株式会社滝澤鉄工所 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社滝澤鉄工所(E01490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社滝澤鉄工所
【英訳名】 TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 一 八
【本店の所在の場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,500,482 11,250,969 16,889,095
経常損失(△) (千円) △ 392,651 △ 5,761 △ 702,201
親会社株主に帰属する
(千円) △ 500,887 △ 187,195 △ 739,796
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 469,614 587,936 △ 566,232
純資産額 (千円) 20,377,958 20,657,470 20,277,597
総資産額 (千円) 34,159,652 38,315,658 34,639,578
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 76.43 △ 28.57 △ 112.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.0 43.4 47.8
営業活動による
(千円) △ 621,862 1,244,641 454,970
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 607,657 △ 746,833 △ 1,255,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,669,504 △ 18,798 2,035,177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,990,499 10,624,997 9,796,144
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 26.57 4.30
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、設備投資や生産の一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いています。今後におきま
しては、引き続き感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、
持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような状況のなか、(一社)日本工作機械工業会の2021年１月～６月における受注総額は7,020億円となり、前
年同期間比71.2％増となりました。内需2,113億円（前年同期間比33.3％増）、外需4,907億円（前年同期間比
95.1％増）となり、外需比率69.9％となっております。
当社グループにおきましては、主に日本国内・米州・中国・台湾において需要が増加したことにより当第２四半
期連結累計期間の売上高は 11,250百万円 となり、前年同累計期間に比べ 50.0％増 となりました。利益につきまして
は、売上高増加による好転はありましたが、販売価格の低下に加え、原材料価格の高騰、輸送コスト等上昇の影響
を受け、営業損失は 77百万円 （前年同累計期間は営業損失418百万円）、経常損失は 5百万円 （前年同累計期間は経
常損失392百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 187百万円 （前年同累計期間は親会社株主に帰属する四
半期純損失500百万円)となりました。
所在地別セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は 6,024百万円 （前年同累計期間比 45.4％増 ）となり、セグメント損失（営業損
失）は 501百万円 （前年同累計期間はセグメント損失（営業損失）637百万円）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は 5,452百万円 （前年同累計期間比 34.1％増 ）となり、セグメント利益（営業
利益）は 336百万円 （前年同累計期間比 187.7％増 ）となりました。
③ 北米
米国におきましては、売上高は 1,197百万円 （前年同累計期間比 81.2％増 ）となり、セグメント利益（営業利
益）は 49百万円 （前年同累計期間比 408.2％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,676百万円増加 し、 38,315百万円 とな
りました。この増加は主に、棚卸資産、売上債権、有形固定資産、有価証券がそれぞれ1,434百万円、830百万円、
419百万円、100百万円増加したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ 3,296百万円増加 し、 17,658百万円 となりました。この増加は主に、仕入債
務、長期借入金、短期借入金がそれぞれ2,615百万円、325百万円、192百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 379百万円増加 し、 20,657百万円 となりました。この増加は、利益剰余金282
百万円の減少もありましたが、為替換算調整勘定、非支配株主持分がそれぞれ337百万円、322百万円増加したこと
によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、 10,624
百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 1,244百万円 となり、前年同累計期間に比べ
1,866百万円資金収入が増加いたしました。この増加は売上債権の増加額の増加による2,253百万円の資金収入減も
ありましたが、主として税金等調整前当期純損失の減少による386百万円の資金支出減、仕入債務の増加額の増加に
よる3,827百万円の資金支出減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは △746百万円 となり、前年同累計期間に比べ
139百万円資金支出が増加いたしました。この増加は主に、有価証券の償還による収入の減少による100百万円の資
金収入減、有形固定資産の取得による35百万円の資金支出増によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは △18百万円 となり、前年同累計期間に比べ
1,688百万円資金収入が減少いたしました。この減少は主に、短期借入金の減少による1,207百万円の資金収入減、
長期借入金の減少による590百万円の資金収入減によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 398百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間においては、北米セグメントでの受注高及び受注残高が減少しております。これは主に商
流変更の見直しに伴い、北米セグメントにて受注販売されていた取引を日本セグメントに切り替えたことによる影
響であります。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 6,623,756 +61.5
アジア 4,782,368 +53.2
北米 － －
合計 11,406,125 +57.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 7,241,599 +74.2 7,070,572 +61.2
アジア 6,216,471 +135.1 2,762,260 +100.7
北米 676,947 △27.2 436,498 △50.4
合計 14,135,018 +82.9 10,269,331 +54.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 5,483,199 +51.6
アジア 4,652,396 +43.6
北米 1,115,373 +73.6
合計 11,250,969 +50.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間における主要な設備の新設状況は、次の通りであります。
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 投資額 完了年月
の名称
(所在地) 内容 方法
瀧澤機電 中国 自己資金及
アジア 生産設備 1,151百万円 2021年５月
（浙江） (浙江省 び借入金
有限公司 嘉興市)
なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,578,122 6,578,122 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 6,578,122 6,578,122 ― ―
（注）第２四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化1,126,020千
円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 6,578 ― 2,319,024 ― 749,999
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 801 12.23
(信託口）
滝澤鉄工所取引先持株会 岡山県岡山市北区撫川983番地 499 7.62
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 300 4.58
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15-20 289 4.42
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 175 2.67
加藤 清行 愛媛県新居浜市 116 1.77
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 80 1.22
滝澤投資会 岡山県岡山市北区撫川983番地 77 1.18
ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １，ＣＨ
ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ
－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡ
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 75 1.15
ＮＤ
東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
中銀リース株式会社 岡山市北区丸の内1丁目14-17 70 1.07
計 － 2,483 37.90
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 25,400
普通株式 6,531,500
完全議決権株式(その他) 65,315 ―
普通株式 21,222
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,578,122 ― ―
総株主の議決権 ― 65,315 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山県岡山市北区撫川983番地 25,400 ― 25,400 0.39
株式会社 滝澤鉄工所
計 ― 25,400 ― 25,400 0.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,796,144 9,524,997
受取手形及び売掛金 4,883,335 5,799,397
電子記録債権 615,556 529,727
有価証券 1,000,000 1,100,000
商品及び製品 3,448,894 3,513,479
仕掛品 1,965,761 2,695,451
原材料及び貯蔵品 3,340,680 3,980,956
その他 692,977 769,951
△ 61,280 △ 58,149
貸倒引当金
流動資産合計 24,682,070 27,855,813
固定資産
有形固定資産
土地 3,425,142 3,548,773
5,815,243 6,111,004
その他（純額）
有形固定資産合計 9,240,386 9,659,777
無形固定資産
22,331 17,723
投資その他の資産
投資その他の資産 697,987 785,958
△ 3,197 △ 3,614
貸倒引当金
投資その他の資産合計 694,789 782,343
固定資産合計 9,957,507 10,459,845
資産合計 34,639,578 38,315,658
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,540,283 4,730,804
電子記録債務 998,847 1,423,748
短期借入金 4,459,156 4,652,047
未払法人税等 87,767 107,719
賞与引当金 87,436 126,958
製品保証引当金 128,153 143,593
1,938,312 2,009,484
その他
流動負債合計 10,239,957 13,194,357
固定負債
長期借入金 3,051,948 3,377,517
退職給付に係る負債 770,867 779,110
資産除去債務 23,372 23,399
275,835 283,803
その他
固定負債合計 4,122,023 4,463,830
負債合計 14,361,980 17,658,187
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,568,289 1,568,289
利益剰余金 12,501,409 12,218,570
△ 44,406 △ 44,689
自己株式
株主資本合計 16,344,317 16,061,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,705 66,285
為替換算調整勘定 202,411 540,231
△ 57,645 △ 54,111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 211,472 552,405
非支配株主持分 3,721,807 4,043,870
純資産合計 20,277,597 20,657,470
負債純資産合計 34,639,578 38,315,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,500,482 11,250,969
5,803,592 8,721,319
売上原価
売上総利益 1,696,889 2,529,650
※ 2,115,655 ※ 2,607,140
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 418,766 △ 77,490
営業外収益
受取利息 10,036 8,012
受取配当金 2,979 2,836
助成金収入 121,807 114,965
23,138 42,018
その他
営業外収益合計 157,962 167,832
営業外費用
支払利息 20,475 27,337
為替差損 104,004 62,501
7,367 6,264
その他
営業外費用合計 131,847 96,102
経常損失（△） △ 392,651 △ 5,761
税金等調整前四半期純損失（△） △ 392,651 △ 5,761
法人税等 96,706 36,847
四半期純損失（△） △ 489,357 △ 42,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,529 144,586
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 500,887 △ 187,195
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 489,357 △ 42,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,375 △ 420
為替換算調整勘定 △ 23,711 627,431
25,079 3,533
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,742 630,544
四半期包括利益 △ 469,614 587,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 492,497 153,737
非支配株主に係る四半期包括利益 22,883 434,198
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 392,651 △ 5,761
減価償却費 288,052 338,279
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31,972 △ 7,437
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 41,254 12,450
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,697 39,522
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,550 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,706 13,021
受取利息及び受取配当金 △ 13,016 △ 10,848
助成金収入 △ 121,807 △ 114,965
支払利息 20,475 27,337
為替差損益（△は益） 26,979 △ 5,375
売上債権の増減額（△は増加） 1,120,356 △ 1,132,769
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 198,256 △ 688,389
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,348,447 2,479,337
未払金の増減額（△は減少） △ 139,834 170,808
その他の流動資産の増減額（△は増加） 237,074 △ 139,294
その他の流動負債の増減額（△は減少） 22,686 157,465
△ 67,573 3,391
その他
小計 △ 678,730 1,136,773
利息及び配当金の受取額
13,401 10,843
利息の支払額 △ 20,013 △ 27,613
助成金の受取額 92,179 114,965
法人税等の支払額 △ 63,883 △ 116,249
35,182 125,921
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 621,862 1,244,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 712,578 △ 748,182
有価証券の償還による収入 100,000 －
定期預金の増減額（△は増加） － 19
4,921 1,328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 607,657 △ 746,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,076,131 △ 131,377
長期借入れによる収入 1,518,633 1,057,443
長期借入金の返済による支出 △ 618,554 △ 747,987
配当金の支払額 △ 163,841 △ 65,529
非支配株主への配当金の支払額 △ 126,334 △ 112,135
△ 16,531 △ 19,211
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,669,504 △ 18,798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,843 349,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 430,140 828,853
現金及び現金同等物の期首残高 8,560,358 9,796,144
※ 8,990,499 ※ 10,624,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来出荷時に収益を認識しておりました製品販売の一部について、検収時に収益を認識することといたし
ました。
また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は402,285千円減少し、売上原価は222,914千円減少し、
販売費及び一般管理費は29,787千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞ
れ149,584千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は30,114千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一
部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 479,753 千円 578,856 千円
賞与引当金繰入額 47,948 千円 51,249 千円
退職給付費用 23,223 千円 22,542 千円
貸倒引当金繰入額 △ 30,889 千円 △ 8,819 千円
荷造発送費 207,204 千円 317,627 千円
製品保証引当金繰入額 △ 7,081 千円 12,013 千円
減価償却費 51,661 千円 69,068 千円
研究開発費 330,153 千円 398,836 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 8,090,499 千円 9,524,997 千円
有価証券勘定（取得日から３か月以内
900,000 千円 1,100,000 千円
に満期日が到来する短期投資）
現金及び現金同等物 8,990,499 千円 10,624,997 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,841 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 65,529 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 32,763 5.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 4,142,595 4,065,168 661,149 8,868,913
セグメント利益又は損失(△) △ 637,867 116,799 9,714 △ 511,353
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △511,353
セグメント間取引消去 92,586
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △418,766
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 6,024,116 5,452,310 1,197,744 12,674,170
セグメント利益又は損失(△) △ 501,623 336,015 49,369 △ 116,238
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △116,238
セグメント間取引消去 38,747
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △77,490
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（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
CNC旋盤 4,076,974 4,439,629 1,049,085 9,565,689
TAC(CNC/普通旋盤) 664,327 － － 664,327
普通旋盤 189,917 － － 189,917
マシニングセンタ 61,720 － － 61,720
プリント基板ドリル穴明機 － 86,988 － 86,988
その他 490,260 125,778 66,287 682,327
外部顧客への売上高 5,483,199 4,652,396 1,115,373 11,250,969
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 76円43銭 28円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 500,887 187,195
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千
500,887 187,195
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,553 6,552
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第92期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当(普通配当5円00銭)を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 32,763千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社滝澤鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 康好
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滝澤鉄
工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滝澤鉄工所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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