ＳＲＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＲＳホールディングス株式会社(E03090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 重里 政彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年９月30日 至令和３年９月30日 至令和３年３月31日
20,490 19,114 43,707
売上高 (百万円)
2,832
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,817 △ 2,067
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,009
親会社株主に帰属する四半期（当期） (百万円) △ 3,067 △ 4,067
純損失（△）
2,070
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,085 △ 3,911
9,716 13,498 9,990
純資産額 (百万円)
31,295 33,709 31,002
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は
54.38
(円) △ 88.52 △ 116.47
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
53.87
(円) － －
四半期（当期）純利益
30.54 39.29 31.54
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,528
(百万円) △ 3,240 △ 3,532
キャッシュ・フロー
投資活動による
882
(百万円) △ 785 △ 906
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,333 312 3,202
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,185 10,371 9,431
(百万円)
四半期末（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和２年７月１日 自令和３年７月１日
会計期間
至令和２年９月30日 至令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
37.16
(円) △ 18.21
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。
令和３年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社サンローリーは、株式会社宮本むなしを存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に
合わせ、株式会社宮本むなしはM&Sフードサービス株式会社に商号変更しております。
この結果、当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
令和３年３月期第２四半期 令和４年３月期第２四半期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
売上高 20,490 △1,997 △8.9% 19,114 △1,375 △6.7%
営業利益 △2,902 △3,343 － △2,588 313 －
経常利益 △2,817 △3,360 － 2,832 5,650 －
親会社株主に帰属する
△3,067 △3,275 － 2,009 5,076 －
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間の短縮や、
不要不急の外出自粛等により、来店客数の減少が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。このよ
うな状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」
を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を
基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運
営コストの削減を継続して実施いたしました。また、コロナ禍による生活様式の変化に対応するため、都市部を中
心に展開する「めしや宮本むなし」の業態転換１号店となる「炭火焼干物定食しんぱち食堂 阪急梅田店」や、中
食事業の新業態「サトマルシェ河内小阪店」をオープンしたほか、株式会社家族亭においては、秋田自動車道「錦
秋湖サービスエリア」、東北自動車道「紫波サービスエリア（下り線）」の運営を開始するなど、ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた各種施策に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、長期間にわたる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置によ
る営業時間の短縮により、前年実績を下回りました。営業利益につきましては、人件費や水道光熱費等の販管費の
低減に努めたことにより、前年実績から313百万円改善したものの、売上高はコロナ前の水準を大きく下回り、営
業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業時間短縮に係る感染拡
大防止協力金等5,397百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し改善し黒字転換いたしました。
（主要業態の施策について）
「和食さと」業態におきましては、コロナ禍からの早期回復に向けた取り組みとして、イートイン売上高の回復
を目指し、明太子メーカーと共同開発したオリジナル明太子を使用した「博多 明太子フェア」や、「夏得キャン
ペーン」等の期間限定キャンペーンを実施するとともに、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商
品の拡充や、デリバリー対象店舗の拡大を継続して実施いたしました。また、来店頻度の向上を目的として、和食
さと公式アプリの登録者数獲得に引き続き注力した他、コロナ禍における生産者支援として、関西地区の店舗にて
丹波産こしひかりの使用や店頭での販売を行いました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、「真夏の天丼390円キャンペーン」として、人気の天丼が
390円となるお得なキャンペーンや「海老１尾増量キャンペーン」を実施するとともに、「スタミナ肉天丼」、
「てりやき月見天丼」など若年層をターゲットにしたフェア商品を販売し、新規顧客の獲得と来店頻度向上に注力
いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年アニバーサリー」として、その時期ならではの旬の食材
が楽しめるきんきや、宮城県産金華いわし等、季節の食材を使用したメニューの販売や、上うに、ハガツオ等、贅
沢な食材を使用した週末限定メニューを販売するなど、来店頻度の向上を目指した取り組みを行う一方、テイクア
ウト売上の拡大を目指し、お持ち帰り商品の販売促進策を継続して実施した他、WEB注文対応店舗の拡大を行いま
した。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における営業時間の短縮や外出自粛に対応するため、テイクア
ウト商品の販売強化や期間限定のキャンペーンを継続して実施するとともに、新たな顧客層の固定化と来店頻度の
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向上を目的として、LINE公式アカウントの登録者数獲得に引き続き注力いたしました。「家族亭」業態では、「夏
の大海老フェア」や「産地応援 四国編」を期間限定で実施した他、テイクアウト強化策として、「海老天とじ
丼」 と「安芸しらすおろしうどん」をセットにしたコンビセットを販売し、テイクアウトメニューの充実に注力い
たしました。「得得」業態では、「スタミナフェア」や「つけ麵フェア」を期間限定で販売した他、家族で楽しめ
るファミリーセットとして「３種の冷ぶっかけうどんセット」を販売し、増加するテイクアウト需要に対応いたし
ました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、国産秋刀魚や広島県産カキ
フライ等を使用した期間限定メニューを販売した他、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図るため、対象商品
の拡充や販売時間の延長を実施いたしました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして「鶏ガパオチキンカツフェア」や、「タル
タルチキンカツとから揚げフェア」等の期間限定商品の販売や、人気の定番商品４品が店内・テイクアウトとも
150円引きとなる「全力応援祭」を実施いたしました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、33,709百万円（前連結会計年度末比2,706百万円の増加）とな
りました。
流動資産は、16,696百万円（前連結会計年度末比2,153百万円の増加）となりました。これは主に、未収入金の
増加1,649百万円、現金及び預金の増加940百万円などであります。
固定資産は、16,841百万円（前連結会計年度末比565百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産
その他（純額）の増加357百万円、投資その他の資産その他の増加91百万円などであります。
流動負債は、6,849百万円（前連結会計年度末比159百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等の
増加584百万円、買掛金の減少333百万円、流動負債その他の減少127百万円、未払金の減少105百万円などでありま
す。
固定負債は、13,361百万円（前連結会計年度末比641百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少467
百万円、長期借入金の減少456百万円、固定負債その他の増加267百万円などであります。
純資産は、13,498百万円（前連結会計年度末比3,508百万円の増加）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略してお
ります。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
当第２四半期 当連結
前連結会計
業態名 出店実績 閉店実績 連結会計 会計年度
年度末
期間末 出店計画
和食さと 206（－） １（－） １（－） 206（－） ３
家族亭※ 68（８） －（－） １（－） 67（８） ０
にぎり長次郎※ 65（－） １（－） －（－） 66（－） ３
得得・とくとく 68（55） －（－） ３（３） 65（52） １
天丼・天ぷら本舗 さん天 44（１） －（－） －（－） 44（１） １
めしや 宮本むなし 41（２） －（－） １（－） 40（２） ０
かつや 39（14） －（－） －（－） 39（14） ３
宅配寿司業態 10（４） －（－） －（－） 10（４） ０
ひまわり・茶房ひまわり ９（－） －（－） －（－） ９（－） ０
からやま ４（－） ２（－） －（－） ６（－） ３
M&S FC事業※
19（－） １（－） １（－） 19（－） ０
その他 16（－） ３（－） １（－） 18（－） ４
国内合計 589（84） ８（－） ８（３） 589（81） 18
海外店舗 20（13） １（１） １（－） 20（14） ９
国内外合計 609（97） ９（１） ９（３） 609（95） 27
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
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※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトール
コーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
940百万円増加し、10,371百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,528百万円（前年同期は3,240百万円の支出）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益2,793百万円、未収入金の増加額2,043百万円及び減価償却費643百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、906百万円（前年同期は785百万円の支出）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出765百万円及び差入保証金の差入による支出167百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、312百万円（前年同期は2,333百万円の収入）となりました。これは主に、新株
予約権の行使による株式の発行による収入1,472百万円、長期借入金の返済による支出551百万円及び社債の償還に
よる支出547百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和３年９月30日） （令和３年11月12日）
東京証券取引所 単元株式数
38,122,484 38,449,384
普通株式
市場第一部 100株
38,122,484 38,449,384
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されました。
第２四半期会計期間
（自 令和３年７月１日
至 令和３年９月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
11,306
権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株） 1,130,600
当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） 751
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（千円） 849,327
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
33,523
項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
3,352,300
付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
764
付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
2,562,459
付社債券等にかかる累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和３年７月１日～
1,130,600 38,122,484 426,048 9,818,192 426,048 2,713,147
令和３年９月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．令和３年10月１日から令和３年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が326,900
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,077千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合(％)
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町８－７ 2,557 6.71
株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 2,100 5.51
信託銀行株式会社（信託口）
2,000 5.25
重里 欣孝 大阪市阿倍野区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,199 3.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 867 2.28
（信託口４）
769 2.02
重里 百合子 大阪市天王寺区
東京都中野区中野４－10－２ 600 1.57
麒麟麦酒株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 320 0.84
（信託口）
東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 300 0.79
アサヒビール株式会社
大阪市中央区安土町２－３－13 228 0.60
SRSホールディングス従業員持株会
10,943 28.71
計 ―
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、119,000株は当社が導入した役員株式給付
信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）及び株式会
社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式であります。
３ 令和３年７月５日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから変更報告書（提出日 令和元年10月
21日、報告義務発生日 令和元年10月14日）の訂正報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社と
しては、令和３年９月30日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、訂正後の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,199 3.61
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 522 1.57
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区丸の内１－12－１ 93 0.28
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１－３－２ 67 0.20
計 ― 1,883 5.67
４ 令和３年７月21日付（報告義務発生日 令和３年７月15日）で三井住友信託銀行株式会社から変更報告書が
関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和３年９月30日現在の実質所有状況が確認できて
いないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
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所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,513 4.13
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 367 1.00
計 ― 1,881 5.14
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
38,119,000 381,190
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,184
単元未満株式 普通株式 － －
38,122,484
発行済株式総数 － －
381,190
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町２－３－13
300 300 0.00
SRSホールディングス －
大阪国際ビルディング30階
株式会社
300 300 0.00
計 ― －
（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株
（0.31％）は、上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 令和３年９月14日
田中 浩子
監査等委員 （逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
9,431,344 10,371,463
現金及び預金
1,419,874 1,151,254
売掛金
45,455 47,222
商品
955,187 794,196
原材料及び貯蔵品
74,808 73,494
１年内回収予定の長期貸付金
2,190,782 3,840,498
未収入金
428,784 419,834
その他
△ 3,519 △ 1,749
貸倒引当金
14,542,717 16,696,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,979,162 3,036,718
建物（純額）
3,100,507 3,099,407
土地
2,137,867 2,495,079
その他（純額）
8,217,537 8,631,205
有形固定資産合計
無形固定資産
666,827 621,872
のれん
613,101 693,504
その他
1,279,928 1,315,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
577,686 604,716
投資有価証券
812,627 793,122
長期貸付金
4,343,637 4,309,547
差入保証金
771,140 822,631
繰延税金資産
279,582 371,103
その他
△ 6,376 △ 5,942
貸倒引当金
6,778,298 6,895,178
投資その他の資産合計
16,275,764 16,841,761
固定資産合計
184,155 171,248
繰延資産
31,002,637 33,709,225
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
1,443,250 1,110,165
買掛金
1,015,000 935,000
１年内償還予定の社債
1,018,012 923,028
１年内返済予定の長期借入金
2,077,275 1,971,392
未払金
228,048 812,062
未払法人税等
357,284 355,142
賞与引当金
870,928 743,141
その他
7,009,799 6,849,931
流動負債合計
固定負債
6,035,000 5,567,500
社債
4,923,900 4,467,382
長期借入金
82,947 82,947
再評価に係る繰延税金負債
1,814 1,606
繰延税金負債
27,753 27,753
役員退職慰労引当金
10,170 14,860
役員株式給付引当金
202,536 205,339
退職給付に係る負債
1,247,423 1,254,690
資産除去債務
1,471,287 1,739,192
その他
14,002,834 13,361,270
固定負債合計
21,012,633 20,211,202
負債合計
純資産の部
株主資本
9,076,110 9,818,192
資本金
6,934,606 3,675,748
資本剰余金
579,802
利益剰余金 △ 5,390,248
△ 120,009 △ 120,009
自己株式
10,500,458 13,953,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
175,359 197,602
その他有価証券評価差額金
52,755 38,307
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 962,306 △ 962,306
11,857 15,444
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 722,333 △ 710,951
13,012 8,201
新株予約権
198,866 247,038
非支配株主持分
9,990,004 13,498,023
純資産合計
31,002,637 33,709,225
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
20,490,027 19,114,890
売上高
※３ 6,723,823
7,456,279
売上原価
13,033,747 12,391,067
売上総利益
※１ ,※３ 15,935,975 ※１ ,※３ 14,979,878
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,902,227 △ 2,588,811
営業外収益
8,324 4,760
受取利息
9,145 9,325
受取配当金
73,731 32,437
受取家賃
337 14,601
為替差益
※２ 27,947 ※２ 5,396,851
助成金収入
※３ 73,774 ※３ 33,786
雇用調整助成金
29,391 65,744
雑収入
222,652 5,557,508
営業外収益合計
営業外費用
61,691 64,613
支払利息
40,619 28,700
不動産賃貸費用
35,672 42,454
雑損失
137,984 135,768
営業外費用合計
2,832,928
経常利益又は経常損失（△） △ 2,817,558
特別利益
281 2,278
固定資産売却益
281 2,278
特別利益合計
特別損失
7,114 9,633
固定資産除却損
94,108 27,233
減損損失
31,235 274
店舗閉鎖損失
35,447
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※４ 29,012 ※４ 4,909
新型コロナウイルス感染症による損失
196,918 42,050
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
2,793,156
△ 3,014,195
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 56,848 779,110
△ 8,813 △ 45,071
法人税等調整額
48,034 734,038
法人税等合計
2,059,117
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,062,230
5,047 50,005
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,009,112
△ 3,067,278
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
2,059,117
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,062,230
その他の包括利益
22,242
その他有価証券評価差額金 △ 3,864
繰延ヘッジ損益 △ 19,952 △ 14,448
775 3,587
為替換算調整勘定
11,382
その他の包括利益合計 △ 23,042
2,070,499
四半期包括利益 △ 3,085,272
（内訳）
2,020,494
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,090,320
5,047 50,005
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
2,793,156
△ 3,014,195
税金等調整前四半期純損失（△）
840,867 643,464
減価償却費
66,562 44,954
のれん償却額
94,108 27,233
減損損失
3,486 2,802
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20,140 －
35,447
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,171 △ 2,142
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 981 △ 2,204
受取利息及び受取配当金 △ 17,469 △ 14,085
61,691 64,613
支払利息
固定資産売却益 － △ 2,278
7,114 9,633
固定資産除却損
269,571
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,721
46,477 159,898
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 78,367 △ 2,043,425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,178 △ 334,724
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 480,458 △ 159,004
274,144
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 77,284
未払金の増減額（△は減少） △ 206,946 △ 122,274
55,696
△ 128,247
その他
1,665,028
小計 △ 2,940,406
利息及び配当金の受取額 11,872 9,309
利息の支払額 △ 63,044 △ 64,649
18,410
補償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 275,842 △ 206,743
27,321 107,088
法人税等の還付額
1,528,444
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,240,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 726,830 △ 765,199
3,923
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 63,621 △ 107,884
資産除去債務の履行による支出 △ 100,946 △ 33,890
差入保証金の差入による支出 △ 45,696 △ 167,916
146,153 103,466
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 35,909 △ 9,500
44,887 42,930
建設協力金の回収による収入
27,429
△ 3,775
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 785,738 △ 906,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 553,728 △ 551,699
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 65,586 △ 60,921
社債の償還による支出 △ 547,500 △ 547,500
1,472,502
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
2,333,184 312,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
825 5,934
現金及び現金同等物に係る換算差額
940,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,691,828
8,877,696 9,431,344
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,185,868 ※ 10,371,463
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社サンローリーは、株式会社宮本むなしを存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、株式会社宮本むなしはM&Sフード
サービス株式会社に商号変更しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社グループ各社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等につ
いて、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フ
ランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり均等に収益を認識していくことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ9,411千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,000千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令
和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役
（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対す
る株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則とし
て退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額
法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託に
おける帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第２四半期連結会計期間末119,714
千円、119,000株であります。
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（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしてい
ます。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響に関する仮定については、前連結会計年
度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
給料及び手当 7,387,041 千円 6,665,773 千円
賞与引当金繰入額 355,736 千円 348,059 千円
賃借料 2,679,581 千円 2,714,677 千円
水道光熱費 955,378 千円 859,777 千円
減価償却費 817,378 千円 631,404 千円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見
込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給し
た休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額
566,498千円のうち492,723千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込
額73,774千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給し
た休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額
554,962千円のうち5,481千円を売上原価から、515,693千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から
控除し、超過額及び超過見込額33,786千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 7,185,868千円 10,371,463千円
現金及び現金同等物 7,185,868千円 10,371,463千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ742,082
千円増加いたしました。
また、令和３年５月18日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,158,254千円減少
し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を
4,000,939千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資
本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）及び当第２四半期連結累計期
間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業
関西地区 14,019,876 14,019,876
関東地区 2,198,784 2,198,784
中部地区 2,160,414 2,160,414
国内その他地区 57,058 57,058
海 外 153,334 153,334
そ の 他(*)
525,423 525,423
顧客との契約から生じる収益 19,114,890 19,114,890
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 19,114,890 19,114,890
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△88円52銭 54円38銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△3,067,278 2,009,112
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,067,278 2,009,112
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,650,841 36,942,569
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 53円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 352,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 119,000株、当第２四
半期連結累計期間 119,000株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＳＲＳホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令
和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社
及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
さ れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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