NOK株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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NOK株式会社(E02176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 NOK株式会社
【英訳名】 NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鶴 正雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1丁目12番15号
【電話番号】 (03)5405-6378
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門1丁目12番15号
【電話番号】 (03)5405-6378
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第2四半期 第2四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
255,200 324,368 596,369
売上高 (百万円)
21,830 18,339
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 8,664
親会社株主に帰属する四半期純
13,001
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 10,464 △ 1,361
四半期(当期)純損失(△)
4,631 18,742 58,909
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
449,998 518,189 502,114
純資産額 (百万円)
783,582 815,627 803,000
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1
75.17
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 60.50 △ 7.87
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
52.2 57.8 57.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
25,991 28,713 45,824
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 13,649 △ 20,526 △ 18,719
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
38,789 5,884
(百万円) △ 23,137
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
134,065 104,876 120,385
(百万円)
(期末)残高
第115期 第116期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
35.59
(円) △ 15.05
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第115期第2四半期連結累計期間及び第115期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第116期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種は一定数進ん
だものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会活動や個人消費の動きは鈍く、景気
の回復は依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界は、昨年は新型コロナウイルスの影響で国内外の需要が落ち込みましたが、現在は回復基調にあり
ます。一方、足元では、半導体等の部品供給不足が深刻化したことや、東南アジア地域での新型コロナウイルス
感染拡大によるロックダウン等が重なり、減産を余儀なくされる状況が続いております。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響で低迷していたスマートフォンの需要が増加しました。また、
ハードディスク向けの需要も堅調に推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
シール事業におきましては、自動車向けは、半導体等の部品供給不足の長期化に加え、東南アジア地域での新
型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、需要の回復幅が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向
けにつきましても、建設機械、工作機械、ロボット等の市場が好調を維持し、販売は増加しました。
その結果、売上高は1,653億4千2百万円(前年同期比34.4%の増収)となりました。営業利益は、人件費・
経費の増加があったものの、増収の効果により、182億5千7百万円(前年同期は8億5千4百万円の営業損
失)となりました。
電子部品事業におきましては、半導体等の部品供給不足による減産の影響が一部にあるものの、需要の回復に
より、自動車向け、高機能スマートフォン向けの販売が増加しました。
その結果、売上高は1,460億9千6百万円(前年同期比19.3%の増収)となりました。営業損失は、人件費・
経費の増加があったものの、増収の効果により、39億9千5百万円(前年同期は71億7千6百万円の営業損失)と
なりました。
ロール事業等のその他事業におきましては、ロール事業は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた
複合機および補修用部品の需要が回復傾向にあり、販売は増加しました。特殊潤滑剤事業は、自動車向けが好調
に推移し、販売が増加しました。
その結果、売上高は129億3千万円(前年同期比32.3%の増収)となりました。営業利益は、6億1百万円
(前年同期は6億9百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,243億6千8百万円(前年同
期比27.1%の増収)となりました。営業利益は148億6千8百万円(前年同期は86億1千2百万円の営業損
失)、経常利益は218億3千万円(前年同期は86億6千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は130億1百万円(前年同期は104億6千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、8,156億2千7百万円となり、前連結会計年度末対比で126億2千
6百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産、受取手形及び売掛金と
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は2,974億3千7百万円となり、前連結会計年度末対比で34億4千9百万円の減少となりました。こ
れは主に、買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で160億7千5百万円増の5,181億8千9百万円となり、自己資本比率は57.8%
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加した
ことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比
べ155億9百万円減少し、1,048億7千6百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・
フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、287億1千3百万円(前年同期比10.5%の増加)となりました。これは、
運転資金の増加はあったものの、業績の回復により税金等調整前四半期純利益を計上したことが主たる要因で
す。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、使用した資金は、205億2千6百万円(前年同期比50.4%の増加)となりました。これは、
コロナ禍の影響を鑑み圧縮していた投資を徐々に緩和したことが主たる要因です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、使用した資金は、231億3千7百万円(前年同期は387億8千9百万円の収入)となりまし
た。これは、コロナ禍の影響を鑑み実施した短期借入を返済したことが主たる要因です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は53億4百万円(前年同期比1.0%の増
加)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
市場第一部 100株
173,138,537 173,138,537
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 173,138,537 - 23,335 - 20,397
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany 43,457 25.11
フロイデンベルグ・エス・エー
(常任代理人 鶴 正登)
(東京都目黒区) (24,904) (14.39)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1) (3,681) (2.13)
行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 13,096 7.57
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 8,967 5.18
託口)
東京都港区芝大門1-12-15 8,773 5.07
正和地所株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
8,000 4.62
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
愛知県豊田市トヨタ町1 6,809 3.93
トヨタ自動車株式会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,270 2.47
株式会社三井住友銀行
東京都新宿区市谷加賀町2-5-12 3,176 1.84
株式会社サミット経済研究所
東京都新宿区西新宿1-26-1 3,036 1.75
損害保険ジャパン株式会社
株式会社SMBC信託銀行(株式会社
東京都千代田区丸の内1-3-2 3,000 1.73
三井住友銀行退職給付信託口)
102,586 59.28
計 ─
(注)所有株式数及び所有株式数の割合における( )内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
79,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
282,000
普通株式
172,748,200 1,727,482
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
28,737
単元未満株式 普通株式 - -
173,138,537
発行済株式総数 - -
1,727,482
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝大門1
79,600 79,600 0.05
-
NOK株式会社 -12-15
埼玉県比企郡嵐山町
(相互保有株式)
100,000 100,000 0.06
-
大字平澤110-1
昭和機器工業株式会社
愛知県安城市尾崎町
(相互保有株式)
82,000 82,000 0.05
-
堤下11-1
東伸運輸株式会社
大阪府八尾市跡部北
(相互保有株式)
70,000 70,000 0.04
-
の町1-3-17
東輝産業株式会社
東京都品川区西中延
(相互保有株式)
30,000 30,000 0.02
-
1-7-3
和喜輸送株式会社
361,600 361,600 0.21
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
120,421 106,554
現金及び預金
134,489 140,428
受取手形及び売掛金
17,183 18,312
電子記録債権
※ 83,680 ※ 98,110
棚卸資産
12,733 12,968
その他
△ 145 △ 145
貸倒引当金
368,362 376,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,821 86,301
建物及び構築物(純額)
101,460 100,498
機械装置及び運搬具(純額)
49,019 49,540
その他(純額)
239,301 236,339
有形固定資産合計
無形固定資産 4,044 3,766
投資その他の資産
163,199 169,084
投資有価証券
28,268 30,373
その他
△ 176 △ 165
貸倒引当金
191,291 199,292
投資その他の資産合計
434,637 439,398
固定資産合計
803,000 815,627
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
48,968 60,616
買掛金
76,914 59,342
短期借入金
3,816 5,032
未払法人税等
10,531 13,895
賞与引当金
56,900 56,022
その他
197,131 194,908
流動負債合計
固定負債
13,161 10,840
長期借入金
7,549 9,063
繰延税金負債
77,980 77,633
退職給付に係る負債
5,063 4,991
その他
103,755 102,528
固定負債合計
300,886 297,437
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
23,288 23,305
資本剰余金
346,531 357,371
利益剰余金
△ 230 △ 230
自己株式
392,925 403,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61,908 65,367
その他有価証券評価差額金
14,818 13,525
為替換算調整勘定
△ 12,298 △ 11,207
退職給付に係る調整累計額
64,427 67,685
その他の包括利益累計額合計
44,761 46,723
非支配株主持分
502,114 518,189
純資産合計
803,000 815,627
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
255,200 324,368
売上高
225,757 267,598
売上原価
29,442 56,770
売上総利益
※ 38,055 ※ 41,901
販売費及び一般管理費
14,868
営業利益又は営業損失(△) △ 8,612
営業外収益
1,090 1,202
受取配当金
2,270
為替差益 -
3,229
持分法による投資利益 -
1,443 1,428
その他
2,533 8,131
営業外収益合計
営業外費用
1,146 883
支払利息
375
持分法による投資損失 -
557
為替差損 -
505 286
その他
2,585 1,169
営業外費用合計
21,830
経常利益又は経常損失(△) △ 8,664
特別利益
65 114
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
66 115
特別利益合計
特別損失
225 210
固定資産除却損
193
投資有価証券評価損 -
173
事業構造改善費用 -
113
-
その他
706 210
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
21,735
△ 9,304
純損失(△)
81 6,324
法人税等
15,411
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 9,385
1,078 2,409
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,001
△ 10,464
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
15,411
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 9,385
その他の包括利益
11,020 3,442
その他有価証券評価差額金
793
為替換算調整勘定 △ 1,059
1,643 1,023
退職給付に係る調整額
559
△ 75
持分法適用会社に対する持分相当額
14,017 3,331
その他の包括利益合計
4,631 18,742
四半期包括利益
(内訳)
3,201 16,259
親会社株主に係る四半期包括利益
1,430 2,483
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
21,735
△ 9,304
期純損失(△)
20,322 20,986
減価償却費
2,826 3,369
賞与引当金の増減額(△は減少)
1,163 1,149
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,213 △ 1,317
1,146 883
支払利息
375
持分法による投資損益(△は益) △ 3,229
5,367
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,816
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 279 △ 14,578
4,202 12,230
仕入債務の増減額(△は減少)
3,679
△ 2,511
その他
28,285 32,900
小計
1,600 2,109
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,061 △ 780
△ 2,833 △ 5,516
法人税等の支払額
25,991 28,713
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,546 △ 18,332
△ 102 △ 2,193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,649 △ 20,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
43,377
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 17,501
484
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,533 △ 2,782
リース債務の返済による支出 △ 123 △ 383
配当金の支払額 △ 2,163 △ 2,162
非支配株主への配当金の支払額 △ 251 △ 306
△ 0 △ 0
その他
38,789
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,137
567
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 559
51,699
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,509
82,366 120,385
現金及び現金同等物の期首残高
※ 134,065 ※ 104,876
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
国内においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種は一定数進んだものの、東南アジア地域では新型コ
ロナウイルスの感染が再拡大しております。この結果、部品調達が停滞し、国内外の自動車の生産に影響が及んで
おり、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においても先行き不透明な状況が続いております。
そのため、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しております
が、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
商品及び製品 33,691 百万円 41,150 百万円
29,114 34,286
仕掛品
20,874 22,673
原材料及び貯蔵品
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料及び手当 11,024 百万円 11,904 百万円
2,334 2,548
賞与引当金繰入額
1,540 1,191
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 134,100百万円 106,554百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △35 △1,678
現金及び現金同等物 134,065 104,876
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 2,163 12.5 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 2,163 12.5 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,163 12.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 4,326 25.0 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注1) 計上額
電子部品
シール事業 その他事業
(注2)
事業
売上高
122,994 122,434 9,771 255,200 255,200
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
702 6 198 907
△ 907 -
又は振替高
123,696 122,441 9,970 256,108 255,200
計 △ 907
27
セグメント損失(△) △ 854 △ 7,176 △ 609 △ 8,640 △ 8,612
(注)1.セグメント損失の調整額 27百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注1) 計上額
電子部品
シール事業 その他事業
(注2)
事業
売上高
165,342 146,096 12,930 324,368 324,368
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,121 10 263 1,395
△ 1,395 -
又は振替高
166,464 146,106 13,193 325,764 324,368
計 △ 1,395
18,257 601 14,862 5 14,868
セグメント利益又は損失(△) △ 3,995
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 5百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、社内の管理区分の変更に伴い、「ロール事業」を「その他事業」に分類
したことにより、報告セグメントを従来の「シール事業」、「電子部品事業」、「ロール事業」及び「そ
の他事業」の4区分から、「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の3区分に変更してお
ります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第2四半期連結累計期間
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位 : 百万円)
報告セグメント
合計
シール事業 電子部品事業 その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連 91,813 23,310 611 115,734
電子機器関連 - 99,124 - 99,124
その他一般産業機械 31,181 - 9,160 40,341
合計 122,994 122,434 9,771 255,200
主たる地域市場
日本 73,000 2,465 4,800 80,265
中国 28,514 72,861 2,748 104,123
その他アジア 14,377 35,147 1,873 51,397
その他 7,103 11,961 350 19,414
合計 122,994 122,434 9,771 255,200
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位 : 百万円)
報告セグメント
合計
シール事業 電子部品事業 その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連 121,385 34,796 781 156,963
電子機器関連 - 111,299 - 111,299
その他一般産業機械 43,956 - 12,148 56,105
合計 165,342 146,096 12,930 324,368
主たる地域市場
日本 104,120 4,880 6,305 115,306
中国 28,410 88,034 4,031 120,476
その他アジア 22,627 35,629 2,112 60,369
その他 10,184 17,551 480 28,216
合計 165,342 146,096 12,930 324,368
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△60円50銭 75円17銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △10,464 13,001
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は
△10,464 13,001
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 172,968 172,968
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
NOK株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 秀和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNOK株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NOK株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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