109 △ 14
支払利息 17 13
売上割引 112 -
固定資産売却損益（△は益） △ 7 1
売上債権の増減額（△は増加） 3,977 △ 487
棚卸資産の増減額（△は増加） 116 155
未収入金の増減額（△は増加） 142 △ 40
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,737 814
△ 96 △ 1,516
その他
小計 △ 1,281 877
利息及び配当金の受取額
41 34
仕入割引の受取額 83 95
雇用調整助成金の受取額 98 14
利息の支払額 △ 19 △ 12
△ 478 △ 468
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,555 540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 1,251
有形固定資産の売却による収入 53 12
無形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 78
投資有価証券の売却による収入 57 28
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9 △ 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 172
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 96 △ 3
28 388
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111 △ 1,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,910 △ 141
長期借入れによる収入 - 868
長期借入金の返済による支出 △ 510 △ 666
配当金の支払額 △ 132 △ 146
△ 29 △ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,237 △ 107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,571 △ 650
現金及び現金同等物の期首残高 10,591 10,758
※1 13,162 ※1 10,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、中部フローリング株式会社を連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の会計処理について下記のとおり変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来
は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
・有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給取引において支給品に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しないこと
としております。
・工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階におい
て、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・「売上割引」の取扱い
当社グループは、従来は、「売上割引」については、営業外費用での計 上を行っておりましたが、「売
上高」から減額することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は330百万円減少し、売上原価は210百万円減少し、営業利益は120
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 2,651 百万円 3,714 百万円
販売用不動産 38 〃 73 〃
未成工事支出金 1,169 〃 1,187 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃及び荷造費 1,234 百万円 1,226 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 〃 △ 3 〃
給料 2,372 〃 2,518 〃
賞与引当金繰入額 539 〃 1,004 〃
退職給付費用 189 〃 180 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 13,292百万円 10,333百万円
預入期間が３か月を超える
△130 〃 △225 〃
定期預金
現金及び現金同等物 13,162百万円 10,108百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 132 10 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月26日
普通株式 利益剰余金 132 10 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 146 11 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 利益剰余金 172 13 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
セグメント区分
合 計
住宅資材販売 その他
財又はサービスの種類別
合 板 7,134 ― 7,134
建 材 35,539 ― 35,539
住宅設備機器 16,716 ― 16,716
ＤＩＹ商品 (注) 3,456 ― 3,456
住宅資材販売その他 17,320 ― 17,320
その他 ― 1,059 1,059
顧客との契約から生じる収益 80,167 1,059 81,226
外部顧客への売上高 80,167 1,059 81,226
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
27円22銭 85円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
361 1,131
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
361 1,131
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,273 13,272
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第13期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 172百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 藤 見
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 谷 且 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジューテック
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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