新日本空調株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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新日本空調株式会社(E00227)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 新日本空調株式会社
【英訳名】 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 伸 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 上 聖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 立 川 裕 之
【縦覧に供する場所】 新日本空調株式会社 関東支店
(千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号)
新日本空調株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番１号)
新日本空調株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
新日本空調株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
完成工事高 (百万円) 44,138 41,279 107,253
経常利益 (百万円) 1,676 2,633 6,676
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,214 1,826 4,637
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,552 2,140 7,861
純資産額 (百万円) 45,862 51,749 50,704
総資産額 (百万円) 86,912 80,177 98,634
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.26 78.43 199.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.00 78.13 198.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.6 64.4 51.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,097 5,685 1,917
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 92 207 309
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,161 △ 6,329 △ 2,504
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,960 11,849 12,095
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.73 24.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限
や個人消費の低迷が続きましたが、ワクチン接種の普及等による感染症流行の収束への期待から一部で持ち直しの
動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、電子デバイス、精密機器、食品関連などの堅調な製造業にけん引され、設備投資も回復し
ており、今後も底堅い状況が続く見通しです。一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継
続しております。
こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、デジタルトランスフォーメーショ
ン、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、環境問題を経営の重要課題として位置付け、 8月6日TCFD提
言に賛同表明するとともに、 持続可能な地球環境の実現のために、環境負荷低減に向けた活動を推進してまいりま
した。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 完成工事高412億7千9百万円 （前年
同四半期比 6.5％減 ）、 営業利益23億4千6百万円 （前年同四半期 13億9千3百万円 ）、 経常利益26億3千3百万円 （前
年同四半期 16億7千6百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益18億2千6百万円 （前年同四半期 12億1千4百万
円 ）となりました。また、受注工事高につきましては、 628億4千9百万円 （前年同四半期比 17.2％増 ）となりまし
た。
（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォース）
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が 193億1千5百万円減少 したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ 184億5千7百万円減少 し、 801億7千7百万円 となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が 123億8千万円減少 、短期借入金が 50億4千7百万円減少 したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ 195億2百万円減少 し、 284億2千7百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益により 18億2千6百万円増加 、 配当金の支払いにより11億6千2百万
円減少、その他有価証券評価差額金が 1億3千2百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 10億4千5百
万円増加 し、 517億4千9百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2億4千6百万円減少 し、 118
億4千9百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少による収入 201億2千3百万円 、棚卸資産の増加による支出 15億3千万円 、仕入債務の減少による支
出 123億3千8百万円 、法人税等の支払額 10億6千3百万円 等により、 56億8千5百万円の収入 （前年同四半期 10億9千7
百万円の支出 ）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の売却による収入 2億2千3百万円 、投資有価証券の売却による収入 1億2千3百万円 、無形固定資産の取得
による支出 8千9百万円 等により、 2億7百万円の収入 （前年同四半期 9千2百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額 50億5千万円 、配当金の支払額 11億6千2百万円 等により、 63億2千9百万円の支出 （前年同四
半期 21億6千1百万円の支出 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 207 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,252,100
計 84,252,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 24,282,225 24,282,225
ます。
（市場第一部）
計 24,282,225 24,282,225 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 24,282 ― 5,158 ― 6,887
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
新日本空調協和会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 2,058 8.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 2,031 8.71
社(信託口)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 1,266 5.43
株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 1,255 5.38
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,006 4.31
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,000 4.28
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 870 3.73
新日本空調従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 870 3.73
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１－２－23 760 3.26
株式会社東京エネシス 東京都中央区日本橋茅場町１－３－１ 571 2.45
計 － 11,692 50.14
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 787千株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 315千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式が965千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 965,100
普通株式 23,272,900
完全議決権株式(その他) 232,729 ―
普通株式 44,225
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,282,225 ― ―
総株主の議決権 ― 232,729 ―
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に46株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
965,100 － 965,100 3.97
新日本空調株式会社
浜町２－31－１
計 ― 965,100 － 965,100 3.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,172 11,943
受取手形・完成工事未収入金 52,489 33,173
電子記録債権 3,459 2,812
未成工事支出金 1,088 2,636
その他の棚卸資産 45 44
その他 1,163 1,499
△ 290 △ 183
貸倒引当金
流動資産合計 70,127 51,926
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,844 1,783
990 820
その他（純額）
有形固定資産合計 2,834 2,604
無形固定資産
715 660
投資その他の資産
投資有価証券 23,006 23,087
退職給付に係る資産 123 118
繰延税金資産 234 191
その他 1,802 1,780
△ 210 △ 191
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,956 24,986
固定資産合計 28,506 28,251
資産合計 98,634 80,177
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 28,154 15,774
電子記録債務 1,070 1,213
短期借入金 6,671 1,623
未払法人税等 1,053 258
未成工事受入金 2,614 3,778
工事損失引当金 662 201
引当金 254 137
4,693 2,074
その他
流動負債合計 45,173 25,061
固定負債
長期借入金 200 100
繰延税金負債 2,268 2,959
退職給付に係る負債 227 254
60 51
その他
固定負債合計 2,756 3,365
負債合計 47,930 28,427
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,906 6,913
利益剰余金 30,508 31,172
△ 1,623 △ 1,527
自己株式
株主資本合計 40,949 41,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,535 9,668
69 250
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,605 9,918
新株予約権 149 114
純資産合計 50,704 51,749
負債純資産合計 98,634 80,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成工事高 44,138 41,279
39,381 35,698
完成工事原価
完成工事総利益 4,756 5,581
※２ 3,362 ※２ 3,234
販売費及び一般管理費
営業利益 1,393 2,346
営業外収益
受取利息 38 20
受取配当金 212 215
為替差益 6 49
43 17
その他
営業外収益合計 302 302
営業外費用
支払利息 8 8
支払保証料 2 3
9 3
その他
営業外費用合計 19 15
経常利益 1,676 2,633
特別利益
固定資産売却益 － 73
－ 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 77
特別損失
固定資産除却損 1 0
－ 12
投資有価証券売却損
特別損失合計 1 12
税金等調整前四半期純利益 1,674 2,699
法人税、住民税及び事業税
37 210
423 662
法人税等調整額
法人税等合計 460 872
四半期純利益 1,214 1,826
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,214 1,826
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,214 1,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,461 132
△ 123 180
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,338 313
四半期包括利益 2,552 2,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,552 2,140
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,674 2,699
減価償却費 231 231
固定資産売却損益（△は益） － △ 73
固定資産除却損 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） － 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 32
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 157 △ 460
受取利息及び受取配当金 △ 251 △ 236
支払利息 8 8
為替差損益（△は益） △ 2 16
売上債権の増減額（△は増加） 12,910 20,123
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,063 △ 1,530
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,377 △ 12,338
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,153 1,093
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 523 △ 336
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 967 △ 296
△ 2,085 △ 2,292
その他
小計 470 6,520
利息及び配当金の受取額
251 236
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 1,813 △ 1,063
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,097 5,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 76 △ 16
有形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 35
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 89
固定資産の売却による収入 － 223
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 123
34 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92 207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 816 △ 5,050
長期借入金の返済による支出 △ 168 △ 100
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 16
配当金の支払額 △ 1,160 △ 1,162
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,161 △ 6,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 97 190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,449 △ 246
現金及び現金同等物の期首残高 12,410 12,095
※１ 8,960 ※１ 11,849
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工
事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報
告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて
行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益
剰余金の当期首残高に影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結
会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 1,422 百万円 1,432 百万円
退職給付費用 111 百万円 116 百万円
地代家賃 316 百万円 339 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金 9,113 百万円 11,943 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △153 百万円 △94 百万円
現金及び現金同等物 8,960 百万円 11,849 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,160 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり 配当額には当社設立50周年の記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 465 20.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,162 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 466 20.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
52.26円 78.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,214 1,826
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,214 1,826
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,237 23,292
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
52.00円 78.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 117 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第53期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
466百万円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
新日本空調株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芳 賀 保 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本空調株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本空調株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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