株式会社ヒノキヤグループ 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒノキヤグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ヒノキヤグループ
【英訳名】 Hinokiya Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 74,656,530 78,218,900 114,365,044
経常利益 （千円） 2,653,189 2,183,999 6,552,649
親会社株主に帰属する
（千円） 1,229,898 969,881 3,800,380
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,559,237 1,295,866 4,423,659
純資産額 （千円） 22,715,810 25,395,913 25,579,540
総資産額 （千円） 78,886,456 81,526,370 73,880,419
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 97.46 76.72 301.09
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 24.0 26.2 29.1
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 66.00 32.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式
会社桧家住宅を存続会社とする吸収 合併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、2021年９月30日付で株式会社桧家住宅名古屋の発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結子
会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるライフサポート株式会社の全株式
をミアヘルサ株式会社に譲渡することを決議し、併せて株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年10
月20日付で対象子会社の全株式を譲渡し当社の連結子会社から除外したことにより、前事業年度の有価証券報告書に
記載した（11）介護保育事業に係るリスクは消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は815億26百万円 （ 前連結会計年度比10.3％増 ）となり、前連結
会計年度末に比べ 76億45百万円の増加 となりました。
流動資産は 627億69百万円 （ 前連結会計年度比13.0％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 72億40百万円の増加
となりました。この増加の主な要因は、ウッドショック等による資材価格上昇と仕掛工事件数増に伴う未成工事
支出金の56億５百万円の増加、その他（主に立替金）の25億75百万円の増加、一方で手元流動性の調整に伴う現
金及び預金の15億95百万円の減少等によるものであります。
固定資産は 187億56百万円 （ 前連結会計年度比2.2％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ ４億５百万円の増加
となりました。この増加の主な要因は、株式会社桧家住宅名古屋の新規取得に伴うのれんの３億８百万円の増加
等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 561億30百万円 （ 前連結会計年度比16.2％増 ）となり、前連結
会計年度末に比べ 78億29百万円の増加 となりました。
流動負債は 444億64百万円 （前連結会計年度比24.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ86億44百万円の増加
となりました。この増加の主な要因は、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の120億97百万円の増加と、一方で
手元流動性の調整に伴う短期借入金の12億20百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の10億96百万円の減少
等によるものであります。
固定負債は 116億66百万円 （前連結会計年度比6.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円の減少
となりました。この減少の主な要因は、長期借入金の８億55百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は253億95百万円 （ 前連結会計年度比0.7％減 ）となり、前連結会
計年度末に比べ １億83百万円の減少 となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益
９億69百万円による増加と、当社及び連結子会社の配当金14億92百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における 自己資本比率は26.2％ （前連結会計年度末比2.9ポイント減）となりまし
た。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナワクチンの接種が進み、国内外ともに経済活動の
再開が下支えとなり持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返し発令され
る等、 依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税や新型コロナウイルス感染症の
拡大等による影響で減少傾向が続いておりましたが、当社グループの事業と関係の深い「持家」は、2020年11月よ
り増加に転じ、足元では前年同月比11カ月連続増加となる等、持ち直しの動きが見られました。一方で米国の住宅
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需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには貨物船の減便、コンテナ不足等を背景として、世界
的に木材需要が異常な高まりを見せ、流通量が減少した結果、国内の木材価格が高騰する「ウッドショック」と呼
ば れる状況が発生し、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場
をはじめとする営業拠点においては、ＷＥＢでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしてい
ただけるⅤＲ内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推
進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のＩＴ化により社内外のコミュニケーション
においても、オンライン打合せやＷＥＢ会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの
対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は782億18百万円 ( 前年同期比4.8％増 )、 営業利益は22億56
百万円 （ 前年同期比15.5％減 ）、 経常利益は21億83百万円 （ 前年同期比17.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は９億69百万円 （ 前年同期比21.１％減 ）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
（住宅事業）
・注文住宅受注の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率（％）
（ 2020年12月 期） （ 2021年12月 期）
棟数（棟） 2,573 3,473 35.0
金額（百万円） 51,851 71,163 37.2
・販売の状況
（単位：棟）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
増減率（％）
（ 2020年12月 期） （ 2021年12月 期）
販売合計 2,209 2,322 5.1
注文住宅 1,903 2,028 6.6
分譲住宅 240 217 △9.6
賃貸住宅 66 77 16.7
当事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化
がみられ、マンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心が高まっ
たことや、自宅で過ごす時間が増加したことにより、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の換気性
能や経済性があらためて注目され、累計販売棟数が外部向け販売を含めて１万７千棟を超え、順調に販売拡大し
ました。また、従前から住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてＳＮＳを活用した情報発
信やＷＥＢサイトからの集客、オーナー、不動産事業者からの紹介受注強化の取組みを推進したこと等が奏功
し 、受注棟数及び受注金額は前年同期を大幅に上回り、第３四半期累計期間としては過去最高を更新しました。
販売棟数及び売上高は、ウッドショックによる木材不足で一部の工事に遅れが生じたものの、2020年下期より
継続する好調な受注により完成引渡しが増加し、販売棟数、売上高ともに前年同期を上回りました。利益面にお
いてはウッドショックによる建築コスト増があったものの、増収に加え、売上総利益率改善の取組みや販売管理
費削減に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、 売上高は562億７百万円 （ 前年同期比3.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は28億15百万円 （ 前
年同期比10.2％増 ）となりました。
（不動産投資事業）
当事業では、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率
が低下する等の影響があったものの、都心の賃貸不動産等を中心とした収益物件に対する需要は底堅く推移して
おり、３物件の販売が成約したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、 売上高は17億18百万円 （ 前年同期比137.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は99百万円 （ 前年同
期比95.4％増 ）となりました。
（断熱材事業）
当事業では、戸建住宅部門において新型コロナウイルス感染症の影響等があったものの、積極的な営業展開に
より受注が前年同期を上回ったことに加え、建築物部門でも、断熱・耐火工事の受注が堅調に増加し、売上高は
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前年同期を上回りました。利益面においては、米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、米国での寒波の
影響で大手化学メーカーの生産停止等で供給が滞ったこと等によりウレタンの原料価格が高値圏で推移し、前年
同 期を大幅に下回りました。
この結果、 売上高は170億33百万円 （ 前年同期比10.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は８億28百万円 （ 前
年同期比26.2％減 ）となりました。
（リフォーム事業）
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、注文住宅オーナーへの定期点検やリフォーム提案等
対面での営業が制限されたこと等により受注が減少し、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました 。
この結果、 売上高は22億10百万円 （ 前年同期比4.8％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億30百万円 （ 前年
同期比15.8％減 ）となりました。
（介護保育事業）
当事業では、 新型コロナウイルス感染症の影響等により、 認証保育園において ０～１歳児の 利用者が減少した
こと及び2020年12月に老人ホーム４施設等を譲渡したことから、売上高は前年同期を大幅に下回りました。利益
面では、減収に加え、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響による保育施設の休園、イベントの自粛によ
り変動費が抑えられたものの、当期は通常運営に戻り変動費が増加したことから前年同期を大幅に下回りまし
た。
この結果、 売上高は29億81百万円 （ 前年同期比24.8％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は46百万円 （前年同
期は営業利益２億７百万円）となりました。
なお、2021年９月16日開催の当社取締役会において、当事業を構成する連結子会社であるライフサポート株式
会社の全株式を譲渡することを決議し、併せて株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年10月20
日付で対象子会社の全株式を譲渡し当社の連結子会社から除外しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるライフサポート株式会社の全株式を
ミアヘルサ株式会社に譲渡することを決議し、併せて株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年10月20
日付で対象子会社の全株式を譲渡し当社の連結子会社から除外しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,300,000
計 48,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,575,000 13,575,000
ります。
(市場第一部)
計 13,575,000 13,575,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 13,575,000 ― 389,900 ― 339,900
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年６月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 924,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,644,400 126,444 －
単元未満株式 普通株式 6,600 － －
発行済株式総数 13,575,000 － －
総株主の議決権 － 126,444 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社
東京都千代田区丸の内
924,000 － 924,000 6.81
１丁目８番３号
ヒノキヤグループ
計 － 924,000 － 924,000 6.81
(注) 当社は、単元未満自己株式16株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 有限責任監査法人 トーマツ
第34期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,299,518 16,703,625
受取手形及び売掛金 6,040,691 6,185,319
完成工事未収入金 88,909 107,630
販売用不動産 18,115,460 18,291,000
未成工事支出金 4,024,561 9,629,940
材料貯蔵品 1,211,573 1,499,358
その他 7,833,934 10,409,330
△ 85,568 △ 56,694
貸倒引当金
流動資産合計 55,529,080 62,769,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,961,126 6,925,560
土地 4,649,601 4,626,027
437,758 631,285
その他（純額）
有形固定資産合計 12,048,486 12,182,873
無形固定資産
のれん 523,033 831,100
379,504 355,573
その他
無形固定資産合計 902,537 1,186,674
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,445,340 1,425,422
その他 4,014,868 4,080,879
△ 59,893 △ 118,991
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,400,314 5,387,310
固定資産合計 18,351,338 18,756,859
資産合計 73,880,419 81,526,370
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,732,287 6,530,330
支払手形及び買掛金 4,966,587 5,323,078
短期借入金 5,700,000 4,480,000
1年内返済予定の長期借入金 1,548,080 1,388,080
未払法人税等 1,210,295 113,696
未成工事受入金 11,441,306 23,538,972
賞与引当金 519,992 519,092
3,701,383 2,570,878
その他
流動負債合計 35,819,932 44,464,128
固定負債
長期借入金 11,386,240 10,530,993
退職給付に係る負債 192,580 216,941
902,125 918,394
その他
固定負債合計 12,480,946 11,666,328
負債合計 48,300,878 56,130,456
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 132,914 98,924
利益剰余金 22,901,725 22,670,714
△ 1,869,180 △ 1,825,711
自己株式
株主資本合計 21,555,359 21,333,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,076 18
△ 58,955 △ 2,798
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 53,879 △ 2,780
非支配株主持分 4,078,060 4,064,867
純資産合計 25,579,540 25,395,913
負債純資産合計 73,880,419 81,526,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 74,656,530 78,218,900
57,976,176 61,640,845
売上原価
売上総利益 16,680,353 16,578,054
販売費及び一般管理費 14,010,118 14,321,251
営業利益 2,670,234 2,256,803
営業外収益
受取利息 14,366 20,116
受取配当金 1,918 1,522
132,490 87,090
その他
営業外収益合計 148,776 108,729
営業外費用
支払利息 52,320 43,690
持分法による投資損失 12,555 14,421
100,946 123,422
その他
営業外費用合計 165,821 181,533
経常利益 2,653,189 2,183,999
特別利益
固定資産売却益 － 13,579
－ 13,971
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 27,551
特別損失
固定資産売却損 9,062 －
減損損失 35,732 －
－ 510,312
役員退職慰労金
特別損失合計 44,794 510,312
税金等調整前四半期純利益 2,608,394 1,701,238
法人税、住民税及び事業税
893,144 654,564
120,154 △ 157,533
法人税等調整額
法人税等合計 1,013,299 497,030
四半期純利益 1,595,095 1,204,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 365,196 234,325
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,229,898 969,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,595,095 1,204,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,457 △ 4,938
為替換算調整勘定 △ 29,079 97,465
△ 320 △ 867
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 35,857 91,659
四半期包括利益 1,559,237 1,295,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,206,139 1,020,980
非支配株主に係る四半期包括利益 353,098 274,885
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家住宅及び㈱桧家住宅東海は㈱桧家住宅を存続会社と
して合併しております。これにより、㈱桧家住宅東海を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において㈱桧家住宅名古屋の発行済株式の全株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲
に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
1,542,147
個人顧客(53名) 895,419 千円 個人顧客(77名) 千円
計 895,419 千円 計 1,542,147 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 887,173 千円 903,808 千円
のれんの償却額 136,359 千円 30,011 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 567,196 45.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月11日
普通株式 568,343 45.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 568,343 45.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 632,549 50.00 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
リフォーム
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
53,885,155 533,871 14,330,708 1,865,865 3,967,226 74,582,828 73,702 74,656,530
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
276,501 190,836 1,041,570 454,990 － 1,963,899 12,991 1,976,890
売上高又は振替高
54,161,657 724,708 15,372,279 2,320,856 3,967,226 76,546,727 86,693 76,633,421
計
セグメント利益又は
2,554,700 51,163 1,123,039 154,599 207,079 4,090,581 △ 12,085 4,078,495
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,090,581
「その他」の区分の損失 △12,085
セグメント間取引消去 △17,021
全社費用 (注)
△1,391,238
四半期連結損益計算書の営業利益 2,670,234
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
リフォーム
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
55,948,053 1,520,650 15,935,812 1,781,396 2,981,481 78,167,394 51,505 78,218,900
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
259,041 197,689 1,097,915 429,053 － 1,983,700 6,283 1,989,983
売上高又は振替高
56,207,094 1,718,339 17,033,728 2,210,450 2,981,481 80,151,094 57,789 80,208,883
計
セグメント利益又は
2,815,449 99,953 828,342 130,229 △ 46,701 3,827,273 △ 20,047 3,807,226
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,827,273
「その他」の区分の損失 △20,047
セグメント間取引消去 △23,527
全社費用 (注)
△1,526,896
四半期連結損益計算書の営業利益 2,256,803
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 97円46銭 76円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,229,898 969,881
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,229,898 969,881
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,619,319 12,642,015
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるライフサポート株式会社（以下、
「ライフサポート」といいます。）の株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、ライフサポートは当社の連結の範囲から除外されることになります。
１. 株式譲渡の理由
当社は、2014年１月に、事業領域の拡大と収益源の多様化を図るため当社グループ事業とのシナジー効果を期待
し、介護、保育事業を展開するライフサポートを連結子会社化いたしました。
しかしながら、保育業界においては待機児童の解消が徐々に進み、認可保育園の増加による競争激化等、事業環
境は厳しくなりつつあります。ライフサポートの更なる事業規模の拡大と中長期的に安定した収益を確保するため
には、直接的なシナジー効果が見込めない当社が保有し続けるよりも、しかるべき事業会社への株式譲渡がライフ
サポートの発展に最良な選択であるとの判断に至りました。
２．株式譲渡の相手先の概要
(1)名称 ：ミアヘルサ株式会社
(2)事業内容：医薬事業、保育事業、介護事業、食品事業の運営
３．株式譲渡の時期
株式譲渡実行日 2021年10月20日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
(1)名称 ： ライフサポート株式会社
(2)事業内容： 保育園、学童保育施設、介護施設の運営等
(3)取引内容： 当社と当該会社との間には記載すべき取引関係はありません。
５．譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1)譲渡株式数 ：8,800株
(2)譲渡価額 ：1,480百万円
(3)譲渡損益 ：譲渡損益については、精査中であります。
(4)譲渡後の所有株式数：０株(議決権所有割合０％)
６．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
介護保育事業
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四半期報告書
２ 【その他】
第34期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 632,549千円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社 ヒノキヤグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 木 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 力
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノ
キヤグループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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