アマテイ株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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アマテイ株式会社(E01368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 亮
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市開明町２-11神鋼建設ビル８Ｆ
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,195,641 2,457,030 4,401,331
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 801 △ 12,779 17,967
親会社株主に帰属する
(千円) △ 11,157 △ 38,940 4,262
当期純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 7,760 △ 37,042 19,408
純資産額 (千円) 1,178,938 1,141,402 1,206,108
総資産額 (千円) 5,447,402 5,411,095 5,305,774
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 0.95 △ 3.31 0.36
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.8 21.1 21.8
営業活動による
(千円) 35,450 141,240 175,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 129,611 △ 82,890 △ 223,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 217,317 △ 92,802 68,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 738,723 601,668 636,121
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.32 △ 2.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第80期第２四半期連結累計期間及び第81期第２
四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。また、第80期については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症が拡大する中、緊急事
態宣言が発出・延長され、制約が多い中での経済活動を余儀なくされました。しかしながら、ワクチン接種が着実
に進んでおり、徐々に国内経済は活性化していくことが期待され、景気の先行きも明るいものになりつつありま
す。
このような事業環境の下、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は第１四半期における新
設住宅着工戸数は22.1万戸（前年同期間比8.1%増）となり、また、第２四半期累計期間では44.5万戸（前年同期間
比7.6%増）と本格的な回復に一歩ずつ近づいています。新型コロナウイルス感染症の第５波の収束を見据えた持
家・貸家を中心とした住宅取得が鮮明になりつつあります。
一方、電気・輸送機器向ねじは、連結子会社である株式会社ナテックの当第２四半期において、自動車メーカー
での半導体不足や部品の調達難の影響も受けましたが、概ね堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,457百万円（前年同四半期2,195百万円、11.9%増）、その内
訳は建設・梱包向は147百万円増（8.8%増）、電気・輸送機器向は113百万円増（22.0%増）となりました。
売上総利益は、386百万円と前年同四半期に比べ4百万円（1.2%増）の増益となり、これは、建設・梱包向で継続
して製造コストの削減に努めつつ、販売価格の改定を進めたことが主因として挙げられます。営業損益は、販売費
及び一般管理費の低減に努めたものの、運賃の上昇等により6百万円の損失（前年同四半期7百万円の利益）となり
ました。経常損益は、一部雇用調整助成金の活用等にて収支対策を行いましたが、12百万円の損失（前年同四半期0
百万円の損失）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等21百万円を差し引き、38百万円の損失（前年同四半期11
百万円の損失）となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中ではありますが、釘を多く使用する2×4
等の木造住宅着工戸数は、前年同四半期に比べ、着実に回復傾向にあり、事業環境は改善されつつあります。
しかし、利益面は、材料価格や商品の輸入価格が大幅に急上昇し、販売価格の改定が適時に実施できず、売上数
量増加に見合った利益の確保が難しい状況となりました。そのため、変動コストの低減、海外ＯＥＭ品と国内生産
品との販売比率変更等により材料価格の高騰を補うべく対処しましたが、十分効果を上げるまでには至りませんで
した。
当セグメント売上高は、1,825百万円と前年同四半期に比べ147百万円増（8.8%増）となりましたが、販売費及び
一般管理費の増加もあり、セグメント利益は前年同四半期に比べ30百万円減の43百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第２四半期は、メインユーザーの自動
車業界で、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーやモーターなどにおいて、ライセンス品や特殊ボルトの
需要が、第１四半期から引き続き堅調に推移しました。
また、利益面では、売上総利益の伸長により、前年同四半期比で増収増益となりました。この結果、当セグメン
トの売上高は、631百万円と前年同四半期に比べ113百万円増（22.0%増）となり、セグメント利益は前年同四半期に
比べ23百万円増の46百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,411百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比105百
万円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ175百万円増加し、3,377百万円となりました。これは、受取
手形及び売掛金が100百万円、商品及び製品が99百万円増加し、その他が34百万円減少したこと等によるものであり
ます。固定資産は、前年度末に比べ70百万円減少し、2,033百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の
減価償却費が83百万円であったこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ170百万円増加し、4,269百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ275百万
円増加し、2,955百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が前年度末比222百万円増加、短期借入金が同5百
万円増加、その他が66百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債は、前年度末に比べ105百万円減
少し、1,313百万円となりました。これは、長期借入金が前年度末に比べ70百万円減少、役員退職慰労引当金が26百
万円減少したこと等によるものであります。
有利子負債（短期借入金、長期借入金）は前年度末に比べ65百万円減少し、2,832百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ64百万円減少し、1,141百万円となりました。
これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が38百万円、剰余金配当が5百万円であ
り、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得し完全子会社にしたことに伴い、前年度末の非支配株主
持分47百万円がゼロとなり、一方、資本剰余金が30百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の21.8%から21.1%に低下し、１株当たり純資産は98.42円から96.99円とな
りました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によ
り141百万円の収入、投資活動により82百万円の支出、財務活動により92百万円の支出となり、資金は前年度末に比
べ34百万円減少し、601百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が125百万円の増加、棚卸資産が121百万円の増加、仕入債務が271百万円増加し、また、税金等調整前
四半期純損失12百万円、減価償却費83百万円等であったため、営業活動で得られた資金は141百万円となりまし
た。(前第２四半期連結累計期間は35百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出84百万円等により、投資活動に使用した資金は82百万円となりました。(前第２
四半期連結累計期間は129百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増が10百万円であり、長期借入金は、270百万円を借入れ、返済による支出が345百万円であった
等により、財務活動に使用した資金は92百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は217百万円の収入)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更は
ありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達
成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(8)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設・梱包向は、新型コロナウイルス感染症がワクチンの普及により鎮
静化しつつあり、経済活動も正常化に向かっている環境下、新設住宅着工戸数が増加に転じており、当社の業績
は、出荷数量の増加により売上高が下支えされていますが、販売価格の値上げ改定に時間を要している関係で収益
面で仕入価格の上昇が先行する形となっていることが収益の悪化を招いています。
一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの堅調な生産に牽引され、業績は順調に推移しています。
しかしながら半導体不足や自動車部品の調達難による自動車メーカーの減産が拡大する可能性があることが懸念
されます。
第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工戸数が、貸家(賃貸住宅)の着工を中心に、2021年３月以降、７か月連続で前年同月実績を上回って
おり、今後も当面はこの傾向が続くものと見込まれます。しかし、新型コロナウイルス感染症の第５波は去りまし
たが、第６波の発生が危ぶまれており、また鋼材や木材の価格上昇の影響がいつまで続くか不透明感は残るため、
第３四半期連結会計期間以降、需要は緩やかな改善に留まる可能性が高いと経営環境を分析しております。
利益面では、仕入価格、特に海外商品の大幅な価格上昇が、収益を圧迫し続けており、依然原材料の価格上昇傾
向が続く状況になりますが、値上げの浸透により収益の改善を目指すことになります。
また、今年度も５月中旬まで雇用調整助成金制度を活用しながら生産調整を行い、製造コストや販管費の抑制を
継続して実施して参りましたが、今後も固定費を始めとした経費の新たな削減活動に着手していく方針であり、今
後製造設備の無人化運転による省人化等々によって製造コストを更に圧縮していきます。
依然として当社にとっては見通し辛い経済環境下にありますが、開発営業の促進、販路の拡大、新製品の市場へ
の浸透を図り、業容を拡大・発展させて参る所存です。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業の需要は、第３四半期連結会計期間以降、自動車メーカーが大幅な減産を発表しており、
自動車用の部材を主力商品とする当社にとって、懸念材料となっています。半導体や自動車部品不足の影響等で自
動車生産のサプライチェーンに支障をきたしていることに加え、鋼材価格の値上げが本格化していく下期にかけて
収益を圧迫する要素になることが危惧され、業績を大きく上伸させることは難しくなると考えています。
利益面では、材料価格の高騰については適時に販売価格を改定しながら、更に製造コストの削減を図りながら固
定費圧縮に努めて参りたいと考えています。
今後、各ユーザーへ“品質第一"を掲げ、実績のあるメーカーとの協業も進めながら、特に自動車関連では、電気
自動車やハイブリッド車のバッテリー関連や自動運転に必要な軽薄短小化される部品向のライセンス製品の需要が
増してくるものと考えられる為、昨年新設した岩手工場内の第３工場のフル活用及び今後必要になる機械設備の増
強等を行うことで、新しい需要に対応して参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 単元株式数100株
(市場第二部)
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
─ 12,317 ─ 615,216 ─ 40,181
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 3,132 26.61
株式会社神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 2,588 21.99
村上 栄 大阪市住之江区 290 2.46
樽谷包装産業株式会社 大阪市西淀川区御幣島２丁目15番28号 200 1.70
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 182 1.55
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 135 1.15
林 勇一郎 東京都渋谷区 125 1.06
アマテイ従業員持株会 兵庫県尼崎市西高洲町９ 96 0.82
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 91 0.78
日本製線株式会社 大阪府東大阪市東山町10番25号 90 0.77
計 ― 6,931 58.89
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 549,000
普通株式 11,766,100
完全議決権株式(その他) 117,661 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,317,000 ― ―
総株主の議決権 ― 117,661 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町９
549,000 ― 549,000 4.46
アマテイ株式会社 番地
計 ― 549,000 ― 549,000 4.46
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,121 601,668
※1 1,172,993
受取手形及び売掛金 1,273,411
電子記録債権 160,079 184,943
商品及び製品 717,348 816,998
仕掛品 230,748 256,053
原材料及び貯蔵品 236,579 233,086
前払費用 12,280 10,232
35,642 753
その他
流動資産合計 3,201,792 3,377,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 653,239 628,866
機械装置及び運搬具（純額） 502,753 476,803
土地 733,542 733,542
39,446 36,481
その他（純額）
有形固定資産合計 1,928,981 1,875,694
無形固定資産
ソフトウエア 25,866 17,810
0 0
その他
無形固定資産合計 25,866 17,810
投資その他の資産
投資有価証券 38,798 35,549
長期前払費用 4,101 2,734
繰延税金資産 7,645 5,218
その他 110,444 108,764
△ 11,856 △ 11,826
貸倒引当金
投資その他の資産合計 149,134 140,441
固定資産合計 2,103,982 2,033,945
資産合計 5,305,774 5,411,095
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 537,413
支払手形及び買掛金 759,818
電子記録債務 203,722 253,135
短期借入金 1,717,435 1,722,893
未払法人税等 7,750 29,338
未払消費税等 ― 24,313
未払費用 44,257 62,794
賞与引当金 22,345 23,004
146,969 80,570
その他
流動負債合計 2,679,893 2,955,869
固定負債
長期借入金 1,179,707 1,109,110
繰延税金負債 6,791 ―
役員退職慰労引当金 43,320 17,147
退職給付に係る負債 186,402 184,005
3,553 3,561
資産除去債務
固定負債合計 1,419,773 1,313,824
負債合計 4,099,666 4,269,693
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 40,181 70,407
利益剰余金 537,109 492,285
△ 49,068 △ 49,068
自己株式
株主資本合計 1,143,439 1,128,840
その他の包括利益累計額
14,816 12,561
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 14,816 12,561
非支配株主持分 47,853 ―
純資産合計 1,206,108 1,141,402
負債純資産合計 5,305,774 5,411,095
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,195,641 2,457,030
1,814,215 2,070,946
売上原価
売上総利益 381,425 386,084
※１ 373,835 ※１ 392,368
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 7,590 △ 6,284
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 690 515
雇用調整助成金 31,872 8,865
5,200 1,667
その他
営業外収益合計 37,766 11,051
営業外費用
支払利息 8,541 7,752
休業手当 29,291 7,180
8,325 2,614
その他
営業外費用合計 46,158 17,546
経常損失（△） △ 801 △ 12,779
特別損失
384 80
固定資産除却損
特別損失合計 384 80
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,185 △ 12,859
法人税、住民税及び事業税
6,400 25,298
1,466 △ 3,370
法人税等調整額
法人税等合計 7,866 21,928
四半期純損失（△） △ 9,052 △ 34,787
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,104 4,152
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,157 △ 38,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 9,052 △ 34,787
その他の包括利益
1,292 △ 2,254
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,292 △ 2,254
四半期包括利益 △ 7,760 △ 37,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,865 △ 41,195
非支配株主に係る四半期包括利益 2,104 4,152
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,185 △ 12,859
減価償却費 82,137 83,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,664 659
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,071 △ 2,396
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,775 △ 26,172
受取利息及び受取配当金 △ 694 △ 519
支払利息 8,541 7,752
固定資産除却損 384 80
売上債権の増減額（△は増加） 398,741 △ 125,283
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 204,017 △ 121,463
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,013 271,818
△ 117,400 78,992
その他
小計 51,952 154,138
利息及び配当金の受取額
694 519
利息の支払額 △ 8,694 △ 7,771
△ 8,500 △ 5,645
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,450 141,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 130,559 △ 84,495
948 1,604
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 129,611 △ 82,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 142,355 110,000
短期借入金の返済による支出 △ 216,300 △ 100,000
長期借入れによる収入 622,950 270,000
長期借入金の返済による支出 △ 319,920 △ 345,139
配当金の支払額 △ 11,767 △ 5,883
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 21,780
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 217,317 △ 92,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123,156 △ 34,452
現金及び現金同等物の期首残高 615,567 636,121
※１ 738,723 ※１ 601,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業損失に与える影響は軽微であり、経常損失及び税金等調
整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四
半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理していま
す。なお、連結子会社において、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形が、連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 15,991 千円 ― 千円
支払手形 2,380 千円 ― 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売運送費 111,067 千円 124,453 千円
従業員給料 81,882 千円 86,222 千円
減価償却費 10,492 千円 11,007 千円
賞与引当金繰入額 9,756 千円 10,136 千円
退職給付費用 8,176 千円 6,642 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,707 千円 5,420 千円
貸倒引当金繰入額 △ 30 千円 △ 30 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 738,723 千円 601,668 千円
現金及び現金同等物 738,723 千円 601,668 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日 繰越利益
普通株式 11,767 1.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月28日 繰越利益
普通株式 5,883 0.50 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日付で、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得いたしました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が30,225千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本
剰余金が70,407千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 1,677,736 517,905 2,195,641 ― 2,195,641
セグメント間の内部売上高
― 3,068 3,068 △ 3,068 ―
又は振替高
計 1,677,736 520,974 2,198,710 △ 3,068 2,195,641
セグメント利益 74,237 23,799 98,037 △ 90,447 7,590
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 98,037
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △90,447
四半期連結損益計算書の営業利益 7,590
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 1,825,401 631,629 2,457,030 ― 2,457,030
セグメント間の内部売上高
75 3,961 4,036 △ 4,036 ―
又は振替高
計 1,825,476 635,590 2,461,067 △ 4,036 2,457,030
セグメント利益又は損失（△） 43,760 46,870 90,630 △ 96,914 △ 6,284
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 90,630
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △96,914
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △6,284
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 1,390,960 ― 1,390,960
ねじ 236,718 631,629 868,347
建築用資材 189,058 ― 189,058
その他 8,663 ― 8,663
顧客との契約から生じる収益 1,825,401 631,629 2,457,030
外部顧客への売上高 1,825,401 631,629 2,457,030
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △0円95銭 △3円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △11,157 △38,940
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△11,157 △38,940
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,767,996 11,767,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しな
いため記載していません。
（重要な後発事象）
（当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１.処分の目的及び理由
当社は、2021年11月9日開催の取締役会の決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与
すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的として、当社の従業員を対象とする譲渡制限付株式
報酬制度を導入しました。対象従業員が当該金銭債権の全部を現物出資の方法により付与することにより譲渡制限付
株式として当社普通株式を割当てることといたしました。
また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
２.処分の概要
（１）払込期日 2021年12月24日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 97,000株
（３）処分価額 １株につき154円
（４）処分価額の総額 14,938,000円
（５）割当予定先 当社従業員 97名 97,000株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 藤 井 栄 喜
業務執行社員
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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