フジトミ証券株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジトミ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 フジトミ証券株式会社
（旧会社名 株式会社フジトミ）
FUJITOMI SECURITIES CO.,LTD.
【英訳名】
（旧英訳名 FUJITOMI CO.,LTD.）
（注）2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 英光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03（4589）5500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03（4589）5500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【縦覧に供する場所】
フジトミ証券株式会社 大阪支店
（大阪市中央区南船場三丁目４番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
1,014,311 854,378 2,057,579
営業収益
（千円）
（うち受取手数料） ( 786,380 ) ( 753,879 ) ( 1,630,219 )
経常損失（△） （千円） △ 46,053 △ 69,130 △ 84,896
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 107,497 △ 72,079 △ 123,496
1,657 4,765 2,097
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
1,200,000 1,200,000 1,200,000
資本金 （千円）
6,860 6,860 6,860
発行済株式総数 （千株）
1,998,634 1,918,598 2,008,989
純資産額 （千円）
8,446,751 7,437,519 6,948,662
総資産額 （千円）
１株当たり
（円） △ 16.23 △ 10.88 △ 18.64
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
23.7 25.8 28.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
332,938 242,922
（千円） △ 288,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
48,735
（千円） △ 7,795 △ 988
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 19,823 △ 19,801 △ 19,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,037,439 695,012 1,003,950
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり
（円） △ 14.51 △ 1.28
四半期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は前事業年度まで５期連続で営業損失を計上し、当第２四半期累計期間においても、コロナ禍で76百万円の営
業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、早期に当該事象又は状況が解消されるよう取り組んで
まいります。
「投資サービス事業」につきましては、コロナ禍で営業活動の制約が続いた結果、当第２四半期累計期間の受取手
数料は635百万円（前年同期比7.1％減）、目標達成率89.8％と、手数料収入は増加傾向にあるものの、引き続き、厳
しい状況が続いております。今後も、コロナ禍におけるオンラインセミナーの開催など非対面での営業手法も継続し
ながら、営業社員の増員や、緊急事態宣言の解除に伴う対面のセミナー開催や展示会出展、訪問営業の強化によって
新規顧客層を拡大するとともに、低迷している商品先物取引の振興策にも取り組み、収益の拡大を図ってまいりま
す。また、営業社員の金融リテラシー向上等により顧客満足度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、営業
経費の削減による収支比率の改善に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、コロナ禍でも生保の業績が改善し、損保の業績も着実に伸展
した結果、当第２四半期累計期間の受取手数料は118百万円（前年同期比15.5％増）、目標達成率103.4％となりまし
た。今後も、コロナ禍における非対面の営業環境を整備するとともに、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに応える
ため、営業社員の総合的なスキルアップを図り、保険商品だけでなく付帯サービスも含めた対応力を強化することで
顧客満足度を高め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、マーケットニーズに即した保険商品の提案
強化で生保業績の改善を図るとともに、既存顧客に対する生損保のクロスセルも強化して、収益の拡大を図ってまい
ります。
不動産業につきましては、当第２四半期累計期間の粗利益は19百万円（前年同期比43.2％減）、目標達成率は
133.9％となりました。期首の在庫不足により前年同期比は大きく下回っておりますが、売却はほぼ計画通りに進ん
でおり、仕入れも順調で当期の計画達成も視野に入る状況となっております。今後も、コロナ禍における不動産市況
の変化を注視しながら仕入活動を強化することで、短期の効率的な資金回転を目指す販売事業（フロー）と安定した
賃料収入を確保する運用事業（ストック）の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環
境下においても持続的かつ安定した収益が確保できるよう取り組んでまいります。
また、当社は上記施策による既存事業の収益力強化と、徹底した営業経費の見直しによるコストダウンにより安定
的な収益基盤の確立を図るとともに、コンプライアンス意識の向上と「お客様本位の業務運営方針」の浸透を全社員
へ徹底し、企業価値を高めてまいります。
なお、当社の財政状態は、自己資本が1,918百万円、現金及び預金残高が848百万円となっており、また、外部借入
にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しております。
4/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日本銀行が実施している企業短期経済観測調査（短観）の９月調
査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス18と前回の６月調査から４ポイント改善し、５
四半期連続の改善となりました。大企業非製造業の同ＤＩはプラス２で小幅に改善しましたが、海外経済の減速や
半導体部品不足、原材料価格の高騰など、幅広い業種で先行きの業績悪化が予想され、企業業績の改善もピークア
ウト感が見込まれております。また、海外観客のインバウンド需要が期待された東京オリンピックは、コロナ禍で
無観客での開催となり、大きな経済効果には繋がりませんでした。さらに、中国国内の規制強化などにより、春以
降の中国景気も減速感が強まってきており、それが世界の景気減速感につながっております。
為替市場は、欧米でのワクチン接種が進むなか、経済の正常化進展に伴い、インフレの高止まり懸念が高まった
ため、早期のテーパリング（量的緩和の縮小）による金融引き締め論が強まりました。一方、日本ではインフレ指
標が低迷を続けており、金融緩和の継続が見込まれているため、日米欧の金融政策の違いから、円が売られやすい
地合いとなりました。また、米国では年内のテーパリング開始が見込まれていることから、全般的にドルの強い地
合いが続き、新興国はドル回帰を防ぐため金融引き締めや利上げに動きだしています。そんな中、トルコ中銀はエ
ルドアン大統領の意向に沿って利下げしたことで、リラ売りが強まる展開になり、今後もインフレ率が高まるよう
であれば、マイナス金利の拡大からリラの重石となりやすい状況となっております。
また証券市場においては、日経平均株価は2021年２月16日の高値３万714円がピークとなり、その後はワクチン
接種率の低迷や新型コロナ感染者増による緊急事態宣言などを嫌気して、上値の重いジリ安の展開が続いていまし
たが、７月以降のワクチン接種率の上昇やオリンピック開催時期にピークとなった感染者の減少傾向などが好感さ
れ、戻り基調となりました。また、菅首相が自民党の総裁選に出馬せず、任期満了とともに首相を辞任する考えを
示したことから、市場では次期首相による景気刺激型の財政政策が続くほか、次期衆院選で自民党が議席を減らし
政局不透明が強まる展開も避けられるとの連想が働いた結果、９月14日には年初来高値を更新し３万795円と、
1990年８月１日（３万837円）以来約31年ぶりの高値となりました。
商品先物市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の要人による早期テーパリング実施発言が、米長期金利や
米ドルインデックス指数の上昇によるドル買いにつながり、金利のつかない貴金属はドル買いによる割高感から全
般に上値の重い展開が続きました。さらに９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、パウエル米ＦＲＢ議長が
テーパリングについて『早ければ次回11月の会合で開始を決定する』と述べたことで、さらに貴金属の上値が重く
なりました。一方で、アフガニスタンでのタリバン政権の樹立や中国不動産大手の恒大集団の破綻懸念、米国の債
務上限問題など、リスク回避材料が貴金属の下支えとなっており、過度な売りにはつながっておりません。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は1,193万枚（前
年同四半期比9.1％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は2,028万枚（同216.4％増）となりまし
た。また、国内商品取引所の総出来高（オプションを除く）は808万枚（前年同四半期比18.6％減）、主な市場別
出来高は貴金属市場が539万枚（同4.1％減）、エネルギー市場が188万枚（同48.6％減）、農産物市場が46万枚
（同115.5％増）となりました。
このような環境のなかで「投資サービス事業」につきましては、コロナ禍で訪問による対面営業の制約が続き、
顧客との接点を強化するために進めた小規模地方セミナーの開催やイベント出展についても、緊急事態宣言下で期
待したような集客には結び付かず、厳しい営業環境が継続しております。しかし、非対面営業強化のために実施し
たＺｏｏｍ等を利用したオンラインセミナーの集客は一定の成果をあげており、また、第１四半期に増加した預か
り資産が、ボラティリティの高い相場環境に結び付いたことで業績は上向いております。2021年９月末で緊急事態
宣言も解除されておりますので、今後の営業環境の改善に期待しております。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、生保は、コロナ禍に加えて税務上の取り扱いに関する通達
等改正の影響もあり、大口事業保険の獲得は厳しい状況が続いておりますが、変額保険などマーケットニーズに即
した商品の提案強化で業績の改善を図っております。また、損保は、災害激甚化やコロナ禍で保険見直しの意識が
高まっており、大口管財案件の新規獲得も含め堅調に業績を伸ばしております。なお、九州地区における営業担当
の増員など、顧客基盤拡大の施策にも継続して取り組んでおります。不動産事業につきましては、コロナ禍におい
ても、販売用不動産の売却がほぼ計画通りに進んでおり、賃貸物件も安定稼働を維持しております。また、販売用
不動産の在庫不足を補うために注力してきた再販用新規物件の仕入れについては、中古区分マンションなどの小規
模物件を中心に順調に購入を進めております。
5/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益854百万円（前年同四半期比15.8％減）、営業総
利益778百万円（同6.1％減）、営業費用が855百万円（同4.0％減）となり、営業損失76百万円（前年同四半期は61
百万円の営業損失）、経常損失69百万円（前年同四半期は46百万円の経常損失）となり、四半期純損失は72百万円
（前年同四半期は107百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、各報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第２
四半期累計期間との比較分析について、前第２四半期累計期間のセグメント利益又は損失は変更前の算定方法によっ
ております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧く
ださい。
投資サービス事業
当第２四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は640百万円（前年同四半期比7.4％減）、
セグメント損失は64百万円（前年同四半期はセグメント損失51百万円）となりました。
生活・環境事業
当第２四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は213百万円（前年同四半期比33.7％減）、営業総利益は138
百万円（同0.3％増）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は6,693百万円となり、前事業年度末に比べ520百万円増加いたし
ました。これは主に差入保証金の増加561百万円、現金及び預金の減少311百万円、販売用不動産の増加152百万
円、保管有価証券の増加43百万円、委託者先物取引差金の増加41百万円によるものであります。固定資産は743
百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少25百万円に
よるものであります。
この結果、総資産は、7,437百万円となり、前事業年度末に比べ488百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は5,228百万円となり、前事業年度末に比べ589百万円増加いたし
ました。これは主に受入保証金の増加729百万円、預り証拠金（代用含む）の減少83百万円によるものでありま
す。固定負債は267百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に長期未払金の減
少７百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,518百万円となり、前事業年度末に比べ579百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,918百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少いたし
ました。これは主に利益剰余金の減少91百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8％（前事業年度末は28.9％）となりました。
① 投資サービス事業
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は142百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が136百万円（前年同四半期比28.4％減）、エネルギー市場２百万円
（同46.1％減）、農産物市場が２百万円（同125.4％増）となりました。
＜金融商品取引受託業務＞
金融商品取引受託業務の受取手数料は492百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
内訳は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が201百万円（前年同四半期比15.5％減）、取引所株価指数証拠
金取引（くりっく株365）が291百万円（同18.7％増）となりました。
＜その他＞
くりっく365振興料等の売上高は５百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
6/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
ａ．当第２四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
１）受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
商品先物取引
2,091 225.4
農産物・砂糖市場
貴金属市場 118,521 82.7
現物先物取引 ゴム市場 951 36.6
エネルギー市場 53 11.1
小計 121,617 82.6
貴金属市場 18,202 38.1
エネルギー市場 2,835 58.1
現金決済先物取引
小計 21,038 40.0
商品先物取引計 142,655 71.4
金融商品取引
201,739 84.5
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 291,129 118.7
金融商品取引計 492,868 101.8
合計 635,524 92.9
２）その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
くりっく365振興料等 5,064 62.3
（注）当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
ｂ．当第２四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比（％）
商品先物取引
2,771 520.9
農産物・砂糖市場
貴金属市場 56,984 106.0
現物先物取引 ゴム市場 2,088 45.4
エネルギー市場 67 9.0
小計 61,910 103.8
貴金属市場 24,230 46.0
エネルギー市場 3,365 49.0
現金決済先物取引
小計 27,595 46.4
商品先物取引計 89,505 75.1
金融商品取引
247,223 90.4
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 406,875 436.9
金融商品取引計 654,098 178.4
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、白金１枚は500ｇというように１枚
当たりの数量は商品ごとに異なります。
7/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
ｃ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第２四半期会計期間末において反対売買等により決
済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
未決済建玉の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比（％）
商品先物取引
426 1,331.3
農産物・砂糖市場
貴金属市場 1,613 103.4
現物先物取引 ゴム市場 73 34.1
エネルギー市場 14 46.7
小計 2,126 115.8
貴金属市場 5,652 93.9
エネルギー市場 202 89.0
現金決済先物取引
小計 5,854 93.8
商品先物取引計 7,980 98.8
金融商品取引
37,119 89.6
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 29,803 173.3
金融商品取引計 66,922 114.2
② 生活・環境事業
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は118百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。
＜不動産賃貸及び不動産販売＞
不動産賃貸料収入は20百万円（前年同四半期比8.6％減）、不動産販売の売上高は74百万円（同62.0％減）とな
りました。
＜その他＞
太陽光発電機及び新規受注営業を停止しているＬＥＤ照明の販売実績はありませんでした。
当第２四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
１）受取手数料 （単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
期別
累計期間 累計期間 増減
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日 （△印減）
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
科目
金額 金額 金額
生命保険・損害保険の募集 102,480 118,355 15,875
２）売上高 （単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
期別
累計期間 累計期間 増減
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日 （△印減）
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
科目
金額 金額 金額
不動産販売 196,530 74,636 △121,894
ＬＥＤ照明等 25 － △25
合計 196,555 74,636 △121,919
３）その他 （単位：千円）
8/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
前第２四半期 当第２四半期
期別
累計期間 累計期間 増減
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日 （△印減）
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
科目
金額 金額 金額
不動産賃貸料収入 22,746 20,798 △1,947
その他 505 － △505
合計 23,251 20,798 △2,452
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ308百万
円減少し、695百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、使用した資金は288百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失69百万円のほか、
差入保証金の増加536百万円、預り証拠金の減少127百万円、棚卸資産の増加169百万円、委託者先物取引差金（借
方）の増加41百万円等によるものですが、受入保証金の増加729百万円等によりその一部が相殺されております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、使用した資金は0.9百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出５百万円
によるものですが、その他（貸付金の回収）による増加５百万円等によりその一部が相殺されております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は19百万円となりました。これは配当金の支払19百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、株式会社小林洋行を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換
完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
9/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,860,000 6,860,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,860,000 6,860,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2021年７月１日～
― 6,860 ― 1,200,000 ― 312,840
2021年９月30日
10/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋蛎殻町1-15-7 3,553 53.63
㈱小林洋行
266 4.02
石崎 實 東京都東村山市
東京都中央区佃2-1-1-5106 223 3.37
㈱東京洋行
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内1-3-2 201 3.03
㈱ＳＭＢＣ信託銀行
共和証券㈱ 東京都中央区日本橋兜町8-3 200 3.01
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 140 2.11
㈱りそな銀行
108 1.64
細金 英光 東京都中野区
104 1.57
新堀 博 東京都町田市
SUITES 2301―
トウヨウ セキユリテイ－ズ アジ
02&16,23/F,CITYPLAZAONE1111 KING’
ア リミテツド （常任代理人 東 79 1.20
SROAD,TAIKOO SHING，HONG KONG（東
洋証券㈱）
京都中央区八丁堀4-7-1）
パーシング ディヴィジョン オ
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
ブ ドナルドソンラフキン アン
ド ジェンレット エスイーシー 76 1.14
JERSEY U.S.A.
コーポレイション（常任代理人 シ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ティバンク、エヌ・エイ東京支店）
4,953 74.77
計 －
（注）1. 上記のほか、当社所有の自己株式が235千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合3.43％）あります。
2. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
3. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を切り捨てて表示し
ております。
11/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
235,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,623,700 66,237
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,860,000
発行済株式総数 － －
66,237
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
235,300 235,300 3.43
フジトミ証券株式会社 －
蛎殻町一丁目15番５号
235,300 235,300 3.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
12/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（日本商品先物取引協会 2011年３月２日改正）及び「商品先物取
引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（日本商品先物取引協会 2020年５月28日改正）に準拠
して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（日本証券業協会自主規制規則 1974年11月14日付）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
13/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,159,888 848,215
現金及び預金
61,989 72,051
委託者未収金
321,345 474,271
販売用不動産
16,210
仕掛販売用不動産 －
300 500
前渡金
35,212 41,828
前払費用
257,031 300,872
保管有価証券
3,857,751 4,418,968
差入保証金
402,847 444,338
委託者先物取引差金
48,000 48,000
預託金
32,751 31,039
その他
△ 3,753 △ 2,622
貸倒引当金
6,173,364 6,693,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,654 77,666
建物（純額）
382 344
構築物（純額）
2,275 2,474
器具及び備品（純額）
256,681 256,681
土地
338,994 337,166
有形固定資産合計
無形固定資産 6,564 5,752
投資その他の資産
124,423 125,986
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
10 10
出資金
176,125 150,502
長期差入保証金
6,612 1,132
従業員に対する長期貸付金
51,849 50,411
破産更生債権等
1,549 1,033
長期前払費用
4,025 4,025
会員権
2,000 2,165
預託金
86,658 87,893
その他
△ 53,514 △ 52,232
貸倒引当金
429,738 400,926
投資その他の資産合計
775,297 743,844
固定資産合計
6,948,662 7,437,519
資産合計
14/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
9,108 9,587
未払法人税等
18,197 11,997
賞与引当金
2,218,029 2,090,317
預り証拠金
257,031 300,872
預り証拠金代用有価証券
1,987,921 2,717,904
受入保証金
148,456 97,424
その他
4,638,744 5,228,104
流動負債合計
固定負債
241,549 238,575
退職給付引当金
36,176 29,038
その他
277,725 267,613
固定負債合計
特別法上の準備金
19,207 19,207
商品取引責任準備金
3,995 3,995
金融商品取引責任準備金
23,202 23,202
特別法上の準備金合計
4,939,672 5,518,920
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
資本剰余金
312,840 312,840
資本準備金
312,840 312,840
資本剰余金合計
利益剰余金
130,000 130,000
利益準備金
その他利益剰余金
500,000 300,000
別途積立金
19,112
△ 88,934
繰越利益剰余金
541,065 449,112
利益剰余金合計
自己株式 △ 39,556 △ 39,556
2,014,349 1,922,395
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,360 △ 3,797
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,360 △ 3,797
2,008,989 1,918,598
純資産合計
6,948,662 7,437,519
負債純資産合計
15/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
786,380 753,879
受取手数料
196,555 74,636
売上高
22,746 20,798
賃貸料収入
8,629 5,064
その他
1,014,311 854,378
営業収益合計
184,525 75,591
売上原価
829,786 778,787
営業総利益
営業費用
29,418 28,337
取引所関係費
※ 592,132 ※ 543,600
人件費
4,322 910
減価償却費
265,143 282,492
その他
891,017 855,340
営業費用合計
営業損失（△） △ 61,231 △ 76,553
営業外収益
85 30
受取利息
1,147 1,159
有価証券利息
1,202 2,080
受取配当金
550 511
受取地代家賃
10,957 2,412
貸倒引当金戻入額
1,783 1,670
その他
15,727 7,865
営業外収益合計
営業外費用
549 442
賃貸料原価
549 442
営業外費用合計
経常損失（△） △ 46,053 △ 69,130
特別損失
58,494
－
減損損失
58,494
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 104,548 △ 69,130
2,949 2,949
法人税、住民税及び事業税
2,949 2,949
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 107,497 △ 72,079
16/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 104,548 △ 69,130
6,368 2,937
減価償却費
58,494
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,957 △ 2,412
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,303 △ 6,200
14,834
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,973
受取利息及び受取配当金 △ 2,435 △ 3,269
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
182,850
△ 41,490
加）
338,334
預り証拠金の増減額（△は減少） △ 127,711
230,700 729,982
受入保証金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加） △ 511,266 △ 536,079
185,145
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 169,136
未払金の増減額（△は減少） △ 28,361 △ 40,982
△ 18,149 △ 22,359
その他
335,707
小計 △ 288,826
利息及び配当金の受取額 2,439 3,276
法人税等の支払額 △ 6,133 △ 6,457
925 3,859
法人税等の還付額
332,938
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 288,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 967 △ 297
無形固定資産の取得による支出 △ 7,460 △ 5,974
632 5,283
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,795 △ 988
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,823 △ 19,801
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,823 △ 19,801
305,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 308,938
732,120 1,003,950
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,037,439 ※ 695,012
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期
間の損益に与える影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期損益計算書関係）
※ 人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 34,200千円 31,650千円
従業員給与 451,699 409,128
賞与引当金繰入額 16,581 8,469
退職給付費用 20,166 22,902
福利厚生費 69,485 71,450
18/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 1,193,377千円 848,215千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △130,000 △130,000
商品取引責任準備預金 △22,750 △19,207
金融商品取引責任準備預金 △3,187 △3,995
現金及び現金同等物 1,037,439 695,012
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 19,873 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 19,873 3 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前事業年度の末日
に比べて著しい変動が認められなかったため、記載をしておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、会社の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前事業年度
の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
19/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 280,002千円 280,002千円
持分法を適用した場合の投資の金額 35,773 39,459
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,657千円 4,765千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額 計算書計上額
投資サービス事業 生活・環境事業 計 （注）
営業収益
外部顧客への営業収
692,023 322,288 1,014,311 1,014,311
－
益
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
692,023 322,288 1,014,311 1,014,311
計 －
セグメント損失（△） △ 51,827 △ 9,404 △ 61,231 － △ 61,231
（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「投資サービス事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額55,441千円を減損損失として特別損失に計上
しております。
「生活・環境事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額3,052千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。
20/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額 計算書計上額
投資サービス事業 生活・環境事業 計 （注）
営業収益
外部顧客への営業収
640,588 213,790 854,378 854,378
－
益
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
640,588 213,790 854,378 854,378
計 －
セグメント損失（△） △ 64,595 △ 11,958 △ 76,553 － △ 76,553
（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変
更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期累計期間の「投資サー
ビス事業」のセグメント損失が16,087千円増加し、「生活・環境事業」のセグメント損失が16,087千円減
少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
投資サービス事業 生活・環境事業
商品先物取引
農産物・砂糖市場 2,091 － 2,091
貴金属市場 136,724 － 136,724
ゴム市場 951 － 951
エネルギー市場 2,889 － 2,889
小計 142,655 － 142,655
金融商品取引
取引所為替証拠金取引 201,739 － 201,739
取引所株価指数証拠金取引 291,129 － 291,129
小計 492,868 － 492,868
生命保険・損害保険の募集 － 118,355 118,355
不動産販売 － 74,636 74,636
5,064 － 5,064
その他
640,588 192,991 833,579
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 － 20,798 20,798
640,588 213,790 854,378
外部顧客への売上高
21/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △16円23銭 △10円88銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △107,497 △72,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △107,497 △72,079
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,624 6,624
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式会社小林洋行による当社の完全子会社化）
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、株式会社小林洋行（以下「小林洋行」といいます。）を株
式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行う
ことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しておりま
す。
本株式交換は、小林洋行及び当社において、それぞれ2022年１月19日に開催予定の臨時株主総会において本株
式交換契約の承認を受けた上で、2022年２月21日を効力発生日として行う予定です。また、本株式交換の効力発
生日に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止（最終売買日は2022年２月16日）となる予定です。
(1) 本株式交換完全親会社の内容
商号 株式会社小林洋行
本店の所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
代表者の氏名 代表取締役社長 細金 成光
資本金の額
2,000百万円
（2021年９月30日現在）
純資産の額 （連結）8,707百万円
（2021年３月31日現在） （単体）7,260百万円
総資産の額 （連結）14,197百万円
（2021年３月31日現在） （単体）7,558百万円
事業の内容 グループ会社の経営管理、不動産賃貸業
(2) 本株式交換の目的
当社が小林洋行の完全子会社となり、小林洋行からのより積極的なサポートを受けられる体制が整備される
ことで、資金的支援の積極化による収益の拡大が期待できること、柔軟かつ機動的な資本増強策が可能となる
こと、ＳＥＯ対策サービスに係るノウハウの活用による商品の拡販が期待できること、上場維持による経営上
の制約等が解消されることなどのメリットが見込まれ、当社の企業価値の向上に資するものであり、ひいては
小林洋行グループ全体の企業価値、利益の最大化を図ることができるとの結論に至りました。
22/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
(3) 本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） 2021年10月27日
本株式交換契約締結日（両社） 2021年10月27日
臨時株主総会基準日公告日（両社） 2021年10月27日
臨時株主総会基準日（両社） 2021年11月12日（予定）
本株式交換契約承認臨時株主総会（両社） 2022年１月19日（予定）
最終売買日（当社） 2022年２月16日（予定）
上場廃止日（当社） 2022年２月17日（予定）
本株式交換の効力発生日 2022年２月21日（予定）
（注）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の理由により必要な場合には、両社で協議し
合意の上、変更される場合がございます。
(4) 本株式交換に係る割当ての内容
小林洋行 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.98
本株式交換により交付する株式数 小林洋行の普通株式：3,009,981株（予定）
（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、小林洋行の普通株式（以下「小林洋行株式」といいます。）0.98株を割当交付
いたします。ただし、小林洋行が保有する当社株式については、本株式交換による株式の割当ては行い
ません。なお、上記表の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定
の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社で協議し合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する小林洋行株式の数
小林洋行は、本株式交換に際して、小林洋行が当社の発行済株式の全部（ただし、小林洋行が保有する
当社株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様
（ただし、小林洋行を除きます。）に対して、その保有する当社株式に代えて、本株式交換比率に基づ
いて算出した数の小林洋行株式を割当交付いたします。割当交付する小林洋行株式には、新たに発行す
る小林洋行株式を使用する予定です（ただし、小林洋行の判断により、上記に従い割当交付される小林
洋行株式の一部として、小林洋行が保有する自己株式を充当する可能性があります。）。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、当社が基準時の
直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づい
て行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部
を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付する小林洋行株式の総
数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、小林洋行の単元未満株式（１単元（100株）未満の株式）を保有することとなる当
社の株主の皆様におかれましては、小林洋行株式に関する下記の制度をご利用いただくことができま
す。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買取制度（１単元（100株）未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、小林洋行の単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保
有する単元未満株式を買い取ることを小林洋行に対して請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度（１単元（100株）への買増し）
会社法第194条第１項及び小林洋行の定款の規定に基づき、小林洋行の単元未満株式を保有する株
主の皆様が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数の小林洋行株式を
小林洋行から買い増すことができる制度です。
23/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、小林洋行株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様
に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満
たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の小林洋行株式を売却し、
かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
(5) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
小林洋行及び当社は、本株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両
社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、小林洋行は、株式会社りそな銀行
をファイナンシャル・アドバイザーに、また、アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社（以下
「アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ」といいます。）を第三者算定機関にそれぞれ選定し、当社
は、株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下「ＡＧＳコンサルティング」といいます。）をファイナンシャ
ル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。
小林洋行においては、第三者算定機関であるアドバンスト・ビジネス・ダイレクションズから受領した株式
交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである弁護士法人淀屋橋・山上合同からの助言等を踏まえ
て慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、小林洋行の株主の皆様の利益に資するもの
であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしまし
た。
当社においては、第三者算定機関であるＡＧＳコンサルティングから受領した株式交換比率に関する算定
書、リーガル・アドバイザーであるシティユーワ法律事務所からの助言、支配株主である小林洋行との間で利
害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会からの指示、助言及び答申書等を踏まえて慎重に協
議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断
に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
上記のほか、両社は、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重
に検討し、また、相手方の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、交渉・協議を重ねてまいりました。そ
の結果、本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、本株式交
換比率により本株式交換を行うことに合意いたしました。
なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の
上、変更することがあります。
２【その他】
該当事項はありません。
24/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
フジトミ証券株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジトミ証券株
式会社（旧会社名 株式会社フジトミ）の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期
間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フジトミ証券株式会社（旧会社名 株式会社フジトミ）の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月27日開催の取締役会において、株式会社小林洋行を株式交
換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
26/27
EDINET提出書類
フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
27/27
