高松機械工業株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高松機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高松機械工業株式会社(E01510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 高松機械工業株式会社
TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 松 宗一郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 7,261 8,009 13,432
経常利益 (百万円) 196 571 233
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 34 393 △ 115
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 22 506 2
純資産額 (百万円) 15,526 15,960 15,503
総資産額 (百万円) 20,993 23,416 21,563
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.14 36.09 △ 10.56
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.9 68.0 71.8
営業活動による
(百万円) 387 △ 229 1,682
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 59 △ 400 △ 19
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 252 △ 96 △ 366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,434 3,839 4,534
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 3.15 22.71
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、ワクチン接
種の本格化や経済政策の進展等により、輸出や設備投資の回復が鮮明化してきた一方で、緊急事態宣言等の発出に
よる社会経済活動の制限が続くなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、当第２四半期連結累計期間の業界受注総額が、前年同
期比98.1％増の7,854億円となったほか、９月には業界年間受注総額の見通しについて、外需を2,500億円積み増し
し、１兆2,000億円から１兆4,500億円に引き上げる発表があるなど、各国間で温度差はあるものの、内需・外需と
もにコロナ禍前の水準に回帰しつつあります。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同期に比べ７億48百万円
( 10.3％増 )増収の 80億９百万円 となりました。 営業利益は５億39百万円 ( 前年同期比279.4％増 )、 経常利益は５億71
百万円 ( 同190.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億93百万円 ( 同1,050.3％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ２億22百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありま
せん。
また、当社は、2021年７月９日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関す
る判定結果を受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。この結果を
受けて、当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、2022年４月４日に予定されている新市場区分への移行
後に当社が所属する市場区分として「スタンダード市場」を選択することを決議いたしました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高が65億３百万円 ( 前年同期比397.5％増 )、 受注残高が58億74百
万円 ( 同47.9％増 )、 売上高が71億１百万円 ( 同15.1％増 )、 営業利益が４億90百万円 ( 同517.7％増 )となりました。
受注高の地域別内訳は、全ての地域で大幅に増加した結果、内需が41億24百万円(同315.2％増)、外需が23億78
百万円(同657.8％増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが前年並みとなったものの、アジア向け及びヨーロッパ向けが大きく増加し
た結果、内需が 46億５百万円 ( 同6.2％増 )、外需が 24億96百万円 ( 同36.0％増 )、外需比率が 35.2％ (前年同期は
29.8％ )となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、リ
アルとデジタルの両面での受注獲得に引き続き注力しました。
感染拡大防止の観点から、計画していた各種展示会やプライベートショーが中止され、当社製品や技術をお披
露目する機会が減少しましたが、受注ニーズのあるお客様へのソリューション提案の推進に加え、当社の主力受
注先である自動車関係以外に、新市場や新しい加工品分野のお客様へ積極的な営業活動を行いました。
特に新市場については、ディーラとの連携強化による販路開拓の成果もあり、建機、半導体、船舶及び農機向
けなど、幅広い業界のお客様から受注をいただいております。引き続き、新規開拓に注力していきます。
デジタルを活用した営業活動として、昨年度から注力しているオンラインによる加工相談の実施やメールによ
る定期的な情報提供、YouTube公式チャンネルによる新機種紹介や加工技術紹介など、お客様との関係維持や需要
の掘り起こしに努めました。また、コロナ禍で中止となった展示会に代わり、当社HP上において、製品技術をま
とめた特設ページやユニークなコラムページを開設するなど、PRコンテンツの強化を進めました。
生産面では、部門を跨いだ情報共有による素早い仕様提案を推進し、最適生産の実施に努めてきました。ま
た、品質向上による不具合コストの削減や部品調達コストの見直しのほか、ITを活用した更なる業務効率化をは
かるなど、コスト管理の徹底にも取り組んできました。更に、需要回復期を見据えた製造部員の能力向上を意図
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して、切削や空圧などのスキル向上教育や、スキルマップに基づく部署間のジョブローテーションを実施しまし
た。
設備投資面では、当社の企業価値向上のため現在建設を進めている「あさひ工場」において、外装工事がほぼ
完成し、2022年４月操業開始予定に向け、順調に準備を進めています。
② IT関連製造装置事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が７億48百万円 ( 前年同期比7.8％減 )、 営業利益が55百万円
( 同37.9％減 )となりました。
一部取引先では旺盛な受注があったものの、その他の取引先からのリピート受注が減少したことや、製品構成
比の影響により、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が１億59百万円 ( 前年同期比42.7％減 )、 営業損失が８百万円
( 前年同期は28百万円の営業損失 )となりました。
自動車部品の需要回復により、当社の業績も回復基調にありましたが、８月以降、半導体不足等による取引先
の減産の影響があり、生産高や利益を押し下げました。
なお、第１四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が２億22百
万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の 総資産は234億16百万円 で 前連結会計年度末に比べ18億53百万円の増加 となりまし
た。
区分別にみますと、 流動資産は161億11百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて11億４百万円増加 しました。そ
の主な要因としては、現金及び預金が７億27百万円減少したものの、電子記録債権が15億89百万円、流動資産のそ
の他(前渡金等)が２億15百万円増加したことによるものです。
固定資産は73億５百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて７億48百万円増加 しました。その主な要因として
は、有形固定資産のその他(純額)が７億88百万円増加したことによるものです。
次に当第２四半期連結会計期間末の 負債は74億55百万円 で 前連結会計年度末に比べて13億95百万円の増加 となり
ました。
区分別にみますと、 流動負債は63億37百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて14億22百万円増加 しました。そ
の主な要因としては、電子記録債務が７億53百万円、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が４億24百万円、
支払手形及び買掛金が１億12百万円増加したことによるものです。
固定負債は11億18百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて27百万円減少 しました。その主な要因としては、長
期借入金が25百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 159億60百万円 で 前連結会計年度末に比べて４億57百万円の増加 となりま
した。その主な要因としては、利益剰余金が３億39百万円、為替換算調整勘定が１億33百万円増加したことによる
ものです。なお、自己資本比率は 68.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、 ２億29百万円の資金流出 ( 前年同期は３億87百万円の資金流入 )となり
ました。
その主な要因としては、仕入債務の増加や税金等調整前四半期純利益の計上等があったものの、売上債権の増
加等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、 ４億円の資金流出 ( 前年同期は59百万円の資金流入 )となりました。
その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、 96百万円の資金流出 ( 前年同期は２億52百万円の資金流出 )となりまし
た。
その主な要因としては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 ６億94百万円の減少 ( 前年同期は１億
80百万円の増加 )となり、当第２四半期連結累計期間末残高は 38億39百万円 ( 前年同期は34億34百万円 )となりまし
た。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 78百万円 であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比397.5％増と著しく増加しております。
これは前第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先
行きに対する不透明感から、当社の主要な取引先である自動車関係の工作機械ユーザにおいて設備投資に対する慎
重姿勢が強まったことで受注が大きく減少した一方、当第２四半期連結累計期間においては、設備投資に持ち直し
の動きが進み、受注が回復したためです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,020,000 11,020,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,020,000 11,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ─ 11,020,000 ― 1,835 ― 1,776
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
高松機械工業取引先持株会 石川県白山市旭丘１－８ 1,001 9.18
株式会社タカマツ 石川県白山市宮永市町83－７ 810 7.43
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町２－２－15 433 3.97
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 408 3.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 384 3.52
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 360 3.30
株式会社朝日電機製作所 石川県白山市旭丘１－10 355 3.26
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 354 3.25
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
高松 明毅 東京都目黒区 330 3.03
高松機械工業社員持株会 石川県白山市旭丘１－８ 318 2.92
計 － 4,754 43.60
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 114,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,901,700 109,017 ―
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 11,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 109,017 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県白山市旭丘１－８ 114,800 ― 114,800 1.04
高松機械工業株式会社
計 ― 114,800 ― 114,800 1.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,757 6,029
受取手形及び売掛金 2,158 2,147
電子記録債権 2,548 4,137
商品及び製品 1,134 1,025
仕掛品 1,433 1,496
原材料及び貯蔵品 809 895
その他 169 384
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 15,006 16,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,320 1,278
土地 2,461 2,461
1,182 1,970
その他（純額）
有形固定資産合計 4,964 5,710
無形固定資産
38 33
投資その他の資産
その他 1,587 1,595
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,553 1,561
固定資産合計 6,556 7,305
資産合計 21,563 23,416
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,169 1,281
電子記録債務 1,784 2,538
短期借入金 690 690
未払法人税等 107 161
賞与引当金 114 179
製品保証引当金 29 43
1,018 1,442
その他
流動負債合計 4,914 6,337
固定負債
長期借入金 336 311
退職給付に係る負債 504 514
長期未払金 258 258
45 34
その他
固定負債合計 1,145 1,118
負債合計 6,059 7,455
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,789 1,789
利益剰余金 11,654 11,993
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 15,172 15,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88 74
為替換算調整勘定 151 285
67 59
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 307 420
新株予約権 18 24
非支配株主持分 4 4
純資産合計 15,503 15,960
負債純資産合計 21,563 23,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,261 8,009
5,655 5,922
売上原価
売上総利益 1,606 2,087
※ 1,463 ※ 1,547
販売費及び一般管理費
営業利益 142 539
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 7 5
再生物売却収入 2 9
持分法による投資利益 － 8
助成金収入 42 －
13 9
その他
営業外収益合計 69 36
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 9 1
持分法による投資損失 3 －
保険解約損 － 1
0 0
その他
営業外費用合計 15 4
経常利益 196 571
特別利益
固定資産売却益 0 0
10 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 10 0
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 207 571
法人税、住民税及び事業税
29 137
143 40
法人税等調整額
法人税等合計 173 177
四半期純利益 34 393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 34 393
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 34 393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 13
為替換算調整勘定 △ 54 80
退職給付に係る調整額 25 △ 8
△ 19 53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 56 112
四半期包括利益 △ 22 506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21 505
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 207 571
減価償却費 155 163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 99 64
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 8
助成金収入 △ 42 －
支払利息 1 1
新株予約権戻入益 △ 10 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,158 △ 1,571
棚卸資産の増減額（△は増加） 787 1
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,363 839
△ 172 △ 220
その他
小計 654 △ 161
利息及び配当金の受取額
39 8
利息の支払額 △ 1 △ 1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 315 △ 82
11 7
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 387 △ 229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 453
有形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
定期預金の預入による支出 △ 2,077 △ 2,034
定期預金の払戻による収入 2,190 2,084
△ 3 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 59 △ 400
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 75 △ 25
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 163 △ 54
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 －
△ 13 △ 16
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 252 △ 96
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 180 △ 694
現金及び現金同等物の期首残高 3,254 4,534
※ 3,434 ※ 3,839
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、自動車部品加工事業における有償支給取引により取引先から支給される原材料の仕入価額につい
て、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」及び「売上原価」を総額表示としておりましたが、第
１四半期連結会計期間より「売上高」から控除して表示することとしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ２億22百万円減少しておりま
す。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与及び手当 490 百万円 519 百万円
賞与引当金繰入額 51 百万円 77 百万円
退職給付費用 48 百万円 27 百万円
減価償却費 27 百万円 29 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,648 百万円 6,029 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,213 百万円 △2,190 百万円
現金及び現金同等物 3,434 百万円 3,839 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 163 15 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 54 5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 54 5 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 54 5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 6,170 812 278 7,261 － 7,261
セグメント間の内部売上高
15 － － 15 △ 15 －
又は振替高
計 6,185 812 278 7,276 △ 15 7,261
セグメント利益又は損失(△) 79 90 △ 28 140 1 142
(注) １ 売上高の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
日本 4,605 748 139 5,492 － 5,492
北米 517 － － 517 － 517
ヨーロッパ 408 － － 408 － 408
アジア 1,561 － 20 1,581 － 1,581
その他 9 － － 9 － 9
顧客との契約から
7,101 748 159 8,009 － 8,009
生じる収益
外部顧客への売上高 7,101 748 159 8,009 － 8,009
セグメント間の内部売上高
6 － － 6 △ 6 －
又は振替高
計 7,107 748 159 8,016 △ 6 8,009
セグメント利益又は損失(△) 490 55 △ 8 537 1 539
(注) １ 売上高の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項(会計方針の変更等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しており
ます。なお、利益又は損失については変更ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ３円14銭 36円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 34 393
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34 393
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,905 10,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2016年11月11日取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
決議による新株予約権 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
普通株式 86,000株
ものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月29日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(１)取得する株式の種類 当社普通株式
(２)取得する株式の総数 110,000株(上限)
(３)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(４)取得する期間 2021年11月１日から2022年３月31日まで
２ 【その他】
第61期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021
年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 54百万円
② １株当たり中間配当金 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 岡 義 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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