株式会社テクノスジャパン 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスジャパン(E27050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,991,882 4,589,938 8,197,365
経常利益 (千円) 497,414 690,124 958,825
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 354,755 448,805 661,247
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 844,657 382,952 839,634
純資産額 (千円) 4,977,130 5,122,041 4,974,968
総資産額 (千円) 6,459,659 6,545,431 6,550,960
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.99 22.75 33.53
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.98 22.75 33.52
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.7 77.8 75.6
営業活動による
(千円) △ 138,593 129,888 506,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 42,860 △ 9,579 134,517
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 287,044 △ 236,691 △ 287,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,678,978 2,310,508 2,412,436
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.94 9.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 各種政策の効果や海外経済の改善等を背景に一部持ち直し
の動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う社会経済活動の制限等により厳しく推移し
ました。
このような経済環境の下、当社グループが属する情報サービス産業においては、「デジタルトランスフォー
メーション（DX）推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が
求められている一方で「景気悪化による企業のIT投資抑制」の懸念が交錯する不安定な市場環境となっておりま
す。また、経済産業省が公表したDXレポートにも書かれているとおり、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の
加速が企業には求められており、企業のデジタル化の取組みが加速していくことが予想されます。
このような中で、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM（顧客関係管理）、CBP（弊社独自のプラット
フォーム）による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進ビジネスを
展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 4,589,938 千円（前年同期比15.0%
増）、営業利益 666,041 千円（同38.7%増）、経常利益 690,124 千円（同38.7%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 448,805 千円（同26.5%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
すが、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響に重要性はありません。
（財政状態の状況）
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ174,688千円増加し 4,346,278 千円となりました。これは主に売掛金及び
契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が263,553千円増加し、現金及び預金が101,927千円減少したこと等によ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ180,217千円減少し 2,199,153 千円となりました。これは主に投資有価証
券が153,340千円、のれんが17,034千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ5,529千円減少し 6,545,431 千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ118,115千円減少し 1,106,490 千円となりました。これは主にその他に含
まれる前受金が98,442千円、受注損失引当金が34,363千円、買掛金が25,535千円、未払消費税等が25,583千円増
加し、賞与引当金が169,661千円、未払法人税等が140,908千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ34,487千円減少し 316,899 千円となりました。これは主に繰延税金負債が
23,989千円、長期借入金が9,422千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ152,602千円減少し 1,423,389 千円となりました。
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③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ147,072千円増加し 5,122,041 千円となりました。これは主に利益剰余金が
212,925千円、為替換算調整勘定が32,712千円増加し、その他有価証券評価差額金が106,417千円減少したこと等
によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、268,481千円増加し 129,888 千円（前年同四半期連結累計期間 △138,593
千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加、未払消費税等の増加、前受金の増加、法人
税等の支払額の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、52,440千円減少し △9,579 千円（前年同四半期連結累計期間 42,860 千
円）となりました。これは主に定期預金の払出による収入の減少、敷金及び保証金の差入による支出の減少等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、50,353千円増加し △236,691 千円（前年同四半期連結累計期間 △
287,044 千円）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて101,927千円減少し 2,310,508 千円（前連結会計
年度2,412,436千円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59,343千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 20,400,000 20,400,000
る株式であり、単元株式
(市場第一部)
数は100株であります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
德平 正憲 東京都小金井市 25,680 13.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 17,890 9.07
株式会社（信託口）
株式会社ＮＳ 東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目21－８ 9,120 4.62
山口 幸平 神奈川県川崎市高津区 7,200 3.65
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,120 3.60
（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 3,893 1.97
テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目20－２ 3,645 1.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 3,422 1.73
ビジネスエンジニアリング株式
東京都千代田区大手町１丁目８－１号 3,087 1.56
会社
千葉 孝紀 東京都江戸川区 2,520 1.27
計 － 83,577 42.36
(注) 2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 452,300 2.22
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 598,100 2.93
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
675,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,058 ―
19,705,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
18,500
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 197,058 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿三丁目
(自己保有株式)
20番２号東京オペラシティ 675,700 ― 675,700 3.3
株式会社テクノスジャパン
タワー14階
計 ― 675,700 ― 675,700 3.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,412,436 2,310,508
売掛金 1,565,832 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,829,386
※ 17,871
仕掛品 4,449
前払費用 102,026 94,520
その他 82,914 115,202
△ 9,492 △ 7,789
貸倒引当金
流動資産合計 4,171,589 4,346,278
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 224,195 224,311
△ 72,458 △ 80,289
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 151,736 144,021
工具、器具及び備品
80,412 85,061
△ 59,652 △ 64,817
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,759 20,243
有形固定資産合計 172,496 164,265
無形固定資産
ソフトウエア 7,445 6,788
顧客関連資産 198,625 193,841
のれん 210,207 193,172
36 36
その他
無形固定資産合計 416,316 393,839
投資その他の資産
投資有価証券 1,410,009 1,256,669
長期前払費用 49,440 49,841
繰延税金資産 11,929 9,511
敷金及び保証金 213,473 213,614
保険積立金 86,938 92,096
18,767 19,314
その他
投資その他の資産合計 1,790,558 1,641,048
固定資産合計 2,379,370 2,199,153
資産合計 6,550,960 6,545,431
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 332,589 358,125
1年内返済予定の長期借入金 9,867 20,608
未払金 81,287 91,425
未払費用 121,560 121,203
未払法人税等 326,073 185,164
未払消費税等 34,281 59,865
品質保証引当金 18,109 14,306
※ 5,636
受注損失引当金 40,000
賞与引当金 175,079 5,417
役員賞与引当金 6,982 492
113,137 209,881
その他
流動負債合計 1,224,605 1,106,490
固定負債
長期借入金 9,422 ―
繰延税金負債 238,455 214,465
資産除去債務 78,046 78,019
25,462 24,414
その他
固定負債合計 351,386 316,899
負債合計 1,575,991 1,423,389
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 205,461 205,461
利益剰余金 4,100,876 4,313,801
△ 576,027 △ 576,027
自己株式
株主資本合計 4,292,830 4,505,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 691,484 585,066
△ 34,196 △ 1,483
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 657,287 583,582
新株予約権
6,946 6,946
17,903 25,756
非支配株主持分
純資産合計 4,974,968 5,122,041
負債純資産合計 6,550,960 6,545,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,991,882 4,589,938
2,778,559 3,101,034
売上原価
売上総利益 1,213,322 1,488,903
※ 733,241 ※ 822,861
販売費及び一般管理費
営業利益 480,081 666,041
営業外収益
受取利息 14 10
有価証券利息 311 ―
受取配当金 8,480 16,240
助成金収入 2,255 4,220
為替差益 3,216 1,354
3,228 2,256
その他
営業外収益合計 17,505 24,082
営業外費用
172 ―
支払利息
営業外費用合計 172 ―
経常利益 497,414 690,124
特別利益
7,882 911
保険解約返戻金
特別利益合計 7,882 911
特別損失
385 ―
保険解約損
特別損失合計 385 ―
税金等調整前四半期純利益 504,911 691,035
法人税、住民税及び事業税
134,153 212,800
13,444 22,946
法人税等調整額
法人税等合計 147,598 235,746
四半期純利益 357,313 455,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,558 6,482
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,755 448,805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 357,313 455,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 500,138 △ 106,417
△ 12,793 34,082
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 487,344 △ 72,335
四半期包括利益 844,657 382,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 842,571 375,100
非支配株主に係る四半期包括利益 2,086 7,852
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 504,911 691,035
減価償却費 36,797 29,462
保険解約損 385 ―
のれん償却額 23,143 23,086
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,549 △ 2,288
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,018 △ 3,803
受注損失引当金の増減額（△は減少） 19 34,363
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89,653 △ 169,661
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,317 △ 6,785
受取利息及び受取配当金 △ 8,805 △ 16,250
支払利息 172 ―
その他の損益（△は益） △ 748 62
売上債権の増減額（△は増加） △ 239,403 △ 243,190
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,231 11,505
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,402 21,599
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 184,611 25,583
未払金の増減額（△は減少） △ 48,448 6,204
前受金の増減額（△は減少） 12,660 96,226
その他の資産の増減額（△は増加） △ 18,698 △ 20,420
29,440 △ 12,440
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 56,259 464,286
利息及び配当金の受取額
8,037 13,762
利息の支払額 △ 172 ―
△ 90,198 △ 348,160
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 138,593 129,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,800 ―
定期預金の払戻による収入 73,325 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 2,974 △ 2,968
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,575
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,481 △ 35
敷金及び保証金の回収による収入 755 157
保険積立金の積立による支出 △ 6,392 △ 5,158
3,427 ―
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,860 △ 9,579
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,178 ―
長期借入金の返済による支出 △ 70,589 ―
△ 236,633 △ 236,691
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 287,044 △ 236,691
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,620 14,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 387,397 △ 101,927
現金及び現金同等物の期首残高 2,066,375 2,412,436
※ 1,678,978 ※ 2,310,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、請負
契約による受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約について
は進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を
行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響に重要性はなく、また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
( 時価の算定に 関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴って会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況
や経済、市場動向を踏まえ、第１四半期連結会計期間と同様、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載
から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ）
( 2021年３月31日 )
仕掛品 5,636千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 88,533 千円 80,661 千円
給料手当 203,076 千円 212,993 千円
賞与引当金繰入額 3,630 千円 989 千円
退職給付費用 2,717 千円 3,417 千円
貸倒引当金繰入額 4,532 千円 △ 2,083 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,678,978千円 2,310,508 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,678,978千円 2,310,508 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 236,637 12 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 236,691 12 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 4,127,863 4,127,863 ― 4,127,863
請負契約 365,988 365,988 ― 365,988
販売契約 96,086 96,086 ― 96,086
顧客との契約から生じる収益 4,589,938 4,589,938 ― 4,589,938
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,589,938 4,589,938 ― 4,589,938
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
17円99銭 22円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 354,755 448,805
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
354,755 448,805
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,719,800.00 19,724,272.00
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
17円98銭 22円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 7,588.57 7,587.92
( 7,588.57) ( 7,587.92)
（うち新株予約権数（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 円 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 沼 洋 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノス
ジャパンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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