ＴＰＲ株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＴＰＲ株式会社
【英訳名】 TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
63,163 80,903 152,002
売上高 （百万円）
2,415 8,418 14,138
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
920 4,170 5,466
（百万円）
（当期）純利益
11,718 14,065
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 866
134,881 152,807 143,139
純資産額 （百万円）
232,838 248,165 244,059
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
25.93 120.93 154.53
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.1 49.9 47.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,915 13,088 16,251
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,016 △ 5,462 △ 9,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,748
（百万円） △ 8,625 △ 11,372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
48,793 42,132 41,917
（百万円）
（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
18.21 61.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の
期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間を取り巻く経営環境については、国内は、第２四半期（７-９月）のGDPが海外経済の
回復に伴う輸出の増加でプラス数値は維持するものの、デルタ株による新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染
再拡大の懸念ならびに半導体不足の世界経済に与える影響などから、夏場以降、先行きの不透明感が強まりまし
た。
海外は、追加経済支援策や行動規制の緩和等を受け、欧米アジア各地域で４-６月GDPがプラスに転じましたが、
コロナ感染再拡大によるロックダウンや半導体・原材料不足が足枷となり、夏場にかけて回復基調が頭打ちになる
展開となりました。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、国内外において、夏前までは回復基調にあった自
動車生産ならびに販売台数が、世界的な半導体不足とコロナ感染再拡大によるサプライチェーンの制約によりグ
ローバルベースで前年同期比減少基調に転じる、という展開となりました。
こうした経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間は、自動車販売台数の回復基調と、原価低減活動や合理化
の推進といった経営努力の継続遂行が奏功し、売上高、各利益ともに前年同期比で大きく改善し、大幅な増収増益
となりました。ただし、前述の半導体不足とサプライチェーンの混乱は、当連結会計年度後半も続くものと考えて
おります。
当第２四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 809億３百万円 （前年同期比 28.1%増）
営業利益 64億42百万円 （前年同期は３億75百万円の営業利益）
経常利益 84億18百万円 （前年同期比 248.5%増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 41億70百万円 （前年同期比 353.1%増）
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ１億74百万円減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞
①日本
日本は、売上高は224億96百万円で、前年同期に比べて49億57百万円の増収となりました。セグメント利益は11億
93百万円で、前年同期に比べて24億47百万円の増益となりました。
②アジア
アジア地域は、売上高は185億87百万円で、夏場に向けてはコロナ等の影響で頭打ちとなったものの、中国および
その他地域で生産台数が回復、前年同期に比べて59億45百万円の増収となりました。セグメント利益は40億63百万
円で、前年同期に比べて15億４百万円の増益となりました。
③北米
北米地域は、売上高は56億３百万円で、前年同期に比べて14億６百万円の増収となりました。セグメント利益は
３億円で、前年同期に比べて４億86百万円の増益となりました。
④その他地域
その他地域は、売上高は10億６百万円で、前年同期に比べて２億76百万円の増収となりました。セグメント利益
は１億91百万円で、前年同期に比べて82百万円の増益となりました。
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＜ファルテックグループ＞
売上高は332億９百万円で、半導体供給不足の影響等あったものの、コロナ感染症に伴う影響からは回復、前年同
期に比べて51億53百万円の増収となりました。セグメント利益は売上高増に伴う利益増及びものづくり原価低減活
動を推進したこと等により６億15百万円の利益を計上、前年同期に比べて19億６百万円の増益となりました。
（財政状態）
①総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して41億５百万円増加し、2,481億65百万円と
なりました。これは主に有形固定資産が25億９百万円、商品及び製品が18億81百万円それぞれ増加したこと等によ
るものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較して55億62百万円減少し、953億58百万円となりました。これは主に長期借入金
が16億29百万円、電子記録債務が４億99百万円、未払法人税等が３億57百万円それぞれ増加した一方、短期借入金
が79億66百万円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して96億68百万円増加し、1,528億７百万円となりました。これは主に為替換
算調整勘定が40億34百万円、利益剰余金が34億53百万円、非支配株主持分が21億56百万円それぞれ増加したこと等
によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前第２四半期連
結累計期間末と比較して66億60百万円減少し、421億32百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、130億88百万円（前年同期比121.3％増）となりました。主な資金の増加は、
税金等調整前四半期純利益81億13百万円、売上債権の減少額52億83百万円、減価償却費52億５百万円、主な資金
の減少は、棚卸資産の増加額24億78百万円、法人税等の支払額17億１百万円、持分法による投資利益11億93百万
円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、54億62百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主に有形及び無形
固定資産の取得による支出53億56百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、86億25百万円（前年同四半期で得られた資金は17億48百万円）となりまし
た。主な収入は長期借入金の純増加額22億19百万円、主な支出は、短期借入金の純減少額85億77百万円、非支配
株主への配当金の支払額11億７百万円等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,100,099 36,100,099
普通株式
（市場第一部） 100株
36,100,099 36,100,099
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 36,100,099 － 4,758 － 3,860
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
3,531 10.16
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 2,395 6.89
明治安田生命保険相互会社
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 2,293 6.59
損害保険ジャパン株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,006 5.77
（信託口）
1,518 4.37
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 1,231 3.54
ヒューリック株式会社
東京都中央区八重洲1丁目4-16 933 2.68
東京建物株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
883 2.54
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND(常任代理
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都千代田区丸の内1丁目6-2 855 2.46
ＴＰＲ取引先持株会
東京都中央区八重洲1丁目2-1 766 2.20
みずほ信託銀行株式会社
16,415 47.24
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,355,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,720,100 347,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
24,799
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
36,100,099
発行済株式総数 － －
347,201
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式34株が含まれております。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式255千株（議
決権の数2,552個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
1,355,200 1,355,200 3.75
ＴＰＲ株式会社 －
1-6-2
1,355,200 1,355,200 3.75
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は1,355,234株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式255千株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
42,370 42,524
現金及び預金
47,266 43,342
受取手形及び売掛金
10,577 12,458
商品及び製品
4,386 4,828
仕掛品
7,729 8,396
原材料及び貯蔵品
5,103 5,186
その他
△ 89 △ 91
貸倒引当金
117,344 116,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,429 23,464
建物及び構築物（純額）
27,685 27,151
機械装置及び運搬具（純額）
19,279 22,288
その他（純額）
70,394 72,903
有形固定資産合計
無形固定資産
311 222
のれん
1,862 1,930
その他
2,174 2,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,888 29,973
投資有価証券
7,675 7,553
退職給付に係る資産
16,728 19,101
その他
△ 145 △ 165
貸倒引当金
54,147 56,463
投資その他の資産合計
126,715 131,519
固定資産合計
244,059 248,165
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
16,477 16,063
支払手形及び買掛金
7,367 7,867
電子記録債務
28,938 20,972
短期借入金
1,294 1,651
未払法人税等
2,347 2,056
賞与引当金
12,180 12,842
その他
68,605 61,452
流動負債合計
固定負債
13,807 15,436
長期借入金
5,481 5,275
退職給付に係る負債
1,087 1,028
引当金
176 176
資産除去債務
11,763 11,988
その他
32,314 33,905
固定負債合計
100,920 95,358
負債合計
純資産の部
株主資本
4,758 4,758
資本金
4,209 4,216
資本剰余金
97,089 100,542
利益剰余金
△ 2,735 △ 2,695
自己株式
103,322 106,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,939 13,955
その他有価証券評価差額金
1,525
為替換算調整勘定 △ 2,508
1,478 1,440
退職給付に係る調整累計額
12,909 16,921
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 147 147
26,759 28,915
非支配株主持分
143,139 152,807
純資産合計
244,059 248,165
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
63,163 80,903
売上高
51,471 61,655
売上原価
11,691 19,247
売上総利益
※１ 11,316 ※１ 12,805
販売費及び一般管理費
375 6,442
営業利益
営業外収益
206 114
受取利息
279 324
受取配当金
563 1,193
持分法による投資利益
825 197
助成金収入
427 347
その他
2,303 2,176
営業外収益合計
営業外費用
153 116
支払利息
40 2
為替差損
68 82
その他
262 201
営業外費用合計
2,415 8,418
経常利益
特別利益
3 22
固定資産売却益
3 22
特別利益合計
特別損失
74 67
固定資産除却損
200
投資有価証券評価損 －
※２ 114
工場休止損失 －
20 60
その他
208 327
特別損失合計
2,210 8,113
税金等調整前四半期純利益
601 2,204
法人税等
1,609 5,908
四半期純利益
688 1,738
非支配株主に帰属する四半期純利益
920 4,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,609 5,908
四半期純利益
その他の包括利益
390 15
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
4,729
為替換算調整勘定 △ 2,509
132
退職給付に係る調整額 △ 47
1,111
△ 490
持分法適用会社に対する持分相当額
5,809
その他の包括利益合計 △ 2,475
11,718
四半期包括利益 △ 866
（内訳）
8,182
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 780
3,536
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 85
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,210 8,113
税金等調整前四半期純利益
5,257 5,205
減価償却費
88 88
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 563 △ 1,193
88
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 348
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 173 △ 513
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 331 △ 295
47 18
貸倒引当金の増減額（△は減少）
71
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 486 △ 438
153 116
支払利息
63
為替差損益（△は益） △ 50
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 22
74 67
固定資産除却損
200
投資有価証券評価損益（△は益） －
助成金収入 △ 825 △ 197
7,202 5,283
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,647 △ 2,478
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,465 △ 654
278
△ 1,461
その他
3,750 13,678
小計
利息及び配当金の受取額 945 1,072
利息の支払額 △ 142 △ 137
715 176
助成金の受取額
645
△ 1,701
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,915 13,088
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 137 △ 46
116 145
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,951 △ 5,356
7 27
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
貸付けによる支出 △ 108 △ 147
91 131
貸付金の回収による収入
△ 28 △ 208
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,016 △ 5,462
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
747
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,577
7,940 5,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,733 △ 3,680
リース債務の返済による支出 △ 551 △ 629
606 278
セール・アンド・リースバックによる収入
281
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 281
配当金の支払額 △ 1,067 △ 795
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,193 △ 1,107
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 12
よる支出
1,748
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,625
1,214
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 595
2,052 215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
46,741 41,917
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,793 ※ 42,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
有償受給取引について、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりました
が、受給品を売り戻す義務を負っている場合、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しており
ます。また、代理人取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,353百万円、売上原価は1,162百万円、販売費及び一般管理費は
15百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ174百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は77百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日) （2021年９月30日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア
104百万円 91百万円
㈱いしかわファルテック 43 43
計 148 134
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
賞与引当金繰入額 389 百万円 466 百万円
67 103
役員退職慰労引当金繰入額
162 149
退職給付費用
1,869 2,634
発送費
2,697 2,741
従業員給料手当
※２ 工場休止損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止し
た期間の固定費を特別損失に計上したものです。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 49,072百万円 42,524百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △278 △391
現金及び現金同等物 48,793 42,132
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,067 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額1,067百万円には、信託口が所有する当社株式に
係る配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月12日
普通株式 747 21 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
（注）20020年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額747百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配
当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 794 23 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額794百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配
当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月11日
普通株式 1,007 29 2021年９月30日 2021年12月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に係る
配当金７百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
17,539 12,641 4,196 729 35,106 28,056 63,163
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
2,789 1,697 37 28 4,554 1 4,556
高又は振替高
20,328 14,339 4,234 758 39,661 28,057 67,719
計
セグメント利益又は損失
2,559 108 1,227
△ 1,254 △ 186 △ 1,291 △ 63
（△）
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △63
セグメント間取引消去 60
未実現利益の調整額 379
四半期連結損益計算書の営業利益 375
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
22,496 18,587 5,603 1,006 47,693 33,209 80,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,180 1,940 9 30 6,160 3 6,163
高又は振替高
26,676 20,527 5,612 1,036 53,853 33,213 87,066
計
1,193 4,063 300 191 5,748 615 6,364
セグメント利益
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は599百万円減少、セ
グメント利益は174百万円減少し、「ファルテックグループ」の売上高は753百万円減少、セグメント利益の影
響はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,364
セグメント間取引消去 64
未実現利益の調整額 13
四半期連結損益計算書の営業利益 6,442
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
自動車関連製品 その他製品 計
日本 15,900 6,596 22,496
アジア 16,887 1,699 18,587
ＴＰＲグループ
北米 5,603 － 5,603
（除くファルテックグループ）
その他地域（注） 1,006 － 1,006
計 39,397 8,295 47,693
ファルテックグループ 33,209 － 33,209
顧客との契約から生じる収益 72,607 8,295 80,903
外部顧客への売上高 72,607 8,295 80,903
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益を算定する
ための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間115千株、前第２四半期連結累計期間83千株）を控除しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 25円93銭 120円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 920 4,170
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
920 4,170
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,496 34,486
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,007百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月14日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安永千尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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