トヨタ自動車株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | トヨタ自動車株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 2021年9月第2四半期
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 トヨタ自動車株式会社
【英訳名】 TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊 田 章 男
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市トヨタ町1番地
【電話番号】 <0565>28-2121
【事務連絡者氏名】 資本関連事業部長 蜂 須 賀 正 義
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目4番18号
【電話番号】 <03>3817-7111
【事務連絡者氏名】 広報部長 酒 井 良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年9月 2021年9月
前第2四半期 当第2四半期 2021年3月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
営業収益 11,375,223 15,481,299
(百万円) 27,214,594
(第2四半期連結会計期間) ( 6,774,427 ) ( 7,545,741 )
税引前四半期(当期)利益 728,815 2,144,045
(百万円) 2,932,354
(第2四半期連結会計期間) ( 610,582 ) ( 886,825 )
親会社の所有者に帰属する
629,368 1,524,484
四半期(当期)利益
(百万円) 2,245,261
(第2四半期連結会計期間) ( 470,525 ) ( 626,652 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 523,192 1,832,521 3,217,806
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 21,010,831 24,610,424 23,404,547
総資産 (百万円) 56,483,801 61,758,833 62,267,140
基本的1株当たり親会社の所有者に
45.04 109.28
帰属する四半期(当期)利益
(円)
160.65
(第2四半期連結会計期間) ( 33.66 ) ( 45.01 )
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
44.76 109.28
帰属する四半期(当期)利益
(円)
158.93
(第2四半期連結会計期間) ( 33.34 ) ( ―)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 37.2 39.8 37.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,289,514 1,872,780 2,727,162
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,921,821 △ 216,234 △ 4,684,175
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,031,585 △ 1,819,473 2,739,174
現金及び現金同等物四半期末(期末)
(百万円) 5,514,438 4,954,834 5,100,857
残高
(注)1 当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、IFRSという。)に基づいて作成していま
す。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
3 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利
益および希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益を算定しています。
4 2021年4月2日に第1回AA型種類株式の残存する全部の取得および2021年4月3日に第1回AA型種
類株式の全部の消却を完了しており、2021年9月30日に終了した3ヶ月間において、潜在株式が存在し
ないため希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載していません。
2 【事業の内容】
要約四半期連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成して
おり、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第2 事業の状況」においても同様です。
当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありま
せん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、新型コロナウイルスの世界
的な感染拡大に伴う自動車市場の落ち込みなどが前年同四半期連結累計期間にあった影響から、409万4千台と、前
年同四半期連結累計期間に比べて100万8千台(32.7%)の増加となりました。日本での販売台数については、94万
5千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて2万5千台(2.7%)の増加となりました。海外においても、314万
8千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて98万3千台(45.4%)の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
営業収益 15兆4,812億円 ( 前年同期比増減 4兆1,060億円 (36.1%) )
営業利益 1兆7,474億円 ( 前年同期比増減 1兆2,274億円 (236.1%) )
税引前
2兆1,440億円 ( 前年同期比増減 1兆4,152億円 (194.2%) )
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
1兆5,244億円 ( 前年同期比増減 8,951億円 (142.2%) )
四半期利益
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
営業面の努力 1兆550億円
為替変動の影響 2,550億円
原価改善の努力 △300億円
諸経費の増減・低減努力 100億円
その他 △626億円
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は14兆1,251億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4兆24億円(39.5%)の増収となり、営業
利益は1兆3,577億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1兆1,120億円(452.6%)の増益となりました。
営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
b.金融事業
営業収益は1兆1,464億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて799億円(7.5%)の増収となり、営業利益
は3,644億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,191億円(48.6%)の増益となりました。営業利益の増
益は、融資利鞘の拡大および融資残高の増加などによるものです。
c.その他の事業
営業収益は4,956億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて554億円(12.6%)の増収となり、営業利益は
214億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて32億円(13.0%)の減益となりました。
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所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は7兆7,922億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1兆4,288億円(22.5%)の増収となり、
営業利益は8,090億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて5,667億円(233.9%)の増益となりました。営業
利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
b.北米
営業収益は5兆6,795億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1兆7,335億円(43.9%)の増収となり、
営業利益は4,232億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,045億円(256.5%)の増益となりました。営業
利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
c.欧州
営業収益は1兆8,872億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて6,051億円(47.2%)の増収となり、営業
利益は537億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて440億円(457.4%)の増益となりました。営業利益の増
益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
d.アジア
営業収益は2兆9,433億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて8,876億円(43.2%)の増収となり、営業
利益は3,243億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,881億円(138.1%)の増益となりました。営業利益
の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
e.その他の地域(中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)
営業収益は1兆3,925億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて6,922億円(98.8%)の増収となり、営業
利益は1,481億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,396億円(1646.9%)の増益となりました。営業利
益の増益は、営業面の努力などによるものです。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は61兆7,588億円と、前連結会計年度末に比べて5,083億円(0.8%)の減少となりました。負債は36兆
2,664億円と、前連結会計年度末に比べて1兆7,123億円(4.5%)の減少となりました。資本は25兆4,924億円と、
前連結会計年度末に比べて1兆2,040億円(5.0%)の増加となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4兆9,548億円と、前連結会計年度末に比べ
て1,460億円(2.9%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フ
ローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆8,727億円の資金の増加となり、前
年同四半期連結累計期間が1兆2,895億円の増加であったことに比べて、5,832億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,162億円の資金の減少となり、前年同
四半期連結累計期間が1兆9,218億円の減少であったことに比べて、1兆7,055億円の減少幅の縮小となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1兆8,194億円の資金の減少となり、前
年同四半期連結累計期間が2兆315億円の増加であったことに比べて、3兆8,510億円の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出は5,501億円です。また、要約四半期
連結損益計算書に計上している研究開発費は5,425億円です。
3 【経営上の重要な契約等】
2021年7月 いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する
共同企画契約を締結(当該契約に基づき、2021年3月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動
車㈱との共同企画契約を終了)
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000,000
計 10,000,000,000
(注) 2021年5月12日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
しています。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2021年10月1日に、当社の発行可能株
式総数は、10,000,000,000株から40,000,000,000株増加し、50,000,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日)
取引業協会名
東京、名古屋、ニュー
単元株式数 100株
ヨーク、ロンドン各証
普通株式 3,262,997,492 16,314,987,460
券取引所(東京、名古
(注)1
屋は市場第1部)
計 3,262,997,492 16,314,987,460 ― ―
(注)1 発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。
2 2021年5月12日の取締役会決議により、2021年10月1日付で1株を5株に株式分割しました。これによ
り、株式数は13,051,989,968株増加し、発行済株式総数は16,314,987,460株となっています。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 3,262,997 ― 635,402 ― 655,323
2021年9月30日
(注) 2021年10月1日付をもって1株を5株に株式分割し、発行済株式総数が13,051,989,968株増加していま
す。
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 324,364 11.71
㈱
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号 249,314 9.00
㈱豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地 238,466 8.61
日本生命保険(相) 大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号 126,775 4.58
ジェーピー モルガン チェース
25 Bank Street, Canary Wharf, London,
バンク
E14 5JP, United Kingdom 107,607 3.88
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
㈱デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地 89,915 3.25
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 Boston Massachusetts
ンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A. 73,812 2.66
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 56,814 2.05
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン アズ デポジタリ バンク
240 Greenwich Street, 8th Floor West,
フォー デポジタリ レシート ホ
New York, NY 10286, U.S.A 56,465 2.04
ルダーズ
(東京都千代田区丸の内一丁目3番2号)
(常任代理人 ㈱三井住友銀行)
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
51,064 1.84
計 ― 1,374,599 49.62
(注)1 上記のほか、当社が所有している自己株式492,842千株があります。
2 上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。各信託銀行所有株式数のうち株
主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)298,910千株、㈱日本カストディ銀行(信託口)102,798千株
3 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ
は、ADR(米国預託証券)の受託機関であるザ バンク オブ ニューヨーク メロンの株式名義人です。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)1 499,109,300
完全議決権株式(その他) 普通株式
27,612,090 ―
(注)2 2,761,209,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,679,192
発行済株式総数 3,262,997,492 ― ―
総株主の議決権 ― 27,612,090 ―
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」は、自己株式492,842,100株と相互保有株式6,267,200株です。
2 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれ
ています。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(%)
(株) (株) (株)
愛知県豊田市トヨタ町
トヨタ自動車㈱
492,842,100 ― 492,842,100 15.10
[自己株式]
1番地
愛知県清須市春日長畑
1,818,200 ― 1,818,200 0.06
豊田合成㈱
1番地
愛知県名古屋市中区橘
900,000 ― 900,000 0.03
名古屋テレビ放送㈱
二丁目10番1号
愛知県岡崎市橋目町
816,300 ― 816,300 0.03
フタバ産業㈱
字御茶屋1番地
愛知県豊田市細谷町
500,000 ― 500,000 0.02
豊田鉄工㈱
四丁目50番地
愛知県豊田市高丘新町
484,000 ― 484,000 0.01
アイシン高丘㈱
天王1番地
兵庫県神戸市兵庫区
347,300 ― 347,300 0.01
㈱デンソーテン
御所通一丁目2番28号
愛知県安城市今本町
317,100 ― 317,100 0.01
豊臣機工㈱
東向山7番地
愛知県刈谷市豊田町
243,400 ― 243,400 0.01
トヨタ紡織㈱
一丁目1番地
茨城県古河市丘里
222,400 ― 222,400 0.01
京三電機㈱
11番地3
愛知県豊田市柿本町
150,600 ― 150,600 0.00
トリニティ工業㈱
一丁目9番地
兵庫県伊丹市東有岡
140,000 ― 140,000 0.00
ナミコー㈱
一丁目65番地
静岡県浜松市南区東町
100,000 ― 100,000 0.00
共和レザー㈱
1876番地
愛知県大府市共和町
97,700 ― 97,700 0.00
愛三工業㈱
一丁目1番地の1
愛知県丹羽郡大口町
77,900 ― 77,900 0.00
㈱東海理化電機製作所
豊田三丁目260番地
愛知県豊田市緑ヶ丘
15,200 ― 15,200 0.00
大豊工業㈱
三丁目65番地
徳島県徳島市論田町
13,000 ― 13,000 0.00
㈱徳島ダイハツモータース
本浦下84番地
富山県射水市奈呉の江
9,900 ― 9,900 0.00
アイシン軽金属㈱
12番地の3
滋賀県草津市野路
7,800 ― 7,800 0.00
㈱メタルアート
三丁目2番18号
大阪府大阪狭山市東池
6,200 ― 6,200 0.00
㈱浅野歯車工作所
尻四丁目1402番地の1
愛知県刈谷市幸町
200 ― 200 0.00
津田工業㈱
一丁目1番地1
― 499,109,300 ― 499,109,300 15.30
計
(注) 自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期
中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
また、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計
が合計額と一致しない場合があります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)にかかる要約四
半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,100,857 4,954,834
営業債権及びその他の債権 2,958,742 2,558,831
金融事業に係る債権 6,756,189 6,458,235
その他の金融資産 4,215,457 2,887,398
棚卸資産 2,888,028 2,924,857
未収法人所得税 112,458 115,164
745,070 788,610
その他の流動資産
流動資産合計 22,776,800 20,687,929
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 4,160,803 4,392,060
金融事業に係る債権 12,449,525 12,968,672
その他の金融資産 9,083,914 9,537,388
有形固定資産
土地 1,345,037 1,340,752
建物 4,999,206 5,074,894
機械装置 12,753,951 13,045,613
賃貸用車両及び器具 6,203,721 6,403,903
675,875 632,227
建設仮勘定
小計 25,977,791 26,497,389
減価償却累計額及び減損損失
△ 14,566,638 △ 14,733,950
累計額<控除>
有形固定資産合計 11,411,153 11,763,440
使用権資産
390,144 388,587
無形資産 1,108,634 1,136,931
繰延税金資産 336,224 306,958
549,942 576,870
その他の非流動資産
非流動資産合計 39,490,339 41,070,904
資産合計
62,267,140 61,758,833
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(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,045,939 3,349,241
有利子負債 12,212,060 10,754,902
未払費用 1,397,140 1,272,062
その他の金融負債 763,875 742,563
未払法人所得税 350,880 471,477
品質保証に係る負債 1,482,872 1,448,755
1,207,700 1,232,935
その他の流動負債
流動負債合計 21,460,466 19,271,934
非流動負債
有利子負債 13,447,575 13,864,894
その他の金融負債 323,432 256,699
退職給付に係る負債 1,035,096 1,055,504
繰延税金負債 1,247,220 1,328,178
465,021 489,211
その他の非流動負債
非流動負債合計 16,518,344 16,994,486
負債合計 37,978,811 36,266,420
資本
資本金 397,050 397,050
資本剰余金 497,275 497,815
利益剰余金 24,104,176 25,278,473
その他の資本の構成要素 1,307,726 1,588,497
△ 2,901,680 △ 3,151,411
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分
23,404,547 24,610,424
合計
非支配持分 883,782 881,989
資本合計 24,288,329 25,492,413
負債及び資本合計
62,267,140 61,758,833
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2020年9月30日に終了 (2021年9月30日に終了
注記
した6ヶ月間) した6ヶ月間)
営業収益
商品・製品売上収益 8 10,317,155 14,344,924
1,058,068 1,136,375
金融事業に係る金融収益 8
営業収益合計 8 11,375,223 15,481,299
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価 9,078,239 11,842,915
金融事業に係る金融費用 599,409 549,792
1,177,594 1,341,128
販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び
10,855,242 13,733,834
一般管理費合計
営業利益 519,981 1,747,465
持分法による投資損益
76,390 261,042
その他の金融収益 167,974 115,872
その他の金融費用 △ 23,237 △ 16,359
為替差損益<純額> △ 12,185 43,395
△ 107 △ 7,372
その他<純額>
税引前四半期利益 728,815 2,144,045
法人所得税費用 97,627 578,989
四半期利益 631,189 1,565,056
四半期利益の帰属
親会社の所有者 629,368 1,524,484
1,821 40,572
非支配持分
四半期利益
631,189 1,565,056
(単位:円)
1株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的 9 45.04 109.28
希薄化後 9 44.76 109.28
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2020年9月30日に終了 (2021年9月30日に終了
注記
した6ヶ月間) した6ヶ月間)
四半期利益 631,189 1,565,056
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 10,034 80,203
測定する金融資産の公正価値変動
確定給付制度の再測定 △ 2,135 △ 8,708
持分法で会計処理されている投資の
△ 41,853 81,170
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 △ 54,022 152,665
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の為替換算差額 10,788 68,138
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 15,099 △ 2,143
測定する金融資産の公正価値変動
持分法で会計処理されている投資の
△ 35,686 86,309
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 △ 39,996 152,304
その他の包括利益(税効果考慮後)合計 △ 94,019 304,968
四半期包括利益 537,170 1,870,024
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 523,192 1,832,521
13,978 37,504
非支配持分
四半期包括利益
537,170 1,870,024
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【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日に終了 (2021年9月30日に終了
注記
した3ヶ月間) した3ヶ月間)
営業収益
商品・製品売上収益 8 6,247,300 6,982,507
527,127 563,234
金融事業に係る金融収益 8
営業収益合計 8 6,774,427 7,545,741
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価 5,351,939 5,828,074
金融事業に係る金融費用 274,341 278,714
642,086 688,978
販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び
6,268,366 6,795,766
一般管理費合計
営業利益 506,061 749,976
持分法による投資損益
88,962 99,559
その他の金融収益 53,185 43,808
その他の金融費用 △ 13,225 △ 8,875
為替差損益<純額> △ 20,695 17,475
△ 3,706 △ 15,117
その他<純額>
税引前四半期利益 610,582 886,825
法人所得税費用 128,841 248,310
四半期利益 481,741 638,515
四半期利益の帰属
親会社の所有者 470,525 626,652
11,216 11,864
非支配持分
四半期利益
481,741 638,515
(単位:円)
1株当たり親会社の所有者に帰属する
四半期利益
基本的 9 33.66 45.01
希薄化後 9 33.34 ―
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日に終了 (2021年9月30日に終了
注記
した3ヶ月間) した3ヶ月間)
四半期利益 481,741 638,515
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 154,116 78,638
測定する金融資産の公正価値変動
確定給付制度の再測定 △ 557 △ 4,347
持分法で会計処理されている投資の
44,568 19,475
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 △ 110,106 93,765
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 54,531 △ 10,860
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 19,113 △ 13,367
測定する金融資産の公正価値変動
持分法で会計処理されている投資の
6,022 16,108
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 △ 67,622 △ 8,119
その他の包括利益(税効果考慮後)合計 △ 177,728 85,647
四半期包括利益 304,013 724,162
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 296,935 715,127
7,079 9,035
非支配持分
四半期包括利益
304,013 724,162
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(2020年9月30日に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
397,050 489,334 22,234,061 585,549 △ 3,087,106 20,618,888 720,124 21,339,012
2020年4月1日現在残高
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 629,368 ― ― 629,368 1,821 631,189
その他の包括利益
― ― ― △ 106,176 ― △ 106,176 12,157 △ 94,019
(税効果考慮後)
四半期包括利益合計 ― ― 629,368 △ 106,176 ― 523,192 13,978 537,170
所有者との取引等
配当金の支払 7 ― ― △ 331,938 ― ― △ 331,938 △ 32,583 △ 364,521
自己株式の取得 ― ― ― ― △ 35 △ 35 ― △ 35
自己株式の処分 ― 15,039 ― ― 185,543 200,582 ― 200,582
連結範囲の変動 ― ― ― ― ― ― 67,762 67,762
― 141 ― ― ― 141 15,958 16,099
その他
所有者との取引等
― 15,180 △ 331,938 ― 185,508 △ 131,250 51,138 △ 80,112
合計
その他の資本の
構成要素から利益 ― ― 21,790 △ 21,790 ― ― ― ―
剰余金への振替
2020年9月30日現在残高
397,050 504,514 22,553,281 457,583 △ 2,901,598 21,010,831 785,239 21,796,070
当第2四半期連結累計期間(2021年9月30日に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
397,050 497,275 24,104,176 1,307,726 △ 2,901,680 23,404,547 883,782 24,288,329
2021年4月1日現在残高
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 1,524,484 ― ― 1,524,484 40,572 1,565,056
その他の包括利益
― ― ― 308,037 ― 308,037 △ 3,068 304,968
(税効果考慮後)
四半期包括利益合計 ― ― 1,524,484 308,037 ― 1,832,521 37,504 1,870,024
所有者との取引等
配当金の支払 7 ― ― △ 377,453 ― ― △ 377,453 △ 43,774 △ 421,227
自己株式の取得 ― ― ― ― △ 250,093 △ 250,093 ― △ 250,093
自己株式の処分 ― 227 ― ― 362 588 ― 588
― 313 ― ― ― 313 4,477 4,791
その他
所有者との取引等
― 540 △ 377,453 ― △ 249,731 △ 626,644 △ 39,296 △ 665,941
合計
その他の資本の
構成要素から利益 ― ― 27,266 △ 27,266 ― ― ― ―
剰余金への振替
2021年9月30日現在残高
397,050 497,815 25,278,473 1,588,497 △ 3,151,411 24,610,424 881,989 25,492,413
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2020年9月30日に終了 (2021年9月30日に終了
注記
した6ヶ月間) した6ヶ月間)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 631,189 1,565,056
減価償却費及び償却費 810,588 871,404
金融事業に係る利息収益及び利息費用 △ 99,035 △ 164,297
持分法による投資損益 △ 76,390 △ 261,042
法人所得税費用 97,627 578,989
資産及び負債の増減ほか △ 120,227 △ 736,287
利息の受取額 383,627 394,880
配当金の受取額 207,457 254,503
利息の支払額 △ 230,791 △ 193,238
△ 314,530 △ 437,188
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,289,514 1,872,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入<賃貸資産を除く> △ 611,362 △ 573,651
賃貸資産の購入 △ 958,611 △ 1,384,947
有形固定資産の売却<賃貸資産を除く> 20,587 18,031
賃貸資産の売却 640,001 802,928
無形資産の取得 △ 139,051 △ 168,286
公社債及び株式の購入 △ 1,120,804 △ 1,313,819
公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還 1,260,560 1,213,887
△ 1,013,142 1,189,623
その他 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,921,821 △ 216,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少) △ 542,499 △ 245,116
長期有利子負債の増加 5,351,917 4,268,674
長期有利子負債の返済 △ 2,613,277 △ 5,171,986
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 331,938 △ 377,453
非支配持分への配当金の支払額 △ 32,583 △ 43,774
199,965 △ 249,818
自己株式の取得(△)及び処分
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,031,585 △ 1,819,473
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額
16,710 16,904
現金及び現金同等物純増減額(△は減少) 1,415,987 △ 146,023
4,098,450 5,100,857
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
5,514,438 4,954,834
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当第2四半期連結会計
期間(2021年9月30日に終了した3ヶ月間)および当第2四半期連結累計期間(2021年9月30日に終了した6ヶ月
間)の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、トヨタという。)ならびに関連会社および共同
支配企業に対する持分により構成されています。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用
品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車およ
び他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対し
て行っています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
トヨタの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務
諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
当要約四半期連結財務諸表は、2021年11月4日に取締役会にて承認されています。
(2)測定の基礎
トヨタの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
トヨタの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入し
ています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。
3.重要な会計方針
トヨタの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にかかる連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
トヨタは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収
益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っていま
す。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直
しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告
期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
にかかる連結財務諸表と同様です。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その
営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミ
ニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金
融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための
金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
(2)報告セグメントの収益および業績
前第2四半期連結累計期間( 2020年9月30日 に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 10,108,505 1,058,068 208,650 ― 11,375,223
セグメント間の営業収益 14,148 8,461 231,518 △ 254,127 ―
計 10,122,653 1,066,529 440,168 △ 254,127 11,375,223
営業費用 9,876,959 821,201 415,491 △ 258,409 10,855,242
営業利益 245,694 245,328 24,678 4,281 519,981
当第2四半期連結累計期間( 2021年9月30日 に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 14,081,847 1,136,375 263,077 ― 15,481,299
セグメント間の営業収益 43,260 10,102 232,525 △ 285,886 ―
計 14,125,107 1,146,476 495,602 △ 285,886 15,481,299
営業費用 12,767,330 782,012 474,136 △ 289,644 13,733,834
営業利益 1,357,777 364,464 21,466 3,757 1,747,465
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前第2四半期連結会計期間( 2020年9月30日 に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 6,139,467 527,127 107,833 ― 6,774,427
セグメント間の営業収益 6,751 4,426 126,247 △ 137,424 ―
計 6,146,218 531,552 234,080 △ 137,424 6,774,427
営業費用 5,813,949 378,507 218,722 △ 142,813 6,268,366
営業利益 332,269 153,045 15,358 5,389 506,061
当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 6,848,524 563,234 133,983 ― 7,545,741
セグメント間の営業収益 35,338 4,390 120,393 △ 160,122 ―
計 6,883,862 567,624 254,377 △ 160,122 7,545,741
営業費用 6,306,180 399,236 254,554 △ 164,204 6,795,766
営業利益・損失(△) 577,682 168,388 △ 177 4,083 749,976
各セグメントにおける会計方針は、トヨタの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業
別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
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(3)地域に関する情報
前第2四半期連結累計期間( 2020年9月30日 に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
3,739,624 3,883,058 1,210,589 1,867,719 674,232 ― 11,375,223
営業収益
所在地間の
2,623,811 62,888 71,461 188,032 26,115 △2,972,307 ―
営業収益
計 6,363,435 3,945,947 1,282,050 2,055,751 700,347 △2,972,307 11,375,223
営業費用 6,121,093 3,827,196 1,272,412 1,919,498 691,865 △2,976,823 10,855,242
242,342 118,751 9,638 136,253 8,481 4,516 519,981
営業利益
当第2四半期連結累計期間( 2021年9月30日 に終了した6ヶ月間)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
4,147,340 5,555,305 1,805,446 2,640,633 1,332,574 ― 15,481,299
営業収益
所在地間の
3,644,899 124,213 81,796 302,750 60,000 △4,213,658 ―
営業収益
計 7,792,240 5,679,518 1,887,242 2,943,382 1,392,574 △4,213,658 15,481,299
営業費用 6,983,149 5,256,221 1,833,517 2,618,987 1,244,417 △4,202,456 13,733,834
809,091 423,298 53,725 324,396 148,157 △11,202 1,747,465
営業利益
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前第2四半期連結会計期間( 2020年9月30日 に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
2,043,922 2,530,403 765,857 1,028,408 405,836 ― 6,774,427
営業収益
所在地間の
1,643,814 34,406 44,741 120,838 13,289 △1,857,088 ―
営業収益
計 3,687,736 2,564,809 810,598 1,149,246 419,125 △1,857,088 6,774,427
営業費用 3,522,821 2,377,459 778,993 1,055,797 398,922 △1,865,625 6,268,366
164,915 187,350 31,606 93,449 20,204 8,537 506,061
営業利益
当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 に終了した3ヶ月間)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
営業収益
外部顧客への
1,996,567 2,741,844 863,366 1,266,903 677,062 ― 7,545,741
営業収益
所在地間の
1,699,012 62,652 36,880 144,480 27,301 △1,970,324 ―
営業収益
計 3,695,578 2,804,496 900,245 1,411,383 704,363 △1,970,324 7,545,741
営業費用 3,405,031 2,630,050 876,593 1,253,600 621,593 △1,991,100 6,795,766
290,547 174,447 23,652 157,783 82,770 20,776 749,976
営業利益
(注)「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引
は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
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(4)外部顧客の所在地別営業収益
トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示してい
ます。
金額:百万円
9月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2021年
日本
3,001,719 3,219,205
北米 3,921,784 5,647,631
欧州 1,142,043 1,719,148
アジア 2,134,979 2,775,438
1,174,697 2,119,878
その他
合計 11,375,223 15,481,299
金額:百万円
9月30日に終了した3ヶ月間
2020年 2021年
日本
1,688,955 1,566,288
北米 2,554,515 2,787,884
欧州 717,715 824,899
アジア 1,159,959 1,328,686
653,283 1,037,984
その他
合計 6,774,427 7,545,741
(注)「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
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6.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキーの定義
トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の
3つのレベルに分類しています。
レベル1:活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。
①現金及び現金同等物
現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事
業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期
であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。
②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
③金融事業に係る債権
金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将
来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。
金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類してい
ます。
④その他の金融資産
(公社債)
公社債には国債等が含まれ、2021年3月31日および2021年9月30日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券
28%、米国・欧州などの海外債券72%、および国内債券26%、米国・欧州などの海外債券74%となっています。
これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。
(株式)
株式は2021年3月31日および2021年9月30日現在、それぞれ89%および86%が日本市場の上場株式です。これ
らは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル1
に分類しています。
活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。した
がって、活発な市場のない株式はレベル3に分類しています。
レベル3に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産
倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇
(低下)、割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行
企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法
を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。
レベル3に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能
な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。
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⑤デリバティブ 金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金
利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評
価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル2に
分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報に
より測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融
商品はレベル3に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測
定しています。
⑥有利子負債(短期借入債務および長期借入債務)
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金(以下、証券化に基づく借入金という。)
を除く、短期借入債務および長期借入債務(1年以内に返済予定の長期借入債務を含む)の公正価値は、類似した
負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くこと
により見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル2に分類しています。
証券化に基づく借入金の公正価値は、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づ
いて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを
見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値に
ついては、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類しています。
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(3)継続的に公正価値で測定する金融商品
トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、各四
半期連結会計期間末に認識されています。
金額:百万円
2021年3月31日
レベル3 合計
レベル1 レベル2
その他の金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債 8,406 59,600
22,926 28,269
株式 317,101 317,101
―
―
デリバティブ 金融商品 ― 282,364
―
282,364
― 489,824
その他
366,570 123,255
合計 325,506 1,148,889
389,495 433,887
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
公社債 19,218 6,075,498
3,075,042 2,981,239
株式 321,816 2,945,780
―
2,623,964
― 7,986
その他
7,986 ―
合計 341,034 9,029,264
5,706,991 2,981,239
その他の金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
― △425,980
デリバティブ 金融商品
― △425,980
合計 ― △425,980
― △425,980
金額:百万円
2021年9月30日
レベル3 合計
レベル1 レベル2
その他の金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債 2,091 150,334
48,844 99,398
株式 324,794 324,794
―
―
デリバティブ 金融商品 ― 287,899
―
287,899
― 414,094
その他 262,835 151,259
合計 311,680 538,556 326,885 1,177,121
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
公社債 19,740 6,102,382
3,093,584 2,989,058
株式 221,695 3,168,937
―
2,947,241
― 8,208
その他
8,208 ―
合計 241,435 9,279,527
6,049,034 2,989,058
その他の金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
― △225,055
― △225,055
デリバティブ 金融商品
合計 ― △225,055
― △225,055
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(4)レベル3に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動
レベル3に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
2020年9月30日 に終了した6ヶ月間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
― 403,383
32,931 370,452
利得または損失(△)
純損益 ― △4,176
68 △4,243
その他の包括利益 ― 425
779 △354
購入および発行 ― 3,628
316 3,313
売却および決済 ― △3,695
△3,537 △159
― △2,405
その他 148 △2,553
四半期末残高 30,705 366,455 ― 397,160
金額:百万円
2021年9月30日 に終了した6ヶ月間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
― 666,540
27,623 638,917
利得または損失(△)
純損益 ― 3,644
153 3,492
その他の包括利益 ― 6,531
― 6,531
購入および発行 ― 16,317
914 15,404
売却および決済 ― △3,242
△1,516 △1,726
レベル3からの振替 ― △158,721
△6,767 △151,953
― 37,250
その他
1,425 35,825
四半期末残高 ― 568,320
21,831 546,489
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金額:百万円
2020年9月30日 に終了した3ヶ月間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
― 410,598
32,831 377,767
利得または損失(△)
純損益 ― △2,677
40 △2,717
その他の包括利益 ― △1,532
88 △1,620
購入および発行 ― 552
266 285
売却および決済 ― △1,928
△1,919 △9
― △7,852
その他
△602 △7,251
四半期末残高 ― 397,160
30,705 366,455
金額:百万円
2021年9月30日 に終了した3ヶ月間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
― 632,004
22,092 609,912
利得または損失(△)
純損益 ― 3,853
△14 3,867
その他の包括利益 ― 21,865
― 21,865
購入および発行 ― 13,960
132 13,828
売却および決済 ― △1,762
△142 △1,621
レベル3からの振替 ― △88,417
△933 △87,484
― △13,182
その他 697 △13,879
四半期末残高 21,831 546,489 ― 568,320
なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約四半期連
結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業
にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上
しています。
上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債(△)を合計して純額で表示しています。
2020年9月30日および2021年9月30日に終了した各6ヶ月間および各3ヶ月間における「その他」には、外貨換
算調整額が含まれています。
2021年9月30日に終了した6ヶ月間および3ヶ月間に認識された株式のレベル3からの振替は、投資先が取引所
に上場したことによるものです。
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(5)償却原価で測定する金融資産および金融負債
償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
金額:百万円
2021年3月31日
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融事業に係る債権
19,205,715 ― ― 19,939,810 19,939,810
有利子負債
長期借入債務
(1年以内返済予定 20,718,142 ― 17,749,022 3,244,912 20,993,934
含む)
金額:百万円
2021年9月30日
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融事業に係る債権
19,426,907 ― ― 20,113,997 20,113,997
有利子負債
長期借入債務
(1年以内返済予定 20,137,195 ― 16,823,410 3,570,586 20,393,996
含む)
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含め
ていません。
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7.配当金
配当金支払額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間( 2020年9月30日 に終了した6ヶ月間)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 331,938 120.00 2020年3月31日 2020年5月28日
取締役会
当第2四半期連結累計期間( 2021年9月30日 に終了した6ヶ月間)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 377,453 135.00 2021年3月31日 2021年5月28日
取締役会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後と
なるものは、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間( 2020年9月30日 に終了した6ヶ月間)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 293,576 105.00 2020年9月30日 2020年11月27日
取締役会
当第2四半期連結累計期間( 2021年9月30日 に終了した6ヶ月間)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月4日
普通株式 332,419 120.00 2021年9月30日 2021年11月25日
取締役会
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8.営業収益
外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
金額:百万円
9月30日に終了した6ヶ月間
2020年 2021年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両 8,241,176 11,716,281
生産用部品 591,493 713,857
部品 929,935 1,144,208
345,901 507,502
その他
自動車事業合計
10,108,505 14,081,847
208,650 263,077
その他の事業
商品・製品売上収益合計
10,317,155 14,344,924
1,058,068 1,136,375
金融事業に係る金融収益
営業収益合計 11,375,223 15,481,299
金額:百万円
9月30日に終了した3ヶ月間
2020年 2021年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両 5,076,144 5,662,611
生産用部品 327,584 358,139
部品 527,328 573,005
208,411 254,768
その他
自動車事業合計
6,139,467 6,848,524
107,833 133,983
その他の事業
商品・製品売上収益合計
6,247,300 6,982,507
527,127 563,234
金融事業に係る金融収益
営業収益合計 6,774,427 7,545,741
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9.1株当たり情報
基本的および希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の差異の調整は次のとおりです。
金額:百万円 単位:千株
金額:円
1株当たり親会社の
親会社の所有者に
加重平均
所有者に帰属する
帰属する
普通株式数
四半期利益
四半期利益
2020年9月30日に終了した6ヶ月間:
629,368
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
629,368 13,973,124 45.04
希薄化の影響
6,642 235,445
希薄化効果を有する種類株式
希薄化後1株当たり
636,010 14,208,569 44.76
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2021年9月30日に終了した6ヶ月間:
1,524,484
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,524,484 13,950,176 109.28
希薄化の影響
22 620
希薄化効果を有する種類株式
希薄化後1株当たり
1,524,506 13,950,796 109.28
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2020年9月30日に終了した3ヶ月間:
470,525
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
470,525 13,979,807 33.66
希薄化の影響
3,340 235,390
希薄化効果を有する種類株式
希薄化後1株当たり
473,865 14,215,197 33.34
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2021年9月30日に終了した3ヶ月間:
626,652
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
626,652 13,921,615 45.01
希薄化の影響
― ―
希薄化効果を有する種類株式
希薄化後1株当たり
― ― ―
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
(注)1
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益および
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益を算定しています。
2 2021年4月2日に第1回AA型種類株式の残存する全部の取得および2021年4月3日に第1回AA型種
類株式の全部の消却を完了しており、2021年9月30日に終了した3ヶ月間において、潜在株式が存在し
ないため希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載していません。
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10.キャッシュ・フローに関する補足情報
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額
(△は増加)が1,250,072百万円含まれています。
11.偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の
割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行
する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2021年9月30日現在、最大で3,727,588百万円です。トヨタは、保証債務の履行によ
る損失の発生に備え未払費用を計上しており、2021年9月30日現在の残高は、19,831百万円です。保証債務を履行
した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有しま
す。
トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、カナダ、オーストラリア、イスラ
エルおよびブラジルの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟で名前を挙げられていました。メキシコ、イスラ
エル、ブラジルの集団訴訟は係属中です。オーストラリアの集団訴訟は解決手続き中です。米国の州や属領による
訴訟は解決済です。
以前に開示したとおり、トヨタは、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく行った自主
届出に起因する調査案件を解決するための同意判決について、2021年1月14日に、 米国環境保護局、司法省および
ニューヨーク州南部地区連邦検事局民事部と合意しました。当該同意判決に従い、トヨタは、1.8億米ドルの支払い
に同意し、これを支払い、また一定の追加的、定期的な報告要件の遵守に同意しています 。当該同意判決は、2021
年4月2日に、米国ニューヨーク州南部地区裁判所によって承認されました。
2020年4月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に
報告し、調査に協力しています。 本件に関する調査の結果、 民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、ま
たは訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。
この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求
があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測する
ことはできません。その理由は以下のとおりです。(1)多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(2)関
連する多くの事実関係が確定される必要があること、(3)申し立ての法的根拠および性質が不明であること、
(4)申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(5)同種の他の案件の結果が様々で、意
味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっている
これらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
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12.重要な後発事象
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変
更を行うことを決議しました。
①株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡
大を図ることを目的としています。
②分割の方法
2021年9月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割
しました。
③分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 3,262,997,492株
株式分割により増加する株式数: 13,051,989,968株
株式分割後の発行済株式総数 : 16,314,987,460株
株式分割後の発行可能株式総数: 50,000,000,000株
④日程
基準日公告日: 2021年9月14日
基準日 : 2021年9月30日
効力発生日 : 2021年10月1日
⑤定款の一部変更
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当該株式分割の効力発生日である2021年10月1日
に、当社の発行可能株式総数を10,000,000,000株から50,000,000,000株に増加する定款の変更を行いました。
⑥1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、注記9を参照ください。
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2 【その他】
2021年11月4日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。
① 中間配当総額
普通株式
332,418,640,560円
② 1株当たり中間配当
普通株式
120円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年11月25日
(注)「1株当たり中間配当」については、基準日が2021年9月30日であるため、2021年10月1日付の株式分割前の
金額を記載しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
トヨタ自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
加 藤 真 美
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
手 塚 謙 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 谷 聡 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ自
動車株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第
2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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