株式会社ニッチツ 四半期報告書 第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社ニッチツ(E00035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ニッチツ
【英訳名】 NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣瀬 靖夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 (03)5561‐6200(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 松原 祐生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 (03)5561‐6200(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 松原 祐生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
4,412 3,893 8,473
売上高 (百万円)
105 102
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 32
親会社株主に帰属する四半期純
37
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 20 △ 82
四半期(当期)純損失(△)
100 68
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 11
10,993 10,937 10,940
純資産額 (百万円)
15,746 15,068 15,298
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1
18.13
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 9.95 △ 39.85
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
69.8 72.6 71.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
315 256 950
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 180 △ 333 △ 101
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
418
(百万円) △ 10 △ 92
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,638 4,752 4,840
(百万円)
(期末)残高
第96期 第97期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 6.80 △ 33.31
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第97期第2四半期連結累計期間及び第96期の「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」につ
いては、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第96期第2四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結(連結)財
務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失
金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己
株式に含めております。
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5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は回復傾向を持続し、ワクチン接種の進展を背景に経済活動再開を探る動
きとなりました。
そうした中、造船業界では世界的に受注が大幅に増加し、国内造船所の今年(1月~9月)の受注も1,221万総
トン(日本船舶輸出組合 契約実績)と前年同期比2.5倍に増加しました。
当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の受注が進んだものの、昨年まで
の受注不振や鋼板の供給制約等により建造ペースは上らず、需要は極めて低調に推移しました。産業機器は、水
力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。また、資源関連については、半導体、情報通信関連分野におい
て、引き続き需給が逼迫しています。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は引き続き上昇傾向
にあり、賃料は下落傾向にあります。
上述の如き環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,893百万円(前年同期比11.8%減)、営業損失は
67百万円(前年同期は76百万円の営業利益)、経常損失は32百万円(前年同期は105百万円の経常利益)、親会社
株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりまし
た。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等の適用により、売上高は7百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器については、船殻ブロックはスポット工事の積極的な取り込みにより、受注、売上とも前年並みを確保
しましたが、ハッチカバーは受注、売上とも前年同期比大幅に減少し、工事量不足による原価単価上昇による受注
損失引当金が大幅に増加し、舶用機器全体としては大幅な赤字となりました。産業機器については、受注はほぼ前
年並みとなりましたが、売上高は大幅に減少し工事量不足による原価単価の上昇により受注損失引当金が増加しま
した。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は2,283百万円(前年同期比21.4%減)、セグメント損失は140百万円
(前年同期は26百万円のセグメント利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3百
万円増加し、セグメント利益は0百万円減少しております。
②資源関連事業
結晶質石灰石部門は、需要は回復基調にあり、第1四半期は増収となったものの、7月以降採掘原石の白色度低
下の影響で売上高、営業利益とも前年同期並みとなりました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ(精製珪
石粉等)部門は、半導体関連需要は引き続き堅調でした。インドでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロック
ダウンの影響による原料の入荷遅延や品質のバラツキ発生に対し、他地域原料へのシフト等で対応したことから原
料費が上昇しましたが、高単価製品の売上増などにより前年同期比では増収増益となりました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,161百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は4百万円
(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は4百万
円増加し、セグメント利益は1百万円増加しております。
③不動産関連事業
賃貸ビル市況が低迷する中、稼働率の低下等により売上高が65百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益
は、23百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
④素材関連事業
耐熱塗料の売上高は、工業用の減少を輸出増で補い、前年同期比で増収増益となりました。
ライナテックス(高純度天然ゴム)関連の売上高は、火力発電及びセメント業界向けを中心に大きく伸ばし、前
年同期比で増収増益となりました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は383百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は43百万円
(前年同期比116.6%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、15,068百万円となり、前連結会計年度末比230百万円減少いたしまし
た。これは、有形固定資産の増加等により固定資産合計が57百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資
産の減少等により流動資産合計が287百万円減少したことによるものであります。
負債合計は4,131百万円となり、前連結会計年度末比227百万円減少いたしました。これは受注損失引当金が増加
する一方で、その他に含まれる未払費用が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は10,937百万円となり、前連結会計年度末比2百万円減少いたしました。これは、為替換算調整勘定
が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は
72.6%となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が0百万円減少したこと等により純資産が減少してお
ります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,752百万円となり、
前連結会計年度末(4,840百万円)より87百万円(前連結会計年度末比1.8%減)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、256百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ58百万円の減少)となりまし
た。これは主に、未払費用が206百万円減少したものの、売上債権が348百万円減少したことや減価償却費が168百
万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、333百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ153百万円の増加)となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が256百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、△10百万円(前年同四半期連結累計期間は418百万円の収入)となりました。
これは長期借入金の減少20百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,130,000 2,130,000
普通株式
(市場第二部) 100株
2,130,000 2,130,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2021年7月1日~
- 2,130 - 1,100,000 - 793,273
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
GMOクリック証券㈱ 145,200 6.82
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
105,700 4.96
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番
三菱パワー㈱ 102,300 4.80
1号
旭化成㈱ 100,000 4.70
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
東京都港区赤坂一丁目11番30号
87,800 4.12
扇栄会
㈱ニッチツ内
80,400 3.78
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目5番5号
80,300 3.77
㈱十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町1番11号
日本マスタートラスト信託銀行㈱(退
74,500 3.50
東京都港区浜松町二丁目11番3号
職給付信託・㈱池田泉州銀行口)
63,000 2.96
大田昭彦 東京都立川市
60,000 2.82
㈱証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番18号
899,200 42.22
計 -
(注)1.所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第3位を四捨五入しております。
持株比率は、株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))の導入に際して設定した㈱日本カストディ
銀行(信託E口)が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び
財務諸表においては自己株式として処理しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。
3.2021年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、植島幹九郎氏が
2021年9月30日現在で、以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(株) (%)
植島幹九郎 東京都渋谷区 266,400 12.51
計 - 266,400 12.51
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,122,100 21,221
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,700
単元未満株式 普通株式 - -
2,130,000
発行済株式総数 - -
21,221
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数
6個)及び株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式58,700
株(議決権の数587個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都港区赤坂一丁
200 200 0.01
株式会社ニッチツ -
目11番30号
200 200 0.01
計 - -
(注)株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式58,700株は、
上記自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
4,840,288 4,752,523
現金及び預金
1,768,038
受取手形及び売掛金 -
1,454,304
受取手形、売掛金及び契約資産 -
358,432 323,724
電子記録債権
246,284 250,680
商品及び製品
736,747 850,996
仕掛品
287,190 279,524
原材料及び貯蔵品
320,805 357,742
その他
△ 1,128 △ 203
貸倒引当金
8,556,659 8,269,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,617,101 1,599,609
建物及び構築物(純額)
543,633 726,463
機械装置及び運搬具(純額)
2,303,401 2,303,401
土地
190,126 103,160
その他(純額)
4,654,262 4,732,634
有形固定資産合計
無形固定資産 130,761 134,537
投資その他の資産
1,355,757 1,312,519
投資有価証券
606,263 620,911
その他
△ 4,778 △ 982
貸倒引当金
1,957,242 1,932,449
投資その他の資産合計
6,742,266 6,799,620
固定資産合計
15,298,925 15,068,913
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
640,562 658,182
支払手形及び買掛金
1,230,160 1,230,160
短期借入金
24,778 32,047
未払法人税等
87,102 83,138
賞与引当金
37,404 165,441
受注損失引当金
1,078,314 779,697
その他
3,098,322 2,948,667
流動負債合計
固定負債
54,640 34,560
長期借入金
23,215 21,010
役員退職慰労引当金
38,439 37,007
役員株式給付引当金
5,008 4,972
環境安全対策引当金
733,528 740,817
退職給付に係る負債
63,355 63,498
資産除去債務
342,283 280,810
その他
1,260,468 1,182,676
固定負債合計
4,358,790 4,131,343
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,000 1,100,000
資本金
811,257 811,257
資本剰余金
8,850,030 8,828,618
利益剰余金
△ 118,446 △ 108,923
自己株式
10,642,841 10,630,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298,567 267,740
その他有価証券評価差額金
465
繰延ヘッジ損益 -
75,894 107,680
為替換算調整勘定
△ 77,169 △ 69,269
退職給付に係る調整累計額
297,293 306,616
その他の包括利益累計額合計
10,940,134 10,937,569
純資産合計
15,298,925 15,068,913
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
4,412,445 3,893,912
売上高
3,783,377 3,430,715
売上原価
※1 629,068 ※1 463,197
売上総利益
552,413 530,661
販売費及び一般管理費
76,654
営業利益又は営業損失(△) △ 67,463
営業外収益
339 267
受取利息
22,483 24,943
受取配当金
15,699 18,554
持分法による投資利益
20,075 43,124
その他
58,598 86,889
営業外収益合計
営業外費用
4,917 4,382
支払利息
※2 18,709 ※2 45,025
休廃止鉱山管理費
6,011 2,425
その他
29,637 51,833
営業外費用合計
105,615
経常利益又は経常損失(△) △ 32,407
特別利益
22 338
固定資産売却益
22 338
特別利益合計
特別損失
887 3,020
固定資産処分損
1,407
投資有価証券評価損 -
39,511
-
災害による損失
40,398 4,428
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
65,239
△ 36,497
純損失(△)
22,579 24,026
法人税、住民税及び事業税
5,215
△ 39,950
法人税等調整額
27,794
法人税等合計 △ 15,923
37,445
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 20,574
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
37,445
△ 20,574
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
37,445
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 20,574
その他の包括利益
69,628
その他有価証券評価差額金 △ 30,827
465
繰延ヘッジ損益 △ 173
4,533 7,900
退職給付に係る調整額
31,785
△ 11,127
持分法適用会社に対する持分相当額
62,860 9,323
その他の包括利益合計
100,305
四半期包括利益 △ 11,250
(内訳)
100,305
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,250
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
65,239
△ 36,497
期純損失(△)
160,597 168,073
減価償却費
39,511
災害による損失 -
1,320
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,205
7,618
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,431
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,293 △ 3,964
17,630 128,036
受注損失引当金の増減額(△は減少)
25,226 18,673
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 22,823 △ 25,211
4,917 4,382
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 15,699 △ 18,554
1,407
投資有価証券評価損益(△は益) -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 22 △ 338
887 3,020
有形固定資産処分損益(△は益)
348,442
売上債権の増減額(△は増加) △ 111,783
33,584
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 110,978
160,659
未収入金の増減額(△は増加) △ 80,555
17,346
仕入債務の増減額(△は減少) △ 28,966
16,919
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 24,675
未払費用の増減額(△は減少) △ 18,423 △ 206,204
14,361
△ 40,080
その他
292,019 193,128
小計
23,423 25,811
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,652 △ 4,468
23,011 59,440
保険金の受取額
△ 18,076 △ 17,179
法人税等の支払額
315,724 256,731
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2,488 △ 2,455
79
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 111,404 △ 256,844
141 366
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 33,742 △ 75,479
476
△ 3,093
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180,509 △ 333,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000
短期借入金の増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 △ 20,080 △ 20,080
自己株式の取得による支出 - △ 80
9,604
自己株式の売却による収入 -
△ 10,991 △ 20
配当金の支払額
418,928
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,577
16
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46
554,098
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 87,765
4,084,458 4,840,288
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,638,556 ※ 4,752,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、
履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,433千円増加し、売上原価は5,817千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,615千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は838
千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
運賃諸掛 208,809 千円 193,263 千円
73,787 71,358
役員報酬
96,080 97,981
給料手当
15,833 14,722
賞与引当金繰入額
3,822 6,000
退職給付費用
1,320 1,432
役員退職慰労引当金繰入額
7,618 6,512
役員株式給付引当金繰入額
※2 休廃止鉱山管理費
休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 4,907,594千円 4,752,523千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △269,038 -
現金及び現金同等物 4,638,556 4,752,523
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2020年6月26日
普通株式 10,649 5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対
する配当金319千円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計 期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2020年11月6日
普通株式 21,298 10 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対
する配当金639千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計 期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2021年11月5日
普通株式 31,945 15 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に関して㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対
する配当金880千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
事業 事業 事業 事業 (注)2
売上高
2,903,202 1,108,907 72,566 327,769 4,412,445 4,412,445
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
8,699 106 4,302 13,107
- △ 13,107 -
売上高又は振替高
2,911,902 1,109,013 72,566 332,071 4,425,553 4,412,445
計 △ 13,107
セグメント利益又は損
26,533 32,298 19,880 75,429 1,224 76,654
△ 3,284
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去4,799千円、全社費用△3,574千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
(注)2
事業 事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される
2,098,114 1,161,882 65,375 392,899 3,718,271 △17,050 3,701,220
財
一定の期間にわたり
192,692 - - - 192,692 - 192,692
移転される財
顧客との契約から生
2,290,807 1,161,882 65,375 392,899 3,910,963 △17,050 3,893,912
じる収益
売上高
2,283,129 1,161,763 65,375 383,644 3,893,912 3,893,912
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
7,677 119 9,254 17,050
- △ 17,050 -
売上高又は振替高
2,290,807 1,161,882 65,375 392,899 3,910,963 3,893,912
計 △ 17,050
セグメント利益又は損
4,684 23,798 43,056 1,646
△ 140,649 △ 69,110 △ 67,463
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去4,950千円、全社費用△3,303千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
18円13銭 △9円95銭
失(△)(注)2
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
37,445 △20,574
株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 37,445 △20,574
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,065 2,068
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2
四半期連結累計期間63,900株、当第2四半期連結累計期間61,671株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・31,945千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月6日
(注)1.2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金880千円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社ニッチツ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチ
ツの2021 年4月1日から2022 年3月31 日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021 年7月1日から2021
年9月30 日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021 年4月1日から2021 年9月30 日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2021 年9月30 日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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