株式会社朝日ネット 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社朝日ネット(E04496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土方 次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
5,578 5,693 11,351
売上高 （百万円）
823 948 1,786
経常利益 （百万円）
791 671 1,301
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
630 630 630
資本金 （百万円）
32,000 32,000 32,000
発行済株式総数 （千株）
10,799 11,377 10,930
純資産額 （百万円）
12,623 13,298 12,814
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
28.40 24.05 46.67
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
9.50 10.00 19.50
１株当たり配当額 （円）
85.6 85.6 85.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
896 737 1,889
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 62 △ 551 △ 2,026
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 264 △ 278 △ 529
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,476 4,147 4,239
（百万円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
17.57 12.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症を起因とした緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置に伴う規制により経済活動や人の行動が強く制限されていますが、ワクチン接種率の増加に伴
い従来のビジネス活動を再開する動きは戻りつつあります。日常生活やビジネス環境においては人との接触を抑止
するためにインターネットを利活用したオンライン会議やイベントが増加し、インターネット通信の重要性が増し
ています。このような変化の中、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者としてお客様に満足い
ただけるサービスの提供と維持の取り組みを推進しております。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2021年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用
者数は前年同期比197万契約増（5.9％増）の3,555万契約となり一貫して増加しています。また、FTTH契約数のう
ちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,561万契約となっており、FTTH全体契
約数に占める割合は前年同期比1.5％増の43.9％となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比67万契約増（2.7％増）の2,597万契約となりました。そのうち高速モバイ
ル通信やIoT（Internet of Things）及びM2M（Machine to Machine）に利用されるSIM型カードの契約者数は前年
同期比47万契約減（2.9％減）の1,550万契約となりました。
インターネットにおけるトラフィックは引き続き増加傾向にあります。総務省が2021年７月に公開した集計結果
では１契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比96.6kbps増（21.0％増）の556.8kbpsとなりました。
１ヵ月当たり174.6GBとなり引き続き増加傾向にあります。ダウンロードトラフィックは2020年５月から2020年11
月までの増加率は大きくありませんでしたが、2020年11月から2021年５月までの増加率は大きく伸長しています。
インターネットトラフィックのピーク時間帯は前回調査結果と同様に19時から21時に集中しています。外出制限の
ため在宅時間が増加する中でオンラインゲームや動画視聴などインターネットを通じたデジタルコンテンツのトラ
フィックが伸びています。また、日中帯においても在宅時間が増加し、トラフィックが昨年対比で倍増していま
す。このような状況下において、トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず
通信業界全体での課題となっています。
インターネット接続サービスの状況
2022年３月期 第２四半期 インターネット接続サービス 売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
第２四半期 第２四半期
ISP「ASAHIネット」 4,442 4,261（4,634） △181（191） △4.1％（4.3％）
VNE「v6 コネクト」
350 643（643） 292（292） 83.3％（83.3％）
合計 4,793 4,904（5,277） 110（483） 2.3％（10.1％）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度第１四半期会計期間の期首から適用してお
ります。2021年３月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年３月期は収益認識基準等の適用後の数値となります。前
年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等適用前の数値を表記しております。
当第２四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比110百万円増（2.3％増）の4,904百万円とな
りました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比483百万円増（10.1％増）の5,277百
万円となります。
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（ISP「ASAHIネット」）
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 （単位：千ID）
2020年９月末 2021年９月末 増減 増減率
FTTH（光接続） 421 434 13 3.0％
ADSL 16 12 △4 △25.9％
モバイル 46 46 1 1.7％
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2021年９月末の契約数は前年同期末比13千ID増（3.0％
増）の434千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては「AsahiNet 光」の契約数が増加しました。当事業年度
第１四半期に引き続き、法人顧客からの受注が継続していることが大きな要因となります。当期は様々なチャネル
を用いたインターネット接続契約数の増加施策を実施しております。以前から注力して取り組みを進めている獲得
効率の高い自社Webサイトやコールセンターを活用した直販チャネルに加え、検索エンジン広告やコンテンツマー
ケティングによるWeb施策並びにパートナー等の代理店チャネル拡大を進めております。
モバイル接続サービスの2021年９月末契約数は前年同期末比１千ID増（1.7％増）の46千IDとなりました。音声
通話やデータ通信を主な用途とする契約に加え、固定IPアドレスを用いたネットワークサービスとしての活用事例
が増加しております。IoT及びM2M端末を遠隔から操作することで省人化や省力化を実現することができます。今後
もLTEにおいては利用者の需要に対応した各容量プランの提供、WiMAXにおいてはデータ容量無制限の定額制プラン
を中心にモバイル接続サービス契約数の増加を見込みます。
ADSL接続サービスの2021年９月末の契約数は前年同期末比４千ID減（25.9％減）の12千IDとなりました。2021年
９月末に、回線事業者であるソフトバンク株式会社（旧イー・アクセス株式会社）のサービス提供終了に伴い、当
社ADSLサービス「新超割ADSL」を終了いたしました。なお、NTT東日本及び西日本が提供するADSLサービスは2023
年１月末にサービス提供終了を予定しております。それに伴い当社ADSLサービス「フレッツADSL」の契約数は減少
を見込みます。
当第２四半期における「ASAHIネット」の売上高は前年同期比181百万円減（4.1％減）の4,261百万円となりまし
た。なお、当事業年度第１四半期期首より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、一部の取引につい
て売上高を総額から純額へ変更しております。収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比191百
万円増（4.3％増）の4,634百万円となります。
（VNE「v6 コネクト」）
「v6 コネクト」提携事業者数 （単位：社）
2020年９月末 2021年９月末 増減 増減率
提携事業者数 10 11 1 10.0％
VNE「v6 コネクト」の2021年９月末の提携事業者数は前年同期末比１社増（10.0％増）の11社となりました。当
第２四半期の提携事業者の増減はありませんでした。
当第２四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比292百万円増（83.3％増）の643百万円となりました。
「v6 コネクト」の増収要因としては、提携事業者数の増加、提携事業者が取り扱うフレッツ回線数、１回線当た
りのトラフィックの３点となります。当第２四半期は提携事業者が取り扱うフレッツ回線数の増加と１回線当たり
トラフィックの増加が増収に寄与しております。
インターネット関連サービスの状況
2022年３月期 第２四半期 インターネット関連サービス 売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
第２四半期 第２四半期
「manaba」 369 385 15 4.3％
「その他」 414 402 △11 △2.8％
合計 784 788 4 0.6％
当第２四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比４百万円増（0.6％増）の788百万円となりま
した。なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
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（教育支援サービス「manaba」）
「manaba」契約ID数の状況 （単位：千ID）
2020年９月末 2021年９月末 増減 増減率
契約ID数 742 801 59 8.0％
全学導入校数 96校（109校） 98校（110校） 2校（1校） 2.1％（0.9％）
（注）2021年3月末から全学導入校数の集計対象を大学・短大のみとしました。この変更により専門学校や高校及び高等専門学校を全学導
入校数に含めておりません。カッコ内は従来の集計対象での全学導入校数となります。
教育支援サービス「manaba」の2021年９月末の契約ID数は前年同期末比59千ID増（8.0％増）の801千IDとなりま
した。全学導入校数は前年同期末比２校増（2.1％増）の98校となりました。当第２四半期の全学導入校数の増減
はありませんでした。
当第２四半期の「manaba」の売上高は前年同期比15百万円増（4.3％増）の385百万円となりました。主に2021年
３月期から利用を開始した大学の月額利用料や付随した追加オプション機能の利用申し込み増加により増収となり
ました。
当第２四半期は文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するための機能開発を進めております。大学
は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら授業運営を行っております。ライブ型やオンデ
マンド型などインターネットを経由した授業運営が主ではありますが、一部では対面授業が再開されるなど教員と
学生の学びの機会は多様化しておりICTを活用した取り組みが進められています。１点目は「教育の質保証」の取
り組みに対応したポートフォリオ機能の拡充です。具体的には、ディプロマポリシーへの達成度評価を実現する機
能、学生の目標を自己管理するための機能、学外のアセスメントテストの結果や資格取得実績をポートフォリオに
登録する機能、「教育の質保証」で求められる４年間の学修成果をポートフォリオ上で可視化する機能を提供いた
します。本機能は2021年11月から複数大学へパイロット版の提供を開始いたします。導入大学数は2025年に向けて
50大学を目指します。２点目は出席管理機能です。学生が授業に参加したかを示す出席情報は大学にとって学生の
学修成果や「教育の質保証」を測るひとつの指標です。また、教員にとっては学生の最終成績をつける素点である
ため出席情報の完全性と可用性が求められております。本機能の提供により、大学は学生の正しい出席情報を取得
すること並びに教員は正しい出席情報を簡単な操作で管理することができます。結果として文部科学省が求める出
席情報や出席率の管理を実現いたします。これらの取り組みにより、当社は「manaba」を多様な学びを支えるサー
ビスとして大学教育へ貢献してまいります。
（その他）
「その他」はメールやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。
当第２四半期の「その他」の売上高は前年同期比11百万円減（2.8％減）の402百万円となりました。
収益の状況
2022年３月期 第２四半期の業績 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 5,578 5,693（6,066） 115（488） 2.1％（8.8％）
営業利益 768 944（930） 175（162） 22.9％（21.1％）
経常利益 823 948（934） 124（111） 15.2％（13.5％）
四半期純利益 791 671（662） △120（△129） △15.2％（△16.4％）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度第１四半期会計期間の期首から適用してお
ります。2021年３月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年３月期の数値は収益認識基準等の適用後の数値となりま
す。前年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等適用前の数値を表記しております。
当第２四半期は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量
増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により売上高は増収しております。売上原価においては、FTTH
接続サービスの契約拡大に伴う回線仕入の増加、NTT東西と相互接続するIPv6ネットワークを追加契約したことに
より通信費が増加しております。また、前年度に実施した通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が
増加しております。
以上の結果、当第２四半期の売上高は5,693百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は944百万円（同22.9％
増）、経常利益は948百万円（同15.2％増）、四半期純利益は671百万円（同15.2％減）となりました。なお、2021
年３月期第２四半期は特別利益として投資有価証券売却益338百万円を計上しておりました。
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当事業年度第１四半期より収益認識に関する会計基準等を適用した事により、主としてインターネット接続サー
ビスの一部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。またキャッシュ・バック等については取引
価格から減額し、契約期間に応じて期間按分する方法に変更しております。この結果、当第２四半期の売上高は
372 百万円減少、売上原価は364百万円減少、販売費及び一般管理費は22百万円減少、営業利益、経常利益及び税引
前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加、四半期純利益は９百万円増加しております。
財政の状況
財政状態といたしましては、売掛金及び契約資産の増加（前年同期末比7.4％増）、貯蔵品の増加（同40.8％
増）などにより、当第２四半期会計期間末の総資産は13,298百万円（同3.8％増）となりました。
負債は、買掛金の減少（同20.7％減）があったものの、前受収益の増加（同218.7％増）などにより1,920百万円
（同1.9％増）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより11,377百万円（同4.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて92百万
円減少し、4,147百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は737百万円（前年同期は896百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期
純利益が967百万円、減価償却費が374百万円あったものの、法人税等の支払額333百万円などがあったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は551百万円（前年同期は62百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の
取得による支出が415百万円、無形固定資産の取得による支出が172百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は278百万円（前年同期は264百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払
額278百万円があったことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,340,000
計 119,340,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,000,000 32,000,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
32,000,000 32,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 32,000 － 630 － 780
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
2,546 9.11
杉山 裕一 千葉県市川市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,255 8.07
会社（信託口）
東京都中央区築地5-3-2 2,217 7.93
株式会社朝日新聞社
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ 東京都目黒区碑文谷6-9-21 1,690 6.04
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,292 4.62
口）
959 3.43
島戸 一臣 千葉県浦安市
956 3.42
岩崎 慎一 東京都目黒区
東京都新宿区西新宿3-19-2 950 3.39
東日本電信電話株式会社
947 3.38
梅村 守 東京都調布市
EUEOPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG.
1300000
823 2.94
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティＡ棟）
14,635 52.33
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式4,039千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,039,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,946,200 279,462
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,500
単元未満株式 普通株式 － －
32,000,000
発行済株式総数 － －
279,462
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都中央区銀座4-
4,039,300 4,039,300 12.63
株式会社朝日ネット －
12-15
4,039,300 4,039,300 12.63
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,239 4,147
現金及び預金
1,823
売掛金 －
1,959
売掛金及び契約資産 －
2,000 2,000
有価証券
254 359
貯蔵品
197 381
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
8,495 8,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,769 1,940
機械及び装置（純額）
600 495
その他（純額）
2,370 2,435
有形固定資産合計
無形固定資産 579 658
1,368 1,377
投資その他の資産
4,319 4,471
固定資産合計
12,814 13,298
資産合計
負債の部
流動負債
547 434
買掛金
753 720
未払金
358 319
未払法人税等
161 374
その他
1,821 1,848
流動負債合計
63 71
固定負債
1,884 1,920
負債合計
純資産の部
株主資本
630 630
資本金
838 848
資本剰余金
10,950 11,366
利益剰余金
△ 2,049 △ 2,023
自己株式
10,371 10,822
株主資本合計
評価・換算差額等
558 554
その他有価証券評価差額金
558 554
評価・換算差額等合計
10,930 11,377
純資産合計
12,814 13,298
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,578 5,693
売上高
3,786 3,864
売上原価
1,791 1,829
売上総利益
※１ 1,023 ※１ 885
販売費及び一般管理費
768 944
営業利益
営業外収益
53 3
受取配当金
2
不動産賃貸料 －
0 0
その他
55 4
営業外収益合計
営業外費用
0
不動産賃貸費用 －
0
－
その他
0
営業外費用合計 －
823 948
経常利益
特別利益
338
投資有価証券売却益 －
29
－
関係会社株式売却益
338 29
特別利益合計
特別損失
7
減損損失 －
0 2
固定資産除却損
29
－
投資有価証券評価損
29 9
特別損失合計
1,132 967
税引前四半期純利益
340 296
法人税等
791 671
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,132 967
税引前四半期純利益
252 374
減価償却費
7
減損損失 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 338 －
29
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 29
0 2
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 60 △ 124
26
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 104
37
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131
98 107
その他
1,122 1,068
小計
利息及び配当金の受取額 53 3
△ 279 △ 333
法人税等の支払額
896 737
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 278 △ 415
無形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 172
338
投資有価証券の売却による収入 －
36
関係会社株式の売却による収入 －
0
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62 △ 551
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 264 △ 278
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 264 △ 278
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 －
569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 92
4,906 4,239
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,476 ※１ 4,147
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっておりましたが、取引価格から減額し、契約期間に期間案分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上は372百万円減少し、売上原価は364百万円減少し、販売費および一般
管理費は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は23百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 276 百万円 224 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 5,476百万円 4,147百万円
有価証券勘定 1,000 〃 2,000 〃
現金同等物以外の有価証券 △1,000 〃 △2,000 〃
現金及び現金同等物 5,476百万円 4,147百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 264 9.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月５日
普通株式 265 9.5 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 279 10.0 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 279 10.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
インターネット接続サービス
ISP 4,261
VNE 643
インターネット関連サービス
manaba 385
その他 402
顧客との契約から生じる収益 5,693
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,693
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28.40円 24.05
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 791 671
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 791 671
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,881 27,930
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第32期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 279百万円
② １株当たりの金額 10.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日
ネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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