藤倉コンポジット株式会社 四半期報告書 第143期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第143期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 13,409,527 17,643,086 29,275,488
経常利益 (千円) 284,658 2,483,515 1,557,717
親会社株主に帰属する
(千円) 212,671 1,940,267 1,182,844
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 256,156 2,727,636 1,286,837
純資産額 (千円) 23,905,785 27,383,280 24,819,483
総資産額 (千円) 34,569,809 36,553,855 34,875,977
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.09 82.93 50.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.2 74.9 71.2
営業活動による
(千円) 1,390,312 1,824,556 3,129,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 812,181 △ 180,034 △ 1,374,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 157,488 △ 1,253,315 △ 1,449,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,862,970 6,465,863 5,780,151
四半期末(期末)残高
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.48 42.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染症拡大による部
品供給の停滞が見られましたが、企業の設備投資は堅調に推移しました。また、ワクチン接種の進展などを背景
に、個人消費につきましても持ち直しの傾向が見られたものの、未だ感染症収束の見込みが不透明であることから
景気回復は緩やかな推移となり、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思わ
れます。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は176億４千３百万円(前年同四半期比31.6％増)、営
業利益は21億９千８百万円(前年同四半期比1435.5％増)、経常利益は24億８千３百万円(前年同四半期比772.5％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億４千万円(前年同四半期比812.3％増)となりました。なお、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用に
より、売上高は３百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円減少しております。
当社は、2021年10月25日に創立120周年を迎えました。今後も、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いの
ち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、自動車関連・住宅設備関連ともに世界的な需要回復により、引き続き国内外において販売が好
調に推移し、設備稼働率が大幅に向上したため増収増益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶関連の設備
投資が好調を維持し、医療関連も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は113億９千５百万円(前年同四半期比29.4％増)、営業利益は９億６千４百万円(前年同四半期
は営業損失４千６百万円)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車及び電子関連で回復基調が継続し、増収増益となりまし た。印刷材料部門は、輸出の受注回
復があり、また生産体制の見直しを行った結果、増収となり損失が縮小いたしました。加工品部門は、電力関連向
けは比較的堅調に推移しましたが、舶用品の国内市場向けが低迷し、減 収減益となりました。
この結果、売上高は19億８千万円(前年同四半期比1.0％減)、営業損失は１千２百万円(前年同四半期は営業損失
２百万円)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、好調が続く米国モデル『VENTUS』に加えて、新ブランドとして発売開始した
日本モデル『SPEEDER NX』においても、ツアープロ使用率が高まったことで一般ユーザーへの認知が広がり、自社
ブランド商品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。アウトドア用品部門は、長期化した緊急事態宣言や
天候不順等の影響を受けたものの、大都市圏近郊においてハイキング用品などのネット販売が伸長し、増収増益と
なりました。
この結果、売上高は40億８千万円(前年同四半期比68.2％増)、営業利益は14億８千９百万円(前年同四半期比
220.4％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は１百万
円減少しております。
＜その他＞
運送部門は、前年度のような主要顧客の休業等のコロナ禍の影響もなく、堅調に推移しました。物流部門も、倉
庫関係の運用が引き続き堅調で増収増益となりました。
この結果、売上高は１億８千６百万円(前年同四半期比6.0％増)、営業利益は３千７百万円(前年同四半期比5.2％
増)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ16億７千７百万円増加の365億５千３百万円となり
ました。受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が16億５千８百万円増加し、投資有価
証券が増加したことなどにより固定資産が１千９百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少の91億７千万円となりまし
た。借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が７億１千２百万円、固定負債が１億７千３百万円減少したこ
とによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ25億６千３百万円増加の273億８千３百万円とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から74.9%に上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に
比べ６億２百万円増加(前年同四半期比10.3％増)し、64億６千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18億２千４百万円となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」24億
８千３百万円計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億８千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」１億
３千７百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億５千３百万円となりました。これは主に「短期借入金の返済による支出」６
億６千３百万円及び「長期借入金の返済による支出」４億２千８百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッ
シュ・フロー」は、16億４千４百万円の資金増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億６千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資
産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。フリー・
キャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても流動性は十分な水準であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場１－５－１ 4,776,300 20.41
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,506,900 10.71
式会社（信託口）
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３－20－７ 569,840 2.44
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 545,300 2.33
託口）
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２－４－46 515,210 2.20
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 450,000 1.92
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 437,500 1.87
藤倉コンポジット従業員持株会 東京都江東区有明３－５－７ TOC有明 422,550 1.81
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 418,000 1.79
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 400,808 1.71
計 ― 11,042,408 47.20
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
49,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 233,758 ―
23,375,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
20,809
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,758 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区有明３－５
藤倉コンポジット株式会社 49,600 ― 49,600 0.21
－７ TOC有明
計 ― 49,600 ― 49,600 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第142期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第143期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,780,151 6,465,863
受取手形及び売掛金 9,698,550 10,352,565
商品及び製品 1,854,488 1,936,237
仕掛品 2,174,461 2,391,512
原材料及び貯蔵品 695,685 783,509
その他 557,311 516,698
△ 53,454 △ 80,721
貸倒引当金
流動資産合計 20,707,194 22,365,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,923,469 4,886,589
機械装置及び運搬具（純額） 3,273,728 3,125,326
土地 3,195,875 3,198,812
建設仮勘定 104,038 163,442
620,253 592,429
その他（純額）
有形固定資産合計 12,117,365 11,966,600
無形固定資産
ソフトウエア 96,516 82,294
27,190 25,832
その他
無形固定資産合計 123,707 108,127
投資その他の資産
退職給付に係る資産 17,948 57,073
その他 3,152,188 3,386,151
△ 1,242,426 △ 1,329,763
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,927,710 2,113,460
固定資産合計 14,168,782 14,188,188
資産合計 34,875,977 36,553,855
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,044,873 2,053,419
短期借入金 3,516,967 2,662,860
未払法人税等 234,625 419,464
賞与引当金 363,403 378,236
1,821,711 1,755,238
その他
流動負債合計 7,981,580 7,269,219
固定負債
長期借入金 560,000 326,827
繰延税金負債 418,846 460,594
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 804,081 814,747
資産除去債務 147,258 157,692
115,213 111,979
その他
固定負債合計 2,074,913 1,901,354
負債合計 10,056,493 9,170,574
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 17,676,139 19,452,630
△ 20,473 △ 20,535
自己株式
株主資本合計 24,672,450 26,448,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316,979 392,066
為替換算調整勘定 △ 82,564 618,414
△ 87,381 △ 76,077
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 147,033 934,402
純資産合計 24,819,483 27,383,280
負債純資産合計 34,875,977 36,553,855
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,409,527 17,643,086
10,365,293 12,528,505
売上原価
売上総利益 3,044,234 5,114,580
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 225,976 300,172
給料及び手当 923,494 917,147
賞与引当金繰入額 89,543 94,048
退職給付費用 45,389 32,338
減価償却費 78,736 81,268
研究開発費 333,196 190,715
1,204,724 1,300,438
その他
販売費及び一般管理費合計 2,901,061 2,916,130
営業利益 143,172 2,198,449
営業外収益
受取利息 7,954 14,812
受取配当金 22,559 54,632
為替差益 ― 120,510
受取賃貸料 27,033 26,841
補助金収入 61,190 8,415
債務取崩益 67,225 ―
52,594 87,572
その他
営業外収益合計 238,558 312,785
営業外費用
支払利息 9,314 5,084
為替差損 51,185 ―
賃貸収入原価 4,963 11,533
31,609 11,101
その他
営業外費用合計 97,072 27,719
経常利益 284,658 2,483,515
税金等調整前四半期純利益
284,658 2,483,515
法人税、住民税及び事業税 101,120 542,535
△ 29,133 712
法人税等調整額
法人税等合計 71,986 543,248
四半期純利益 212,671 1,940,267
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 212,671 1,940,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,028 75,086
為替換算調整勘定 △ 21,699 700,978
20,155 11,304
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 43,484 787,369
四半期包括利益 256,156 2,727,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 256,156 2,727,636
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 284,658 2,483,515
減価償却費 693,382 678,463
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,485 10,128
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65,640 14,833
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,070 26,026
受取利息及び受取配当金 △ 30,514 △ 69,444
支払利息 9,314 5,084
為替差損益（△は益） 214,930 △ 78,583
有形固定資産除却損 4,505 1,758
売上債権の増減額（△は増加） 1,001,053 △ 396,061
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 72,087 △ 282,756
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,579 △ 11,020
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 48,550 47,613
仕入債務の増減額（△は減少） △ 500,997 △ 125,683
未払金の増減額（△は減少） △ 46,745 △ 54,196
未払費用の増減額（△は減少） △ 43,356 19,746
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 110,607 27,865
未払消費税等の増減額（△は減少） 104,911 △ 202,412
19,910 27,623
その他
小計 1,442,143 2,122,499
利息及び配当金の受取額
30,435 69,382
利息の支払額 △ 9,314 △ 5,084
△ 72,952 △ 362,242
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,390,312 1,824,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 789,344 △ 137,515
無形固定資産の取得による支出 △ 13,004 △ 2,927
投資有価証券の取得による支出 △ 209 △ 140
貸付けによる支出 △ 29,000 ―
貸付金の回収による収入 10,359 23,540
その他の支出 △ 1,723 △ 63,882
10,741 891
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 812,181 △ 180,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 523,662 △ 663,505
長期借入れによる収入 ― 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 502,500 △ 428,202
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 62
配当金の支払額 △ 163,633 △ 163,533
△ 14,982 △ 8,011
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,488 △ 1,253,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 86,483 294,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 334,159 685,712
現金及び現金同等物の期首残高 5,528,810 5,780,151
※ 5,862,970 ※ 6,465,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売
について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商
品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け
取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,884千円減少し、売上原価は2,459千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,424千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、 繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積り に用
いた新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定から
の重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
輸出為替手形割引残高 25,121 37,402
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
(単位 : 千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,862,970 6,465,863
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,862,970 6,465,863
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,777 7 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 116,983 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 163,776 7 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 233,965 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,807,858 2,000,299 2,425,785 175,583 13,409,527 ― 13,409,527
セグメント間の内部
― ― ― 48,998 48,998 △ 48,998 ―
売上高又は振替高
計 8,807,858 2,000,299 2,425,785 224,582 13,458,526 △ 48,998 13,409,527
セグメント利益又は損
△ 46,479 △ 2,528 464,762 35,331 451,086 △ 307,913 143,172
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去289千円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△308,202千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門に
かかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,395,862 1,980,369 4,080,777 186,077 17,643,086 ― 17,643,086
セグメント間の内部
― ― ― 57,620 57,620 △ 57,620 ―
売上高又は振替高
計 11,395,862 1,980,369 4,080,777 243,698 17,700,707 △ 57,620 17,643,086
セグメント利益又は損
964,755 △ 12,432 1,489,194 37,167 2,478,684 △ 280,234 2,198,449
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△280,510千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門に
かかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スポーツ用品」の売上高は3,884千円減
少、セグメント利益は1,424千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 6,849,407 1,320,400 2,155,139 186,077 10,511,025
米国 939,659 122,934 1,629,700 ― 2,692,294
中国 2,354,991 50,124 11,604 ― 2,416,720
その他 1,251,803 486,909 284,333 ― 2,023,046
顧客との契約から生じる収益 11,395,862 1,980,369 4,080,777 186,077 17,643,086
外部顧客への売上高 11,395,862 1,980,369 4,080,777 186,077 17,643,086
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円09銭 82円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 212,671 1,940,267
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
212,671 1,940,267
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,717 23,396,672
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、これまで事業面における取り組みに加えて、東証一部上場企業として株主価値に資する経営努力に
努めてまいりましたが、この度、株式会社東京証券取引所の新市場区分における上場維持基準への適合状況に
関する一次判定結果に関して、移行基準日時点での当社の流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を
充足していない旨の結果を受領しております。当社は、機関投資家を含めた多くの投資家の投資対象になりう
る規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据え
て持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場であるプライム市場への移行を計
画しており、新基準において流通株式時価総額が100億円を下回りスタンダード市場への移行となることによ
る流動性の減少、及びそれに伴う株主価値低下を回避するため、今般の自己株式の取得と別途同取締役会で発
行を決議しております新株予約権の発行の組み合わせによる今般の取り組みを実施することが望ましいと判断
いたしました。なお、新株予約権については、「重要な後発事象（新株予約権の発行）」に記載してありま
す。
自己株式の取得と新株予約権の組み合わせによる今般の取り組みは、中長期的視点に立った成長投資に必要
となる内部留保の確保と利益還元の充実をバランスよく実行し、企業価値の最大化を図ることが株主利益に資
すると考えております。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 12.82％）
(3) 株式の取得価額の総額
3,000,000,000円（上限）
(4) 取得日
2021年11月18日から2021年11月22日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
(新株予約権の発行)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権（行使
価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。なお、概要は以下のとおりで
あります。
１ 割当日 2021年12月９日
２ 発行新株予約権数 30,000個
３ 発行価額 本新株予約権１個当たり266円（総額7,980,000円）
ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約
権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2021年11
月19日から2021年11月24日までのいずれかの日（以下「条件決定日」とい
います。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様
の方法で算定された結果が上記の金額（266円）を上回る場合には、条件
決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。
発行価額の総額は、本新株予約権１個当たりの発行価額に、本新株予約権
の総数30,000個を乗じた金額となります。
４ 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：3,000,000株（新株予約権１個につき100株）
なお、下記「６ 行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行
使価額が修正される場合がありますが、行使期間はいかなる行使価額にお
いても潜在株式数は、3,000,000株で一定です。
５ 調達資金の額（新株予約権の行使 2,178,980,000円（差引手取概算額）（注１）
に際して出資される財産の価額）
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６ 行使価額及び行使価額の修正条件 当初行使価額は、727円［注:発行決議日前営業日の終値×100％］又は下
限行使価額のいずれか高い方の金額とします。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は条件決定日に決定します。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日
の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売
買高加重平均価額の91％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後
の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価
値とします。
７ 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
８ 割当予定先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、ＳＭＢＣ日興証券）
９ 行使期間 2021年12月10日（金）から2023年12月29日（金）
10 資金使途 （注２）
11 その他 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力
発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契
約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約権買取契約におい
て、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新
株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められる予
定です。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭ
ＢＣ日興証券との間で、本ファシリティ契約を締結する予定です。
（注）１ 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本
新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（以下「発行決議時基準株価」といいます。）等の数値を前提として算定した見込額
であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議時基準株価を当
初行使価額であると仮定し、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であ
ります。本新株予約権の最終的な払込金額及び当初行使価額は条件決定日に決定され、また、本新株予約
権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権
の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資
金の額は減少します。
２ 資金使途については以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 海外子会社を含む当社グループの既存設備の更
1,678 2022年４月～2024年３月
新、増設及び自動化に係る設備投資
② 新規事業開拓に係る設備投資
200 2022年４月～2024年３月
③ 業務改革のためのシステム刷新に係る設備投資
300 2023年４月～2024年３月
合計 2,178
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、自己株式の購入及び今後の資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、取引
銀行と下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
１ コミット契約締結先 株式会社三井住友銀行
２ コミット金額 2,000,000,000円
３ コミット契約締結日 2021年11月11日
４ コミット期間 2021年11月22日から2023年10月31日
５ 担保の有無 無担保・無保証
６ 主な財務制限条項
(1) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額
から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75％以上に維持す
ること。
(2) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
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２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………233,965千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１. 重要な後発事象（自己株式の取得）及び（新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は2021年11月11日開
催の取締役会において、自己株式の取得に関する事項及び自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行
を決議した。
２. 重要な後発事象（コミットメントライン契約の締結）に記載されているとおり、会社は2021年11月11日、取引銀行
とコミットメントライン契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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