株式会社 理経 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社 理経(E02699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社 理経
【英訳名】 RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
5,005,710 5,999,341 10,139,521
売上高 （千円）
66,195 226,339
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 67,972
親会社株主に帰属する四半期純損
157,707
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 141,018 △ 25,494
る当期純利益
6,576 161,568
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 154,924
3,974,120 4,256,183 4,290,613
純資産額 （千円）
7,797,210 8,214,098 7,165,206
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
10.43
（円） △ 9.33 △ 1.69
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.0 51.8 59.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
297,202 296,605
（千円） △ 1,045,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,768 △ 55,401 △ 92,657
キャッシュ・フロー
財務活動による
66,747 1,192,893
（千円） △ 347,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,510,972 3,107,170 3,015,214
（千円）
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
5.48
（円） △ 4.24
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第64期第２四半期連結累計期間、第65期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第２四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、日本の社
会生活は、厳しい制約を受け続けました。その後感染者数は一旦減少傾向となり、緊急事態宣言は解除されま
したが、依然感染の動向を注視した経済活動が続くと予想されます。
また、世界的な半導体不足が続き、IT業界においても、それに伴う製品生産遅れの傾向があり、依然として
景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループ
の基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領
域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更
なる拡大を目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は59億９千９百万円（前年同期は50億５
百万円）となりました。損益面では、営業利益は１億１千３百万円（前年同期は７千２百万円の営業損失）、
営業外費用として子会社減資に伴う為替差損３千８百万円を計上し、経常利益は６千６百万円(前年同期は６
千７百万円の経常損失)、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２
千５百万円（前年同期は１億４千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件減少により、売上高は13億８千８百万円
（前年同期は16億９千６百万円）、営業損失は３千万円（前年同期は４千８百万円の営業損失）となりまし
た。
ネットワークソリューションにおきましては、防災情報システムは減少しましたが、保守案件増加により、
売上高は３億６千９百万円（前年同期は３億６千７百万円）、営業損失は１億２千４百万円（前年同期は１億
１千５百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、子会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件の前倒しがあったた
め、売上高は42億４千１百万円（前年同期は29億４千２百万円）、営業利益は２億６千８百万円（前年同期比
189.3％増）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
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財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は73億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千７
百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が７億９千９百万円、現金及び預金９千１
百万円、商品及び製品１千９百万円が増加したことによります。
固定資産は８億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千１百万円増加しました。これは主に、の
れん１千４百万円等の減少がありましたものの、投資有価証券８千５百万円の増加によります。
この結果、総資産は82億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千８百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の合計は36億５千７百万円、前連結会計年度末に比べ10億７
千９百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金２千８百万円、前受金５千９百万円が減少しまし
たが、短期借入金12億４千４百万円増加したことによります。
固定負債は３億円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。
この結果、負債合計は39億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千３百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は42億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千
４百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失２千５百万円と配当金の支払４千５
百万円、子会社の減資に伴う為替換算調整勘定のマイナスが３千９百万円減少したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９千１百万円増加し、31
億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、10億４千５百万円の減少（前年同期は２億９千７百万円の増加）とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５千５百万円による増加がありましたものの、第２四半期
の売上が前期比で増加したことにより売上債権の増加６億９千７百万円や前受金の減少１億１千６百万円が発
生したこと、その他未収消費税等の増加３千８百万円及び未払消費税の減少９千４百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、５千５百万円の減少（前年同期は４百万円の減少）となりました。
これは主に、本社移転等による差入保証金の回収による収入１億１百万円がありましたものの、有形固定資産
の取得による支出５千８百万円と投資有価証券の取得８千５百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、11億９千２百万円の増加（前年同期は６千６百万円の増加）となりま
した。これは主に、短期借入金の増加12億４千４百万円の収入と配当金の支払４千５百万円の支出によるもの
です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用
に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注
販売を原則としておりますので、顧客からの債権回収と仕入先への支払時期の差や、個々の受注取引額の大き
さ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エア
ロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因と
なっています。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安
定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増
加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要
については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転
資金需要が減少した際には手元流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先してお
ります。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであ
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
(2021年11月10日) 金融商品取引業協
(2021年９月30日)
会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
15,514,721 15,514,721
普通株式
市場第二部 となる株式
単元株式数100株
15,514,721 15,514,721
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
総数残高
（千円）
（株）
（株） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 15,514,721 － 3,426,916 － 615,043
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,316 8.70
石川 理香 東京都杉並区
1,282 8.48
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
466 3.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
465 3.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
394 2.60
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
139 0.92
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
122 0.81
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
120 0.79
石川 大樹 東京都世田谷区
118 0.78
理経従業員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
109 0.72
古畑 直樹 神奈川県川崎市
4,535 29.99
計 －
（注）1.当社は上記のほか、自己株式395,118株を所有しております。
2.2021年10月６日付（報告義務発生日2021年９月29日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社UH Partners ２が以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における光通信株式会社以外の実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株式等保有割合
保有株券等の
氏名又は名称 住所
数(千株)
（％）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 1,282 8.27
株式会社UH Partners ２
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 440 2.84
合計 － 1,722 11.10
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
395,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
15,108,900 151,089
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,721
単元未満株式 普通株式 － －
15,514,721
発行済株式総数 － －
151,089
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新
395,100 395,100 2.55
株式会社 理経 －
宿３丁目２番11号
395,100 395,100 2.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,015,214 3,107,170
現金及び預金
2,149,120
受取手形及び売掛金 －
2,948,828
受取手形、売掛金及び契約資産 －
435,103 454,403
商品及び製品
473,680 512,726
前渡金
320,273 338,275
その他
△ 415 △ 649
貸倒引当金
6,392,977 7,360,754
流動資産合計
固定資産
382,943 428,082
有形固定資産
無形固定資産
46,752 32,673
のれん
11,644 14,157
その他
58,397 46,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,702 117,228
投資有価証券
67,830 68,539
繰延税金資産
231,355 192,662
その他
330,888 378,431
投資その他の資産合計
772,228 853,344
固定資産合計
7,165,206 8,214,098
資産合計
負債の部
流動負債
1,059,892 1,031,856
支払手形及び買掛金
287,000 1,531,000
短期借入金
93,863 100,343
未払法人税等
824,339 764,850
前受金
312,411 228,968
その他
2,577,505 3,657,020
流動負債合計
固定負債
221,567 228,215
退職給付に係る負債
48,266 49,691
役員退職慰労引当金
27,252 22,987
その他
297,087 300,895
固定負債合計
2,874,593 3,957,915
負債合計
純資産の部
株主資本
3,426,916 3,426,916
資本金
615,043 615,043
資本剰余金
407,607 341,106
利益剰余金
△ 112,286 △ 112,286
自己株式
4,337,280 4,270,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 28
その他有価証券評価差額金
10,051 3,949
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 11,613 △ 11,613
為替換算調整勘定 △ 54,100 △ 14,867
8,993 7,906
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 46,667 △ 14,596
4,290,613 4,256,183
純資産合計
7,165,206 8,214,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,005,710 5,999,341
売上高
4,084,784 4,874,805
売上原価
920,925 1,124,536
売上総利益
販売費及び一般管理費
502,996 518,895
給料及び賞与
14,959 13,886
退職給付費用
1,425 1,425
役員退職慰労引当金繰入額
355
貸倒引当金繰入額 －
473,652 476,859
その他
993,034 1,011,422
販売費及び一般管理費合計
113,113
営業利益又は営業損失（△） △ 72,108
営業外収益
21 13
受取利息
6 6
受取配当金
1,263 1,295
受取賃貸料
2,581
受取保険金 －
3,049
補助金収入 －
2,212 54
貸倒引当金戻入額
896 311
その他
10,031 1,680
営業外収益合計
営業外費用
2,531 6,904
支払利息
2,857 2,855
支払手数料
145 38,832
為替差損
359 6
その他
5,894 48,599
営業外費用合計
66,195
経常利益又は経常損失（△） △ 67,972
特別利益
99
固定資産売却益 －
400
－
投資有価証券売却益
500
特別利益合計 －
特別損失
129 2,210
固定資産除却損
5,902
本社移転費用 －
2,205
－
リース解約損
129 10,319
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
55,875
△ 67,601
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 29,887 80,389
43,529 981
法人税等調整額
73,417 81,370
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 141,018 △ 25,494
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 141,018 △ 25,494
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 141,018 △ 25,494
その他の包括利益
0 26
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8,855 △ 6,102
39,233
為替換算調整勘定 △ 4,634
△ 416 △ 1,086
退職給付に係る調整額
32,071
その他の包括利益合計 △ 13,906
6,576
四半期包括利益 △ 154,924
（内訳）
6,576
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 154,924
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
55,875
△ 67,601
期純損失（△）
20,458 19,194
減価償却費
14,079 14,079
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 19
2,531 6,904
支払利息
38,832
為替差損益（△は益） －
273,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 697,226
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 255,001 △ 19,299
14,662
前渡金の増減額（△は増加） △ 83,206
308,874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,942
213,953
前受金の増減額（△は減少） △ 116,168
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 41,791 △ 38,329
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 98,004 △ 94,520
△ 61,886 △ 37,186
その他
323,248
小計 △ 971,014
27 19
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,531 △ 6,904
△ 23,541 △ 67,915
法人税等の支払額
297,202
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,045,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,768 △ 58,554
投資有価証券の取得による支出 － △ 85,500
4,000
貸付金の回収による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,757 △ 4,924
差入保証金の差入による支出 － △ 7,692
1,256 101,270
差入保証金の回収による収入
500
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,768 △ 55,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
121,000 1,244,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 44,895 △ 45,443
自己株式の純増減額（△は増加） △ 7 －
△ 9,349 △ 5,663
その他
66,747 1,192,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
279
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,737
354,443 91,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,156,529 3,015,214
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,510,972 ※ 3,107,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当
該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サー
ビス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連
結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,614千円減少し、売上原価は38,454千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,160千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は4,352千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,510,972千円 3,107,170千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,510,972 3,107,170
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 45,358 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 45,358 3 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
ネットワー
システムソ 電子部品及び
クソリュー （注）
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
1,696,289 367,085 2,942,334 5,005,710 5,005,710
－
高
セグメント間の内
237 8,897 9,135
部売上高又は振替 － △ 9,135 －
高
1,696,527 375,983 2,942,334 5,014,845 5,005,710
計 △ 9,135
セグメント利益又は
92,630
△ 48,848 △ 115,890 △ 72,108 － △ 72,108
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
ネットワー
システムソ 電子部品及び
（注）
クソリュー
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
1,388,146 369,398 4,241,797 5,999,341 5,999,341
－
高
セグメント間の内
6,176 6,836 13,012
部売上高又は振替 － △ 13,012 －
高
1,394,323 376,234 4,241,797 6,012,354 5,999,341
計 △ 13,012
セグメント利益又は
268,023 113,113 113,113
△ 30,123 △ 124,786 －
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上高は
49,950千円減少、セグメント損失は11,276千円増加し、ネットワークソリューション事業の売上高は336千円増
加、セグメント損失は115千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム ネットワーク
電子部品及び機器
ソリューション ソリューション
一時点で移転される財又は
950,478 230,223 4,241,797 5,422,499
サービス
一定の期間にわたり移転さ
437,667 139,174 － 576,841
れるサービス
顧客との契約から生じる収
1,388,146 369,398 4,241,797 5,999,341
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,388,146 369,398 4,241,797 5,999,341
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失 9円33銭 1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
141,018 25,494
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
141,018 25,494
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,119 15,119
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社理経
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉 沼 里 枝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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