寺崎電気産業株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 寺崎電気産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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寺崎電気産業株式会社(E01764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 寺崎電気産業株式会社
【英訳名】 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 ０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 高木 大吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 ０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 高木 大吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
16,154,737 17,887,681 34,724,283
売上高 （千円）
964,996 536,733 2,998,875
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
674,266 308,921 2,192,601
（千円）
期）純利益
745,297 248,740 3,731,413
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,974,643 34,999,536 34,856,527
純資産額 （千円）
45,998,832 48,706,210 48,573,318
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
51.75 23.71 168.29
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
69.4 71.8 71.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,428,216 216,939 3,420,264
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 420,852 △ 401,823 △ 928,134
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 646,493 △ 473,027 △ 1,181,551
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,619,710 12,397,685 13,025,478
（千円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
34.32 19.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）
拡大の影響により引き続き厳しい状況が続いているものの、先進国を中心にワクチンの接種が進んだことによ
り経済活動の制限が緩和され、総じて景気は持ち直しつつあります。しかし一部の地域において、変異株によ
るロックダウンの発令がグローバルサプライチェーンに大きな影響を与えるなど、先行き不透明な状況が依然
として続いております。わが国においても、感染症の第４波及び第５波に伴う、まん延防止等重点措置や緊急
事態宣言の再発出及び期間延長により、引き続き経済活動が制限されました。足元では、ワクチンの接種が他
の先進国並みに進んだこともあり、経済活動の正常化及び景気の持ち直しに向けて期待されているところで
す。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が回復基調となりました。海外におけ
る設備投資は、一部の地域では感染症の影響により一時的に低調となりましたが、総じて回復基調となりまし
た。当社の主要顧客である造船業界においては、荷動きの増大に伴いコンテナ船を中心に発注が増加しており
ます。一方、銅をはじめとする原材料及びエネルギー価格の高騰や、グローバルサプライチェーンの混乱によ
る影響が引き続き懸念されます。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御シス
テム等）がほぼ横ばいであったものの、機器製品（低圧遮断器等）の中近東及び東南アジア向けが増加したこ
とや、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内及び海外プラント向けが増加したことによ
り、17,887百万円と前年同期比10.7％の増加となりました。営業利益は407百万円と前年同期比36.9％の減益、
経常利益は536百万円と前年同期比44.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万
円と前年同期比54.2％の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が9,646百万円と前年同期比3.9％の増加、機器製
品が8,240百万円と前年同期比20.0％の増加となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品のコンテナ船等の高付加価値船が増加したことから、前年同
期を28.8％上回る13,389百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より3,742百万円増加
し、20,961百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、コンテナ船やＬＮＧ船及び海洋環境規制関連製品が減少したことにより、売上は前
年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したものの、
国内及び海外プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が増加したものの、新型コロナウイルス検
査関連機器の設置が一巡し減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けエンジニアリング案件及び海洋環境規制関連工
事が減少したものの、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、売上は前年同期と比
べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内向けの売上は舶用市場向けが低調に推移したものの、設備投資が堅調に推移したことによ
りほぼ横ばいとなり、海外向けの売上はオセアニア地域及び西アジア地域が堅調に推移したことにより、機器
製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は10,156百万円と前年同期比1.8％の減少、セグメント利益は566百万円と
前年同期比4.3％の減益となりました。
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「アジア」
船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による移動制限の影響が継続したものの、シンガ
ポールにおいて改造工事等の需要が回復したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、凍結されていた設備投資の再開等により、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,088百万円と前年同期比35.6％増加したものの、銅などの原材料価格高
騰の影響等により、セグメント利益は120百万円と前年同期比61.9％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内及び中近東向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上はブレーカの更新工事が増加し、前年同期と比べ増加
しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,642百万円と前年同期比28.0％の増加、セグメント利益は107百万円と
前年同期比34.0％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比627百万円減少した一方、棚卸資
産が前期末比770百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比96百万円それぞれ増加したこと等によ
り、流動資産は前期末比344百万円増の34,415百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比
214百万円、退職給付に係る資産が前期末比79百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比211百万円減の
14,291百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比132百万円増の48,706百万円となりま
した。
負債の部では、未払法人税等が前期末比243百万円及びその他の流動負債が前期末比432百万円それぞれ減少
した一方、電子記録債務が前期末比808百万円及び未払費用が前期末比194百万円それぞれ増加したこと等によ
り、流動負債は前期末比288百万円増の10,916百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比287
百万円減少したこと等により、前期末比299百万円減の2,789百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比10百万円減の13,706百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比152百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末
比70百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益308百万円の計上等により利益剰余金が前期末比
204百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比143百万円増の34,999百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ627百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には12,397百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は216百万円（前年同期は2,428百万円の収入）となりました。これは、主に仕
入債務の増加による収入763百万円及び税金等調整前四半期純利益534百万円、棚卸資産の増加による支出752百
万円、退職給付に係る資産の増加による支出144百万円及び法人税等の支払による支出500百万円、加えて、雇
用調整助成金の受取による収入32百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は401百万円（前年同期は420百万円の支出）となりました。これは、主に有形
固定資産の取得による支出366百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は473百万円（前年同期は646百万円の支出）となりました。これは、主に長期
借入金の返済による支出313百万円及び配当金の支払による支出104百万円等によるものであります。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、420百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2021年11月11日） 録認可金融商品取引業協会名
（2021年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
13,030,000 13,030,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 100株
13,030,000 13,030,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 13,030,000 － 1,236,640 － 2,244,650
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 2,200,600 16.89
株式会社寺崎
1,129,180 8.66
寺崎泰造 大阪市阿倍野区
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 866,000 6.64
テラサキトラスト株式会社
738,100 5.66
荒巻かおり 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-３ 691,400 5.30
式会社(信託口）
677,400 5.19
寺崎雄造 兵庫県西宮市
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 653,600 5.01
株式会社芳山社
大阪市平野区加美東六丁目13-47 635,967 4.88
テラサキ従業員持株会
大阪市平野区加美東六丁目13-47 535,500 4.11
テラサキ共栄会
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 400,000 3.07
有限会社アーク
8,527,747 65.45
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容になんら限定
13,026,900 130,269
完全議決権株式（その他） 普通株式 の無い当社における標
準となる株式
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
13,030,000
発行済株式総数 － －
130,269
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市平野区加美東
寺崎電気産業㈱ 1,000 1,000 0.00
－
六丁目13番47号
1,000 1,000 0.00
計 － －
（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
13,025,478 12,397,685
現金及び預金
11,183,985
受取手形及び売掛金 －
11,280,659
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,005,156 4,220,549
商品及び製品
3,158,252 3,375,000
仕掛品
2,047,606 2,386,369
原材料及び貯蔵品
858,240 954,513
その他
△ 208,160 △ 199,721
貸倒引当金
34,070,559 34,415,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,666,822 8,680,569
建物及び構築物
△ 4,363,001 △ 4,494,875
減価償却累計額
4,303,820 4,185,693
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,869,803 6,924,730
△ 5,758,379 △ 5,902,710
減価償却累計額
1,111,424 1,022,019
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,784,108 8,022,260
△ 7,391,292 △ 7,526,183
減価償却累計額
392,815 496,077
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,699,082 2,699,028
922,190 921,719
リース資産
△ 307,009 △ 367,993
減価償却累計額
615,180 553,725
リース資産（純額）
529,368 480,264
建設仮勘定
9,651,692 9,436,809
有形固定資産合計
無形固定資産
109,043 127,135
その他
109,043 127,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
299,455 335,536
投資有価証券
3,705,562 3,625,733
退職給付に係る資産
436,509 448,150
繰延税金資産
432,041 449,329
その他
△ 131,545 △ 131,541
貸倒引当金
4,742,022 4,727,208
投資その他の資産合計
14,502,758 14,291,153
固定資産合計
48,573,318 48,706,210
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,834,369 2,827,024
支払手形及び買掛金
2,949,356 3,757,360
電子記録債務
480,000 480,000
短期借入金
600,480 574,000
１年内返済予定の長期借入金
467,191 223,402
未払法人税等
1,652,270 1,846,840
未払費用
126,238 122,714
製品保証引当金
1,517,928 1,085,448
その他
10,627,835 10,916,790
流動負債合計
固定負債
939,500 652,500
長期借入金
981,046 937,775
繰延税金負債
489,456 478,872
退職給付に係る負債
678,951 720,735
その他
3,088,954 2,789,883
固定負債合計
13,716,790 13,706,674
負債合計
純資産の部
株主資本
1,236,640 1,236,640
資本金
2,244,650 2,244,650
資本剰余金
29,679,826 29,884,516
利益剰余金
△ 1,433 △ 1,433
自己株式
33,159,683 33,364,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,879 105,757
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 105,906 △ 35,580
1,684,638 1,531,790
退職給付に係る調整累計額
1,659,610 1,601,968
その他の包括利益累計額合計
37,233 33,194
非支配株主持分
34,856,527 34,999,536
純資産合計
48,573,318 48,706,210
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,154,737 17,887,681
売上高
11,747,195 13,420,788
売上原価
4,407,541 4,466,892
売上総利益
3,762,214 4,059,756
販売費及び一般管理費
645,327 407,135
営業利益
営業外収益
35,433 18,120
受取利息
4,587 5,095
受取配当金
33,131
為替差益 －
163,545 22,124
デリバティブ評価益
188,126 32,430
雇用調整助成金
50,207 33,933
その他
441,901 144,836
営業外収益合計
営業外費用
17,520 14,917
支払利息
104,260
為替差損 －
451 320
その他
122,232 15,238
営業外費用合計
964,996 536,733
経常利益
特別利益
1,808 281
固定資産売却益
1,808 281
特別利益合計
特別損失
465 2,211
固定資産除却損
465 2,211
特別損失合計
966,339 534,802
税金等調整前四半期純利益
355,767 223,210
法人税、住民税及び事業税
5,209
△ 61,954
法人税等調整額
293,813 228,420
法人税等合計
672,525 306,382
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,741 △ 2,539
674,266 308,921
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
672,525 306,382
四半期純利益
その他の包括利益
6,883 24,878
その他有価証券評価差額金
8,236
繰延ヘッジ損益 －
184,562 70,326
為替換算調整勘定
△ 126,910 △ 152,847
退職給付に係る調整額
72,771
その他の包括利益合計 △ 57,642
745,297 248,740
四半期包括利益
（内訳）
747,038 251,279
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,741 △ 2,539
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
966,339 534,802
税金等調整前四半期純利益
478,685 512,779
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,963 △ 6,402
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 105,315 △ 144,352
引当金の増減額（△は減少） △ 22,700 △ 9,081
受取利息及び受取配当金 △ 40,021 △ 23,215
17,520 14,917
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） △ 163,545 △ 22,124
19,700 11,350
為替差損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,808 △ 281
2,184,369
売上債権の増減額（△は増加） △ 82,102
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 106,373 △ 752,711
763,160
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,023,545
雇用調整助成金 △ 188,126 △ 32,430
590,565
△ 87,941
その他
2,603,780 676,365
小計
利息及び配当金の受取額 40,021 23,215
利息の支払額 △ 17,420 △ 14,582
188,126 32,430
雇用調整助成金の受取額
△ 386,291 △ 500,489
法人税等の支払額
2,428,216 216,939
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,255 △ 1,759
有形固定資産の取得による支出 △ 413,381 △ 366,323
1,645 30
有形固定資産の売却による収入
△ 7,861 △ 33,769
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 420,852 △ 401,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
910,000 910,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 910,000 △ 910,000
長期借入金の返済による支出 △ 383,690 △ 313,480
配当金の支払額 △ 208,463 △ 104,231
△ 54,340 △ 55,315
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 646,493 △ 473,027
86,611 30,118
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,447,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 627,792
11,172,228 13,025,478
現金及び現金同等物の期首残高
12,619,710 12,397,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 1,269,728 千円 1,398,849 千円
貸倒引当金繰入額 △ 22,656 △ 6,237
退職給付費用 △ 33,482 △ 48,592
444,889 420,041
研究開発費
200,224 183,338
減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１、配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 208,463 16 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２、基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月12日
普通株式 104,231 8 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１、配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月27日
普通株式 104,231 8 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２、基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月11日
普通株式 104,231 8 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
10,337,347 3,753,602 2,063,787 16,154,737
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,899,789 1,586,482 9,219 3,495,491
は振替高
12,237,137 5,340,084 2,073,006 19,650,228
計
591,534 315,323 80,127 986,985
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 986,985
セグメント間取引消去 107,229
全社費用（注） △448,887
四半期連結損益計算書の営業利益 645,327
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,156,227 5,088,963 2,642,489 17,887,681
10,156,227 5,088,963 2,642,489 17,887,681
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,629,819 1,330,910 2,911 3,963,640
は振替高
12,786,047 6,419,873 2,645,400 21,851,321
計
566,321 120,109 107,373 793,803
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 793,803
セグメント間取引消去 48,352
全社費用（注） △435,020
四半期連結損益計算書の営業利益 407,135
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
この変更によるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 51円75銭 23円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
674,266 308,921
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
674,266 308,921
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,028 13,028
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………104,231千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月８日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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