株式会社小田原エンジニアリング 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 科 雅 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 7,983,567 9,500,075 11,208,914
経常利益 (千円) 341,111 1,106,750 671,908
親会社株主に帰属する
(千円) 200,079 793,215 451,341
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(千円) 178,200 884,527 435,612
包括利益
純資産額 (千円) 12,976,865 14,019,717 13,233,304
総資産額 (千円) 21,354,501 24,319,886 23,488,069
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 34.04 134.69 76.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 60.8 57.6 56.3
第42期 第43期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.26 86.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資など持ち直しの動きが続いているものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部地域において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に
発出され、経済活動の抑制が継続しました。
世界経済においては、米国では景気は持ち直しているものの、半導体サプライチェーンの混乱や新型コロナウ
イルス感染症再拡大への懸念等から個人消費や雇用者数の伸びが鈍化し、欧州では回復傾向となったものの、
ASEANなどの各国においては感染再拡大により厳しい状況が続き、中国では半導体不足による生産減少や生産コス
トの上昇等により景気の回復テンポは鈍化し、一部では感染防止のため、入国時の待機期間が更に延長された地
域もあるなど、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境では、半導体をはじめとした電子・電気部品の供給懸念や原材料価格の高騰に加
え、海外での新型コロナウイルス感染症の再拡大等のリスク要因が顕在化し、経営環境は今後も不透明な状況が
見込まれます。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮するとともに、事業へ
の影響を最小限にすることに努めた結果、売上高は9,500百万円(前年同四半期比19.0％増)、利益面につきまして
は、営業利益は936百万円(前年同四半期比222.4％増)、子会社における新型コロナウイルス対策の助成金や追加
支援等により、経常利益は1,106百万円(前年同四半期比224.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は793百
万円(前年同四半期比296.5％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限、各国の水際対策措置等によ
り、第４四半期以降に売上がずれこんだ輸出案件があったものの、利益率の高い従来製品や予備品関係等の
売上を第３四半期に前倒しできたこともあり、 売上高は5,908百万円(前年同四半期比15.0％増)、セグメント
利益は1,076百万円(前年同四半期比68.2％増)、受注残高は第４四半期以降に売上がずれ込んだこともあり、
10,562百万円となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等
の契約内容が大きく異なり、納入先での現地据付、試運転等の完了後に売上となる契約もあるなど、受注時
期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、浴室照明器具は集合住宅向
けの低調が引き続き続いているものの、全館空調システムを含む住宅換気装置については、主要顧客の回復
基調が見られ、また、 半導体向けの産業機械 や工作機械、ロボット向けを中心とする軸流ファンの需要増大
が続いたこと等により、売上高は3,591百万円(前年同四半期比26.2％増)、セグメント利益は118百万円(前年
同四半期は68百万円のセグメント損失)となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて 4.5 ％増加し、 17,860 百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が 384 百万円、受取手形及び売掛金が 800 百万円それぞれ増加し、電子記録債権が 104 百万円、仕掛品が 593 百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1 .0 ％増加し、 6,459 百万円となりました。この結果、総資産は、前連
結会計年度末に比べて 3.5 ％増加し、 24,319 百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 0.6 ％増加し、 9,923 百万円となりました。これは主に、前受金が 747
百万円増加し、支払手形及び買掛金が 579 百万円減少したこと等によるものであります。なお、在外連結子会社
において米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護
プログラム）を活用し、融資を受けておりましたが、本融資が返済免除となるための要件を満たしたため、短
期借入金を減額し、債務免除益として営業外収益に計上しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 4.7 ％減少し、 376 百万円となりました。この結果、負債合計は、前連
結会計年度末に比べて 0.4 ％増加し、 10,300 百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 5.9 ％増加し、 14,019 百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が 675 百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,392,736 6,392,736 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 6,392,736 ― 1,250,816 ― 1,580,813
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500,300
普通株式 5,875,000
完全議決権株式(その他) 58,750 ―
普通株式 17,436
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 58,750 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県足柄上郡松田町
500,300 － 500,300 7.83
㈱小田原エンジニアリング 松田惣領1577番地
計 ― 500,300 － 500,300 7.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,945,249 6,329,448
※１ 2,750,130
受取手形及び売掛金 3,551,011
※１ 677,681
電子記録債権 573,036
商品及び製品 3,940,612 4,081,993
仕掛品 2,968,703 2,375,279
原材料及び貯蔵品 670,782 802,477
未収還付法人税等 13,677 30,419
その他 128,966 119,119
△ 1,806 △ 2,195
貸倒引当金
流動資産合計 17,093,995 17,860,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,661,865 4,841,963
△ 2,064,264 △ 2,201,604
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,597,601 2,640,359
機械装置及び運搬具
1,640,527 1,728,701
△ 1,237,672 △ 1,332,223
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 402,854 396,478
工具、器具及び備品
1,475,185 1,574,925
△ 1,227,134 △ 1,322,993
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 248,050 251,932
土地
1,570,304 1,573,011
123,804 14,840
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,942,614 4,876,621
無形固定資産
ソフトウエア 76,682 74,434
電話加入権 3,043 3,043
98 3,852
その他
無形固定資産合計 79,824 81,330
投資その他の資産
投資有価証券 389,579 454,659
退職給付に係る資産 286,910 282,500
繰延税金資産 664,068 734,756
31,075 29,425
その他
投資その他の資産合計 1,371,633 1,501,342
固定資産合計 6,394,073 6,459,294
資産合計 23,488,069 24,319,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,963,136
支払手形及び買掛金 1,384,115
※２ 3,045,747 ※２ 3,000,000
短期借入金
未払金 262,450 181,530
未払法人税等 273,152 188,091
前受金 3,943,742 4,691,718
賞与引当金 66,040 194,249
アフターサービス引当金 75,559 82,877
230,238 201,265
その他
流動負債合計 9,860,067 9,923,849
固定負債
繰延税金負債 55,341 61,074
退職給付に係る負債 166,447 163,012
資産除去債務 20,266 20,515
152,641 131,717
その他
固定負債合計 394,696 376,319
負債合計 10,254,764 10,300,169
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,827,121 1,842,267
利益剰余金 10,610,365 11,285,865
△ 356,642 △ 352,188
自己株式
株主資本合計 13,331,660 14,026,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112,690 157,944
繰延ヘッジ損益 △ 10,710 △ 18,579
△ 200,335 △ 146,408
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 98,356 △ 7,043
純資産合計 13,233,304 14,019,717
負債純資産合計 23,488,069 24,319,886
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,983,567 9,500,075
5,932,541 6,499,175
売上原価
売上総利益 2,051,026 3,000,900
販売費及び一般管理費 1,760,471 2,064,159
営業利益 290,555 936,741
営業外収益
受取利息 283 328
受取配当金 5,019 5,662
受取賃貸料 7,835 3,874
作業くず売却益 7,206 8,075
助成金収入 36,074 72,897
債務免除益 － 47,965
22,292 36,202
その他
営業外収益合計 78,711 175,008
営業外費用
支払利息 2,767 3,228
為替差損 23,817 －
減価償却費 1,570 1,633
1 136
その他
営業外費用合計 28,155 4,998
経常利益 341,111 1,106,750
特別利益
1,884 2,557
固定資産売却益
特別利益合計 1,884 2,557
税金等調整前四半期純利益 342,995 1,109,308
法人税、住民税及び事業税
314,624 396,770
△ 171,708 △ 80,677
法人税等調整額
法人税等合計 142,916 316,093
四半期純利益 200,079 793,215
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,079 793,215
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 200,079 793,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 768 45,253
繰延ヘッジ損益 △ 15,764 △ 7,868
△ 5,344 53,927
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 21,878 91,312
四半期包括利益 178,200 884,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,200 884,527
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した会計上の見積り及びその仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 11,807千円 －千円
電子記録債権 7,300 －
支払手形 32,009 －
※２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契
約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額 5,950,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 3,000,000 3,000,000
差引額 2,950,000千円 2,950,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 329,713千円 330,436千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 176,005 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 117,714 20.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,137,705 2,845,862 7,983,567 － 7,983,567
セグメント間の内部
－ 742 742 △ 742 －
売上高又は振替高
計 5,137,705 2,846,604 7,984,310 △ 742 7,983,567
セグメント利益
639,805 △ 68,076 571,728 △ 281,172 290,555
又は損失(△)
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△281,172千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,908,676 3,591,399 9,500,075 － 9,500,075
セグメント間の内部
－ 318 318 △ 318 －
売上高又は振替高
計 5,908,676 3,591,718 9,500,394 △ 318 9,500,075
セグメント利益 1,076,271 118,153 1,194,425 △ 257,683 936,741
(注)１.セグメント利益の調整額△257,683千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当
社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 34円04銭 134円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 200,079 793,215
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,079 793,215
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,877 5,889
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数：290,000株（上限）
(3) 株式取得価額の総額：832,010,000円（上限）
(4) 取得日 ：2021年11月12日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
３．自己株式の取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2021年11月12日に当社普通株式222,800株（取得価額639,213,200円）を取得
し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エ
ンジニアリングの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から
2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2021年9月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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